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公開番号2022118797
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-08-16
出願番号2021015528
出願日2021-02-03
発明の名称掴線器
出願人株式会社永木精機
代理人弁理士法人IPX
主分類H02G 1/04 20060101AFI20220808BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】操作性のよい掴線器を提供すること。
【解決手段】本発明の一態様によれば、掴線器が提供される。この掴線器は、掴線部と、第1作動部と、第2作動部とを備える。掴線部は、閉口することで線状体を挟持可能に構成される。第1作動部が押動された場合、第1作動部と、第2作動部とが嵌合可能な状態に遷移する。嵌合可能な状態では、掴線部は、開口している。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
掴線器であって、
掴線部と、第1作動部と、第2作動部とを備え、
前記掴線部は、閉口することで線状体を挟持可能に構成され、
前記第1作動部が押動された場合、前記第1作動部と、前記第2作動部とが嵌合可能な状態に遷移し、
前記嵌合可能な状態では、前記掴線部は、開口している、
もの。
続きを表示(約 960 文字)【請求項2】
請求項1に記載の掴線器において、
前記第1作動部及び前記第2作動部のうち、一方が嵌合部を有するとともに、他方が被嵌合部を有し、
前記第1作動部が押動された場合、前記嵌合部と、前記被嵌合部とが嵌合可能な状態に遷移する、
もの。
【請求項3】
請求項2に記載の掴線器において、
前記第1作動部が押動された場合、前記第1作動部と、前記第2作動部とが前記嵌合可能な状態に遷移し、
前記嵌合可能な状態で、さらに前記第1作動部が押動された場合、前記被嵌合部と、前記被嵌合部とが嵌合した状態に遷移する、
もの。
【請求項4】
請求項2又は請求項3に記載の掴線器において、
前記第1作動部は、押動部と、支持部とを有し、
前記押動部と前記支持部との連結部分に、前記嵌合部又は前記被嵌合部が配設される、
もの。
【請求項5】
請求項4に記載の掴線器において、
前記押動部が押動された場合、前記嵌合部と、前記被嵌合部とが前記嵌合可能な状態に遷移する、
もの。
【請求項6】
請求項2~請求項5の何れか1つに記載の掴線器において、
前記被嵌合部は、凹状に形成される、
もの。
【請求項7】
請求項1~請求項6の何れか1つに記載の掴線器において、
前記掴線部は、第1掴線部と、前記第1掴線部に対向して配設された第2掴線部とを有し、
前記第1掴線部と、前記第2掴線部とが閉口することで前記線状体を挟持可能であり、
前記第1掴線部は、第3作動部を有し、
前記第3作動部と、前記第2掴線部との間を前記線状体が通過するとき、前記第3作動部は、前記第2掴線部から離反する方向に移動可能な、
もの。
【請求項8】
請求項1~請求項7の何れか1つに記載の掴線器において、
嵌合が解除された場合、前記掴線部は、閉口方向に移動する、
もの。
【請求項9】
請求項1~請求項8の何れか1つに記載の掴線器において、
前記第2作動部は、環状部を有する及び
もの。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、掴線器に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
電気工事や鉄道保守、果樹棚作成における張線作業を行う際は、ワイヤーや電線等の線状体を把持する掴線器を使用して作業を行うことが一般的である。特許文献1には、ボルトを回転させて電線を掴持する掴線器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2015-042036号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、張線作業は高所で行われることも多く、感電のリスクも伴うため、活線作業を行う際は、迅速かつ安全に作業可能な操作性のよい掴線器が求められる。特に、作業用工具を取り付けた絶縁棒を使用して作業を行う間接活線工法により作業を行う場合、なおさら簡単な操作で扱うことが可能であることが望ましい。
【0005】
本発明では上記事情を鑑み、操作性のよい掴線器を提供することとした。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一態様によれば、掴線器が提供される。この掴線器は、掴線部と、第1作動部と、第2作動部とを備える。掴線部は、閉口することで線状体を挟持可能に構成される。第1作動部が押動された場合、第1作動部と、第2作動部とが嵌合可能な状態に遷移する。嵌合可能な状態では、掴線部は、開口している。
【図面の簡単な説明】
【0007】
第1の実施形態に係る掴線器1の正面図である。
第1の実施形態に係る掴線器1の斜視図である。
第1の実施形態に係る掴線器1の背面図である。
第2の実施形態に係る掴線器1の正面図である。
第2の実施形態に係る掴線器1の斜視図である。
第2の実施形態に係る掴線器1の斜視図である。
第2の実施形態に係る掴線器1の側面図である。
第1作動部3と、第2作動部4とが嵌合していない状態の掴線器1を示す図である。
第1作動部3と、第2作動部4とが嵌合可能な状態の掴線器1を示す図である。
支持部31の変形例を示す図である。
支持部31の変形例を示す図である。
支持部31の変形例を示す図である。
第1作動部3及び第2作動部4の変形例を示す図である。
第2作動部4の変形例を示す図である。
掴線器1の変形例の正面図である。
掴線器1の変形例の背面図である。
掴線器1の変形例の正面図である。
掴線器1の変形例の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組合せ可能である。
【0009】
1.第1の実施形態
第1節では、第1の実施形態に係る掴線器1について説明する。図1は、第1の実施形態に係る掴線器1の正面図である。図2は、第1の実施形態に係る掴線器1の斜視図である。図3は、第1の実施形態に係る掴線器1の背面図である。
【0010】
1.1 全体構成
掴線器1は、本体2と、掴線部20と、第1作動部3と、第2作動部4とを備える。以下、これら具体的な構成要素についてさらに詳述する。
(【0011】以降は省略されています)

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