TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2022129271
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-09-05
出願番号2021027929
出願日2021-02-24
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20220829BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】 帯電部材にトナーが付着することによる感光ドラムの表面の帯電不良を抑制し、好適に現像手段での残留トナーの回収を行う。
【解決手段】 帯電部材の表面を清掃する清掃動作を実施することが可能である画像形成装置であって、制御部は、清掃動作において、正規極性とは逆極性の現像電圧を現像部材に印加するように制御し、帯電部において帯電電圧と像担持体の表面に形成される表面電位との間の電位差が放電開始電圧以下となる正規極性の帯電電圧を帯電部材に印加するように制御する。
【選択図】 図7
特許請求の範囲【請求項1】
回転可能な像担持体と、
前記像担持体に接触して帯電部を形成し、前記帯電部において前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、
前記像担持体と接触して現像部を形成し、前記現像部において前記像担持体の表面に正規極性に帯電したトナーを供給することによってトナー像を現像する回転可能な現像部材と、
前記像担持体と対向する転写部を形成し、前記転写部において前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する転写部材と、
前記帯電部材に帯電電圧を印加する帯電電圧印加部と、
前記現像部材に現像電圧を印加する現像電圧印加部と、
前記帯電電圧印加部と前記現像電圧印加部と、を制御する制御部と、を有し、
前記転写部において前記像担持体の表面に形成された前記トナー像が被転写体に転写された後、前記像担持体の表面に残留したトナーが前記現像部材により回収され、
前記像担持体と前記帯電部材と前記現像部材と、が回転した状態で、被転写体に前記トナー像を形成する画像形成動作と前記帯電部材の表面を清掃する清掃動作と、を実施することが可能である画像形成装置であって、
前記制御部は、前記清掃動作において、前記正規極性とは逆極性の前記現像電圧を前記現像部材に印加するように制御し、前記帯電部において前記帯電電圧と前記像担持体の表面に形成される表面電位との間の電位差が放電開始電圧以下となる前記正規極性の前記帯電電圧を前記帯電部材に印加するように制御することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
前記制御部は、前記清掃動作において前記帯電部に形成される前記電位差の方が、前記画像形成動作において前記現像部に形成される前記現像電圧と前記像担持体に形成された表面電位との間の電位差よりも大きくなるように制御することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記像担持体の回転方向において、前記転写部より下流側で、かつ、前記帯電部よりも上流側の前記像担持体の表面を除電する除電部材をさらに有し、
前記制御部は、前記清掃動作において、前記像担持体の表面を除電するように制御することを特徴とする請求項1または2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記制御部は、前記清掃動作において、前記像担持体の表面移動速度と前記帯電部材の表面移動速度が異なるように、前記帯電部材を回転駆動させるように制御することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記帯電部材によって帯電された前記像担持体の表面を露光することで前記像担持体の表面に静電潜像を形成するための露光を行う露光ユニットをさらに有し、
前記制御部は、前記清掃動作において、前記露光ユニットによって前記像担持体の表面を露光するように制御することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記転写部材に転写電圧を印加する転写電圧印加部をさらに有し、
前記制御部は、前記清掃動作において、前記転写部材に前記正規極性と逆の極性の前記転写電圧を印加することを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記制御部は、前記清掃動作を前記画像形成動作が完了した後に実施される後回転動作時に実行するように制御することを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記制御部は、画像形成装置の積算プリント枚数が多くなるにつれて、前記清掃動作の実施頻度を高くするように制御することを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記トナーを収容するトナー収容部をさらに有し、
前記トナー収容部にトナーが収容されたトナー補給容器からトナーを補給されるように構成されていることを特徴とする請求項1乃至8のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記トナー補給容器は、前記トナー収容部に対して着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項9に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電子写真プロセス等を利用した画像形成装置に関するものである。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
従来から、複写機やレーザープリンターなどの電子写真プロセスを利用した画像形成装置の方式の1つとして、特許文献1において、感光ドラムに専用のトナークリーニング手段を設けないドラムクリーナレス方式が提案されている。
【0003】
ドラムクリーナレス方式の画像形成装置では、現像手段が転写後の感光ドラム上に残留した転写残トナーなどを回収する回収手段を兼ねる。現像手段に回収された残留トナーはトナー像の現像に再利用される。そのため、専用のトナークリーニング手段と回収した残留トナーを保管する容器が不要であり、画像形成装置の小型化、低コスト化が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開平2-272589号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1において、以下のような課題があった。ドラムクリーナレス方式において、感光ドラム上に多量の残留トナーが発生した場合には、感光ドラムを帯電する帯電部材に多量のトナーが付着することがある。それによって、帯電部材の感光ドラムへの帯電不良が生じ、感光ドラムの表面に形成された表面電位と現像部材との間に形成される電位差を所望な値に制御することが出来なくなる。結果として、現像手段での残留トナーの回収不良や現像手段からの意図しないトナー現像に伴う画像不良が発生することがあった。
【0006】
そこで、本発明の目的は、帯電部材にトナーが付着することによる感光ドラムの表面の帯電不良を抑制し、好適に現像手段での残留トナーの回収を行うこととする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
以上より、本発明は、回転可能な像担持体と、前記像担持体に接触して帯電部を形成し、前記帯電部において前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、前記像担持体と接触して現像部を形成し、前記現像部において前記像担持体の表面に正規極性に帯電したトナーを供給することによってトナー像を現像する回転可能な現像部材と、前記像担持体と対向する転写部を形成し、前記転写部において前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する転写部材と、前記帯電部材に帯電電圧を印加する帯電電圧印加部と、前記現像部材に現像電圧を印加する現像電圧印加部と、前記帯電電圧印加部と前記現像電圧印加部と、を制御する制御部と、を有し、前記転写部において前記像担持体の表面に形成された前記トナー像が被転写体に転写された後、前記像担持体の表面に残留したトナーが前記現像部材により回収され、前記像担持体と前記帯電部材と前記現像部材と、が回転した状態で、被転写体に前記トナー像を形成する画像形成動作と前記帯電部材の表面を清掃する清掃動作と、を実施することが可能である画像形成装置であって、前記制御部は、前記清掃動作において、前記正規極性とは逆極性の前記現像電圧を前記現像部材に印加するように制御し、前記帯電部において前記帯電電圧と前記像担持体の表面に形成される表面電位との間の電位差が放電開始電圧以下となる前記正規極性の前記帯電電圧を前記帯電部材に印加するように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
以上説明したように、本発明によれば、帯電部材にトナーが付着することによる感光ドラムの表面の帯電不良を抑制し、好適に現像手段での残留トナーの回収を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施例1における画像形成装置の説明図である。
実施例1におけるブラシ部材の模式図である。
実施例1における制御ブロック図である。
実施例1における現像部での電位関係を説明する図である。
実施例1における帯電ローラのトナー汚れに伴う帯電不良を説明する図である。
実施例1における帯電ローラのトナー汚れに伴う帯電不良を説明する図である。
実施例1における帯電ローラのトナー汚れのクリーニング動作を説明する図である。
実施例3における画像形成装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【実施例】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

日星電気株式会社
弾性ローラ
6日前
キヤノン株式会社
撮像装置
26日前
株式会社リコー
画像形成装置
11日前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
HOYA株式会社
光照射装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
14日前
株式会社リコー
画像形成装置
4日前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
シャープ株式会社
画像形成装置
14日前
凸版印刷株式会社
簡易プロジェクター
26日前
信越化学工業株式会社
ペリクル
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
電子機器
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
日本電産コパル株式会社
撮像装置
1か月前
株式会社リコー
トナーの製造方法
1か月前
株式会社リコー
トナーの製造方法
1か月前
株式会社リコー
画像投影装置
11日前
株式会社リコー
画像投影装置
11日前
キヤノン株式会社
磁性トナー
1か月前
ブラザー工業株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
19日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
姿勢調整機構
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
25日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
続きを見る