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公開番号2022128076
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-09-01
出願番号2021026393
出願日2021-02-22
発明の名称商取引エージェントシステム
出願人個人
代理人
主分類G06Q 30/06 20120101AFI20220825BHJP(計算;計数)
要約【課題】BtoB(企業対企業)での電子商取引の技術に関し、販売企業および購入企業の属性と商品の属性および企業の意思決定における重視度パラメータをエージェントシステムに入力することで、マッチング評価処理を効果的に支援するエージェントシステムの運用方法を提供する。
【解決手段】エージェントシステム4の運用方法であって、販売企業および購入企業の属性と取引商品の属性を数値化してマッチング評価を行う方法は、一方の企業または両企業の意思決定における重視度パラメータをエージェントシステムに入力し、販売企業および購入企業の属性と取引商品の属性の数値を重視度ですべて数学的に変換後、変換後の数値を用いて、多次元で、かつ簡素化されたマッチング評価処理を行ない、さらに、マッチングを阻害する個別要因となっている企業属性または商品属性を出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
BtoB(企業対企業)での電子商取引を目的に、販売企業および購入企業の属性と取引商品の属性を数値化してマッチング評価を行う方法において、一方の企業または両企業の各属性に対する意思決定の重視度をパラメータとしてエージェントシステムに入力し、販売企業および購入企業の各属性の数値と取引商品の各属性の数値を、重視度をパラメータとした数式で変換し、変換後の数値を用いてマッチング評価処理を行うことを特徴とするエージェントシステムの運用方法。
続きを表示(約 260 文字)【請求項2】
BtoB(企業対企業)での電子商取引を目的に、販売企業および購入企業の属性と取引商品の属性を数値化してマッチング評価を行う方法において、一方の企業または両企業の各属性に対する意思決定の重視度をパラメータとしてエージェントシステムに入力し、販売企業および購入企業の各属性の数値と取引商品の各属性の数値を、重視度をパラメータとした数式で変換し、変換後の数値を用いてマッチング評価処理を行ない、マッチングを阻害する要因となっている企業属性または商品属性を出力することを特徴とするエージェントシステムの運用方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電子商取引の技術に関し、特に、BtoB(企業対企業)での商取引を効果的に支援するエージェントシステムに適用する技術に関する。
続きを表示(約 2,400 文字)【背景技術】
【0002】
ここでのエージェントシステムとは、非特許文献1などでも研究され、定義されているプラットフォーム・ビジネスにおいて、「誰もが明確な条件で提供を受けられる製品やサービスの供給を通じて,第三者間の取引を活性化させ,新しいビジネスを興す基盤を提供するビジネス」をより生産的・効率的に行われるように、売り手と買い手の間に介在して活動するものをエージェントシステムと呼ぶ。
【0003】
商取引の売り手と買い手を結びつける手段としてのマッチングには掲示板方式、運営スタッフ方式、自動マッチング方式等がある。特に、会社対個人の商取引(いわゆるBtoCマーケティング)では、ほとんどが掲示板方式であり、AMAZONなどが有名である。
【0004】
BtoCでは、販売者から見て、ターゲットとなる購入者は非常に多いが、購入者は個人であり、その個人が商品(主に消費財)の購入を決済するので、特定のターゲットに絞ってマーケティング活動が可能と言われている。そのために、センスや感覚重視のウェブページを作成するようなマーケティングを行うことで、早い意思決定(いわゆるワンクリック)で商取引が成立することが特徴である。
【0005】
一方、BtoBマーケティングにおいては、BtoCと比べ、対象となる商品(生産財や資本財)やサービスは非常に高額となることが多く、そのために、商品の購入を決定するのは個人ではなく、組織(主に企業内)に属する多くの人材によって決定される。さらに、その購入にかかわる様々な企業内のプロセス段階で、例えば、その商品の要求仕様を決める部署、その商品を使う部署、その商品を購入する部署ごとに、その商品に対して異なる要件があり、その部署としての要件決定可能範囲も限定されている。さらに、部署ごとに関与する担当者と複数階層の決裁責任者が存在するのが通常である。そのために、販売企業が用意した電子取引用のウェブページを、企業内の一人の担当者が閲覧しても、商取引には結びつかないのが一般である。つまり、BtoCのマーケティングのように、販売企業が用意した電子取引用のウェブページを開示することのみを手段としたビジネスが、BtoBマーケティングでは、容易に成立しがたいのは明らかである。
【0006】
非特許文献2を例にとると、ジェトロのTTPPと呼ばれるウェブサイトを介して、案件登録、案件紹介が日本語版と英語版で同時に発信され、ビジネスチャンスがグローバルに拡大できるように見える。しかしながら、このようなビジネスマッチングサイトでは、たとえ案件に興味を持っても、詳細な情報確認は、このサイト内ではできない。そこで、それぞれの企業の人同士で電子メールによる情報交換によって、詳細な検討を進めなければならない。そのようにして、数多くの会社を対象にしながらビジネスを進めることは、時間的にも工数的にも無駄が多く、特に、海外企業と大規模な取引するのは、極めて困難である。そのため、小さな標準部品の販売とか、中古の工作機械の販売など、このようなウェブサイトを介する取引は、ごく小規模なものに限られる。
【0007】
つまり、前述のように、これまで掲示板方式で大・中規模の取引をBtoBの電子商取引を行なおうとすると、ビジネス上の情報交換や意思決定において、ビジネスの単純化と高速化の実現が達成できなかった。
【0008】
また、掲示板方式によるBtoBの電子商取引において、企業の社内決裁手続きの長期間化や、企業内関係者が多岐にわたることと共に、海外企業にとって、日本企業のハイコンテクスト型コミュニケーションの理解しづらさも、潜在的な障害になっている。例えば、日本国内での取引慣行を熟知している企業同士では、すべての購入要件を詳細に明示しなくても、過去のビジネスの実績などから、互いの暗黙の了解に基づき、最小限の購入要件の明示で、商取引が行われることが多い。しかしながら、直接的で分りやすい表現を好むローコンテクスト型の海外企業が、日本国内の企業との電子商取引を最小限の購入要件の明示で進めることは困難である。当然、基本契約、詳細契約、適用されるべき法令・法規・規格、詳細な商品仕様が明示され、互いにそれらを確認できるようにすることが、グローバルな商取引には必要となるので、ウェブページを開示することのみを手段としたビジネスが、グローバルなBtoBマーケティングでは、容易に成立しがたいのは明らかである。
【0009】
次に、運営スタッフ方式や自動マッチング方式の商取引について記述する。運営スタッフ方式は、見本市などのイベントを開催し、売り手と買い手を集め、面談の場を提供する活動である。ここでの商取引は、主にイベントへの参加者のみによって行われ、運営スタッフによる直接的な関与と促進が期待できないため、成果は成り行き任せである。そのため、電子取引をめざした商取引エージェントシステムの利用意義は小さい。
【0010】
自動マッチングとしては、企業間の商取引ではないが、出会い支援システムと呼ばれるマッチング技術がすでに存在している。出会いを希望する両者の間に運営サイドが介在し、自動マッチングを提供する技術として、特許文献4に記載されているような例がある。ここでは、「出会い支援情報処理装置は、複数の利用者に関する利用者情報を格納する利用者情報格納手段と、上記利用者情報格納手段に格納された利用者情報に基づいて、各利用者を好むと思われる他の利用者を選択する利用者選択手段と、上記利用者選択手段によって選択された上記他の利用者に関する情報を、上記利用者の情報端末装置に対して送信する送信手段とを備える。」技術により、運営サイト側で、マッチングを提案している。
(【0011】以降は省略されています)

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