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公開番号2022114998
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-08-08
出願番号2021011537
出願日2021-01-27
発明の名称振動波駆動装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H02N 2/04 20060101AFI20220801BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】振動子を保持する保持部材の振動を抑制しつつ、良好な駆動特性を維持可能な振動波駆動装置を提供すること。
【解決手段】振動波駆動装置は、振動子と、振動子を加圧する加圧手段と、加圧手段による加圧力を振動子に伝達する伝達部材と、振動子を保持する保持部材と、保持部材と伝達部材とを連結する粘弾性部材とを有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
振動子と、
前記振動子を加圧する加圧手段と、
前記加圧手段による加圧力を前記振動子に伝達する伝達部材と、
前記振動子を保持する保持部材と、
前記保持部材と前記伝達部材とを連結する粘弾性部材とを有することを特徴とする振動波駆動装置。
続きを表示(約 810 文字)【請求項2】
前記粘弾性部材は、前記保持部材と前記加圧手段とを連結することを特徴とする請求項1に記載の振動波駆動装置。
【請求項3】
前記伝達部材は、前記振動子に当接する少なくとも3つの凸部を備えることを特徴とする請求項1又は2に記載の振動波駆動装置。
【請求項4】
前記少なくとも3つの凸部は、前記振動子に励振される複数の定在波振動におけるそれぞれの節が互いに交差し重なり合う共通の節のうち、前記振動子の支持部分と異なる節に当接することを特徴とする請求項3に記載の振動波駆動装置。
【請求項5】
前記少なくとも3つの凸部は、前記振動子の短手方向の中心線に対して対称に配置されることを特徴とする請求項3又は4に記載の振動波駆動装置。
【請求項6】
前記保持部材は、前記粘弾性部材と連結するための連結部を備えることを特徴とする請求項1乃至5の何れか一項に記載の振動波駆動装置。
【請求項7】
前記連結部は、前記振動子を加圧する加圧方向に直交する第1の方向から見て凹形状であることを特徴とする請求項6に記載の振動波駆動装置。
【請求項8】
前記粘弾性部材は、前記加圧方向及び前記第1の方向に直交する第2の方向において、前記保持部材と前記伝達部材との間に配置されることを特徴とする請求項7に記載の振動波駆動装置。
【請求項9】
前記連結部は、前記振動子を加圧する加圧方向に直交する方向に沿って前記加圧方向に直交する面に前記粘弾性部材を配置可能な形状であることを特徴とする請求項6に記載の振動波駆動装置。
【請求項10】
前記粘弾性部材は、前記加圧方向において、前記保持部材と前記伝達部材との間に配置されることを特徴とする請求項9に記載の振動波駆動装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、振動波駆動装置に関し、レンズ交換式のデジタル一眼レフカメラ、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、レンズ交換式のデジタルビデオカメラ等に好適なものである。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
圧電素子の変形を駆動源とする振動波駆動装置(超音波モータ)が駆動する際、振動子が摩擦部材に摩擦接触することで発生する振動が振動子を保持する保持部材に伝達され、保持部材がロッキング振動を起こし異音が発生することがある。特許文献1には、振動子と保持部材との間に緩衝部材を設ける振動波駆動装置が開示されている。また、特許文献2には、振動子からの不要な振動を抑制するための振動抑制部材を設ける振動波駆動装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2016-19354号公報
特開2010―158127号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1の振動波駆動装置では、保持部材が直接加圧されるため、圧電素子が振動子から剥離し、駆動特性が損なわれる可能性がある。また、特許文献2の振動波駆動装置では、保持部材の振動を抑制することができないため、異音が発生する可能性がある。
【0005】
本発明は、振動子を保持する保持部材の振動を抑制しつつ、良好な駆動特性を維持可能な振動波駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一側面としての振動波駆動装置は、振動子と、振動子を加圧する加圧手段と、加圧手段による加圧力を振動子に伝達する伝達部材と、振動子を保持する保持部材と、保持部材と伝達部材とを連結する粘弾性部材とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、振動子を保持する保持部材の振動を抑制しつつ、良好な駆動特性を維持可能な振動波駆動装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施例1の保持部材とその周辺部材の説明図である。
実施例1の保持部材と従来例の保持部材との比較図である。
実施例1の伝達部材と従来例の伝達部材との比較図である。
振動子の振動モードの説明図である。
実施例1の振動波駆動装置の断面図である。
実施例1の粘弾性部材の位置を示す図である
実施例2の保持部材とその周辺部材の説明図である。
実施例2の保持部材と従来例の保持部材との比較図である。
実施例2の伝達部材と従来例の伝達部材との比較図である。
実施例2の振動波駆動装置の断面図である。
実施例3の撮像装置の断面図である。
従来例の振動波駆動装置の斜視図である。
従来例の振動波駆動装置の駆動力取り出し部の断面図である。
従来例の振動波駆動装置の分解斜視図である。
従来例の振動波駆動装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図において、同一の部材については同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。
【0010】
各実施例では、振動子及び摩擦部材の相対的な移動方向をX軸方向、X軸に直交し、振動子を摩擦部材に対して加圧する方向(加圧方向)をY軸方向、X軸方向及びY軸方向に直交する方向をZ軸方向とする。なお、各実施例の座標系は説明の便宜上のものであって、本発明はこれに限定されない。
(【0011】以降は省略されています)

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