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公開番号2022123330
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-08-24
出願番号2021020568
出願日2021-02-12
発明の名称画像形成装置
出願人ブラザー工業株式会社
代理人
主分類G03G 15/14 20060101AFI20220817BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】効果的に剥離放電による画質の低下を抑制する。
【解決手段】シートを搬送する無端ベルトにおける転写ニップ部と一端部との間で、無端ベルトの上方に対向して延在する規制部を設ける。規制部は、シート搬送方向に直交する幅方向に沿って延在する水平部と、水平部の幅方向における両端からそれぞれ幅方向に延在し、幅方向における水平部に近い一端から他端に向かう程無端ベルトに近づく方向に傾斜する一対の傾斜部を備える。規制部は、無端ベルトから浮き上がったシート後端の両端部に当接することで剥離放電を抑制する。
【選択図】 図2
特許請求の範囲【請求項1】
現像剤像をシートに転写することにより、シートに画像を形成する画像形成装置であって、
複数のローラ(17,18)と、前記複数のローラ間に架設され、上面を搬送面として前記シートを搬送方向に搬送する無端ベルト(19)とを含む転写ユニット(13)と、
前記無端ベルトの上方に設けられた感光ドラム(15)を含み、前記感光ドラムと前記無端ベルトとの間の転写ニップ部において前記シートに画像を形成するプロセスユニットと、
前記搬送方向における前記転写ニップ部と前記搬送面の
前記搬送方向下流側端部との間で、前記搬送面の上方で前記搬送面と対向する第1規制部であって、前記シートと当接可能な第1規制部(31)と、を備え、
前記第1規制部は、
前記搬送方向と直交する幅方向に沿って延在する第1水平部(32)と、
前記第1水平部の前記幅方向における両端からそれぞれ前記幅方向に延在し、前記幅方向における前記第1水平部に近い一端から他端に向かうほど前記無端ベルトに近づく方向に傾斜する一対の第1傾斜部(33)であって、前記シートの前記幅方向における両端とそれぞれ当接可能な第1傾斜部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
前記第1傾斜部は、前記複数のローラのうち前記搬送方向において最も下流に位置するローラの回動軸中心と前記搬送方向において重複した位置に設けられることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
プロセスユニットは、
前記感光ドラムを支持するドラムフレームを更に備え、
前記第1規制部は、前記ドラムフレームに設けられていることを特徴とする請求項1または2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記転写ユニットは、前記複数のローラを回転可能に支持するベルトフレームを更に備え、
前記第1規制部は、前記ベルトフレームに設けられることを特徴とする請求項1または2に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記シートに形成された画像を加熱定着する定着器であって、
加熱ローラと、前記加熱ローラと当接して前記シートをニップする定着ニップ部を形成する加圧ローラと、を有する定着器を更に備え、
前記第1傾斜部の前記他端は、前記定着ニップ部と前記転写ニップ部とを結んだ仮想直線より下方に設けられていることを特徴とする請求項1~4の何れか1項に記載の画像形成装置。
【請求項6】
当該画像形成装置は、前記幅方向における第1の幅を有するシート及び前記第1の幅よりも大きな第2の幅を有するシートに画像を形成することが可能であって、
前記一対の第1傾斜部それぞれの前記他端の間の前記幅方向の距離は、前記第1の幅よりも大きく、前記第1水平部の前記幅方向の距離は前記第1の幅よりも小さいことを特徴とする請求項1~5の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記シートに形成された画像を加熱定着する定着器(50)と、
前記シートの搬送経路において、前記搬送方向における第1規制部と定着ニップ部との間に設けられた第2規制部(41)と、を更に備え、
前記定着器は、
加熱ローラと、定着ニップ部において前記加熱ローラと当接して前記シートをニップする加圧ローラを有し、
前記第2規制部は、
前記搬送方向と直交する幅方向に沿って延在する第2水平部(42)と、
前記第2水平部の前記幅方向における両端からそれぞれ前記幅方向に延在し、前記幅方向における前記第2水平部に近い一端から他端に向かうほど下方に傾斜する一対の第2傾斜部(43)であって、前記シートの前記幅方向における両端とそれぞれ当接可能な第2傾斜部と、を有し、
前記一対の第2傾斜部それぞれの前記他端の間の前記幅方向の距離は、前記第2の幅よりも大きく、
前記第2水平部の前記幅方向の距離は、前記第2の幅よりも小さいことを特徴とする請求項6に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記第2水平部の前記幅方向の距離は、前記第1傾斜部それぞれの前記他端の間の前記幅方向の距離よりも大きいことを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記第2傾斜部の前記他端は、前記定着ニップ部と前記第1傾斜部の下端とを結んだ仮想直線より下方に設けられていることを特徴とする請求項7または8に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記第2傾斜部が水平面となす角度は、前記第1傾斜部が水平面となす角度より大きいことを特徴とする請求項の7~9の何れか一項に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
従来、感光ドラム及び転写ローラを有し、シートに現像剤像を転写するプロセス部と、加熱ローラ及び加圧ローラを有し、シートに現像剤像を定着する定着部とを備えた画像形成装置が知られている。このような画像形成装置で、シートがプロセス部から排出された時に、シートの搬送方向後端側が上方に浮き上がるように急激に変位することがある。この場合に、シートの画像形成面が装置内構造物へ衝突し、定着前の現像剤像が剥離することで、画質が低下する可能性がある。
【0003】
このような画質の低下を抑制するために、定着器入口近傍に入口搬送ガイドを設ける構成が特許文献1に記載されている。
【0004】
特許文献1に記載の発明では、定着装置に記録材を案内する入口搬送ガイド部材であって、定着装置近傍に設けられる入口搬送ガイド部材を、所定の間隙を有する上部部材と下部部材で形成し、該間隙を長手方向の中央部側よりも両端部側で狭くすることで、記録材の後端跳ねが起こった場合でも、記録材の両端の非画像域のみが上部部材に接触し、画像の擦れを防ぐことで画質の低下を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開平8-44230号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、前述したような画像形成装置では、感光ドラムと転写ローラ間で転写バイアスが印加されることで無端ベルトの表面が帯電し、この帯電した表面にシートが電気的に吸着して搬送される。そのため、無端ベルトに電気的に吸着しているシートが急な角度で浮き上がると、シートと無端ベルトとの間で剥離放電が発生し、その静電気により、定着前の現像剤が乱され、画質の低下を起こしてしまう。
【0007】
したがって、たとえ特許文献1記載のようにシートの画像形成面が装置内構造物へ衝突することを回避したとしても、この剥離放電により定着前の現像剤像が乱され、画質の低下が起こってしまう。
【0008】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、剥離放電による画質の低下を効果的に抑制する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
この目的を達成するために本発明に係る画像形成装置は、現像剤像をシートに転写することにより、シートに画像を形成する画像形成装置であって、複数のローラ(17,18)と、前記複数のローラ間に架設され、上面を搬送面として前記シートを搬送方向に搬送する無端ベルト(19)とを含む転写ユニット(13)と、前記無端ベルトの上方に設けられた感光ドラム(15)を含み、前記感光ドラムと前記無端ベルトとの間の転写ニップ部において前記シートに画像を形成するプロセスユニットと、前記搬送方向における前記転写ニップ部と前記搬送面の前記搬送方向下流側端部との間で、前記搬送面の上方で前記搬送面と対向する第1規制部(31)であって、前記シートと当接可能な第1規制部を備え、前記第1規制部は、前記搬送方向と直交する幅方向に沿って延在する第1水平部(32)と、前記第1水平部の前記幅方向における両端からそれぞれ前記幅方向に延在し、前記幅方向における前記水平部に近い一端から他端に向かうほど前記無端ベルトに近づく方向に傾斜する一対の第1傾斜部(33)であって、前記シートの前記幅方向における両端とそれぞれ当接可能な第1傾斜部を有している。
【0010】
この構成によれば、第1傾斜部は、転写ニップ部から排出されたシート後端が浮き上がった際に、シート後端の幅方向両端と当接して、シートの浮き上がりを抑制する。
(【0011】以降は省略されています)

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