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公開番号2022116379
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-08-10
出願番号2019116836
出願日2019-06-25
発明の名称RFIDタグ
出願人京セラ株式会社
代理人個人,個人
主分類G06K 19/077 20060101AFI20220803BHJP(計算;計数)
要約【課題】機能モジュールを有するRFIDタグにおいて、通信可能距離の長大化を図る。
【解決手段】RFIDタグ(1)は、アンテナ導体(28)を有する回路基板(20)と、アンテナ導体を介して無線信号を送信するRFID用IC(25)と、回路基板上の基板配線(201a、201b、202a、202b)と接続用配線(31ha、31hb、32ha、32hb)とを介して信号又は電力を入力又は出力する機能モジュール(31、32)と、基板配線及び接続用配線の途中に介在する高周波遮断回路(61~64)とを備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
アンテナ導体を有する回路基板と、
前記アンテナ導体を介して無線信号を送信するRFID用ICと、
前記回路基板上の基板配線と前記基板配線に電気的に接続された接続用配線とを介して信号又は電力を入力又は出力する機能モジュールと、
前記基板配線及び前記接続用配線の途中に介在する高周波遮断回路と、
を備えるRFIDタグ。
続きを表示(約 350 文字)【請求項2】
前記高周波遮断回路は、電気容量とインダクタンスとを含む並列共振回路である、
請求項1記載のRFIDタグ。
【請求項3】
前記高周波遮断回路は、前記無線信号の周波数と同一の周波数を有する電気信号の通過率が1/2以下の特性を有する、
請求項1又は請求項2に記載のRFIDタグ。
【請求項4】
前記アンテナ導体と前記機能モジュールとの最短距離が、前記無線信号の1/4波長以下である、
請求項1から請求項3のいずれか一項に記載のRFIDタグ。
【請求項5】
前記アンテナ導体と前記接続用配線との最短距離が、前記無線信号の1/4波長以下である、
請求項1から請求項4のいずれか一項に記載のRFIDタグ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、機能モジュールを有するRFID(Radio Frequency Identifier)タグに関する。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、太陽電池及び液晶表示装置などの機能モジュールを有するRFIDタグが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2002-65418号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
機能モジュールを有するRFIDタグにおいては、機能モジュール及びこれに付随する構成によって電波の伝送が妨害されやすい。電波の伝送が妨害されるとRFIDタグの通信可能距離が短くなる。
【0005】
本開示は、機能モジュールを有するRFIDタグにおいて、通信可能距離の長大化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示に係るRFIDタグは、
アンテナ導体を有する回路基板と、
前記アンテナ導体を介して無線信号を送信するRFID用ICと、
前記回路基板上の基板配線と前記基板配線に電気的に接続された接続用配線とを介して信号又は電力を入力又は出力する機能モジュールと、
前記基板配線及び前記接続用配線の途中に介在する高周波遮断回路と、
を備える。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、機能モジュールを有するRFIDタグにおいて、通信可能距離の長大化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本開示の実施形態に係るRFIDタグを示す分解斜視図である。
実施形態のRFIDタグの回路構成を示すブロック図である。
回路基板及び機能モジュールを示す裏面図である。
高周波遮断回路の配置例1の構成図(A)及び周波数特性グラフ(B)、(C)である。
比較例の構成図(A)及び周波数特性グラフ(B)である。
高周波遮断回路の配置例2の構成図(A)及び周波数特性グラフ(B)である。
高周波遮断回路の変形例を適用した構成図(A)及び周波数特性グラフ(B)である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【0010】
図1は、本開示の実施形態に係るRFIDタグを示す分解斜視図である。図2は、実施形態のRFIDタグの回路構成を示すブロック図である。図3は、回路基板及び機能モジュールを示す裏面図である。図3の回路基板20と光発電パネル31、32との配置関係は、これらが筐体10内に収容されたときの配置関係とほぼ一致する。本明細書では、図面に示されたX、Y、Zの三軸方向を用いて各方向を説明する。X軸、Y軸、Z軸は、互いに直交する三軸である。また、X方向を左右の横方向、Y方向を上下方向、Z方向を前後方向として、各方向を表わすことがある。ただし、明細書で示された各方向は、RFIDタグ1の使用時における各方向と一致する必要はない。
(【0011】以降は省略されています)

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