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公開番号2022114463
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-08-05
出願番号2022024445,2019500542
出願日2022-02-21,2017-07-06
発明の名称エネルギー変換システムの計測関連信号の伝達所要時間同期化方法、及びエネルギー変換システムの診断機能のための数値解析方法
出願人サイトロニック カンパニー リミテッド
代理人個人,個人,個人
主分類F25B 27/00 20060101AFI20220729BHJP(冷凍または冷却;加熱と冷凍との組み合わせシステム;ヒートポンプシステム;氷の製造または貯蔵;気体の液化または固体化)
要約【課題】液化燃料に含まれている冷熱を効率よく利用することに必要なエネルギー変換システムの計測関連信号の伝達所要時間をエネルギー変換システムに使用される時間に同期化し、モニタリングや計測、分析を最適化する。
【解決手段】伝達所要時間同期化方法は、計測器で生成された第1信号が計測器から構造物に搭載されたセンサーまで伝達されるのにかかる第1時間が測定される段階と、第1信号に反応してセンサーによって生成された測定情報を含む第2信号がセンサーから計測器まで伝達されるのにかかる第2時間が測定される段階と、計測器が第2信号に含まれている測定情報を定量化し、定量化の結果に応じて測定情報に該当する測定値を抽出する過程にかかる第3時間が測定される段階と、測定された第1時間、測定された第2時間、または測定された第3時間が、当該エネルギー変換システムで使用される時間と同期化される段階と、含む。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
エネルギー変換システムにおいて、計測器で生成された第1信号が前記計測器から構造物に搭載されたセンサーまで伝達されるのにかかる第1時間が測定される段階と、
前記エネルギー変換システムにおいて、前記第1信号に反応して前記センサーによって生成された測定情報を含む第2信号が前記センサーから前記計測器まで伝達されるのにかかる第2時間が測定される段階と、
前記エネルギー変換システムにおいて、前記計測器が前記第2信号に含まれている前記測定情報を定量化し、前記定量化の結果に応じて前記測定情報に該当する測定値を抽出する過程にかかる第3時間が測定される段階と、
前記エネルギー変換システムにおいて、測定された第1時間、測定された第2時間、または測定された第3時間が、当該エネルギー変換システムで使用される時間と同期化される段階と、含む、エネルギー変換システムの計測関連信号の伝達所要時間同期化方法。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記第1信号は、前記センサーを活性化または作動可能にイネーブルさせる信号である、請求項1に記載のエネルギー変換システムの計測関連信号の伝達所要時間同期化方法。
【請求項3】
前記エネルギー変換システムにおいて、燃料貯蔵タンクに貯蔵された液化燃料に関する熱エネルギーまたは冷熱が、冷媒を介してモーター、発電機、電力ケーブル、電力貯蔵装置、二次電池、または燃料電池へ提供される、請求項1に記載のエネルギー変換システムの計測関連信号の伝達所要時間同期化方法。
【請求項4】
前記エネルギー変換システムは、ガス成分をモニタリングすることができるガス分析機を含む、請求項1に記載のエネルギー変換システムの計測関連信号の伝達所要時間同期化方法。
【請求項5】
前記計測器は、電気式または光学式の計測技術を利用して、前記エネルギー変換システム、または該エネルギー変換システムが含まれる構造物を計測する、請求項1に記載のエネルギー変換システムの計測関連信号の伝達所要時間同期化方法。
【請求項6】
前記エネルギー変換システムは、船舶、自動車、ロケット、ジェット、または発電機に使用される、請求項1に記載のエネルギー変換システムの計測関連信号の伝達所要時間同期化方法。
【請求項7】
前記構造物は、船舶、自動車、ロケット、ジェット、または発電機である、請求項1に記載のエネルギー変換システムの計測関連信号の伝達所要時間同期化方法。
【請求項8】
前記発電機は、風力発電機、潮流発電機、水力発電機、または海流発電機である、請求項6又は請求項7に記載のエネルギー変換システムの計測関連信号の伝達所要時間同期化方法。
【請求項9】
前記計測器は、電気式または光学式の計測技術を利用して、前記構造物に対して作用する外力または前記外力に対する前記構造物の反応を測定する、請求項1に記載のエネルギー変換システムの計測関連信号の伝達所要時間同期化方法。
【請求項10】
前記外力は、風力荷重、潮流荷重、水力荷重、海流荷重、波力荷重、または電流負荷である、請求項9に記載のエネルギー変換システムの計測関連信号の伝達所要時間同期化方法。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、本発明の概念による実施形態は、エネルギー変換システムの計測関連信号の伝達所要時間同期化方法、及びエネルギー変換システムの診断機能のための数値解析方法に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
超伝導現象(superconductivity)は、ある物質が、電気抵抗がゼロとなり、内部磁場を押し出すなどの性質を示す現象である。超伝導体(superconductor)は、このような超伝導現象が現れる物質である。
【0003】
一般に、超伝導体を含む超伝導装置を用いる超伝導システムは、前記超伝導体の温度を臨界温度以下に冷却させるための別途の冷却設備が必要である。しかし、このような別途の冷却設備は、多くのスペースを占め、前記冷却設備の運用および維持、管理が難しいという問題がある。
【0004】
LNG貯蔵タンクのLNGを、超伝導装置を循環する冷媒の冷却剤として供給して、冷却設備を代替する技術があるが、前記LNGを冷媒の冷却剤としてのみ使用するので、様々なエネルギー源が活用されるシステムでは、その活用度が低く、エネルギー効率が低いという問題点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本発明が解決しようとする課題は、液化燃料に含まれている冷熱を効率よく利用することに必要なエネルギー変換システムの計測関連信号の伝達所要時間を該エネルギー変換システムに使用される時間に同期化するとともに、当該エネルギー変換システムの診断機能のためのモニタリングや、計測、分析を最適化できる数値解析方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の実施形態に係るエネルギー変換システムの計測関連信号の伝達所要時間同期化方法は、エネルギー変換システムにおいて、計測器で生成された第1信号が前記計測器から構造物に搭載されたセンサーまで伝達されるのにかかる第1時間が測定される段階と、前記エネルギー変換システムにおいて、前記第1信号に反応して前記センサーによって生成された測定情報を含む第2信号が前記センサーから前記計測器まで伝達されるのにかかる第2時間が測定される段階と、前記エネルギー変換システムにおいて、前記計測器が前記第2信号に含まれている前記測定情報を定量化し、前記定量化の結果に応じて前記測定情報に該当する測定値を抽出する過程にかかる第3時間が測定される段階と、前記エネルギー変換システムにおいて、測定された第1時間、測定された第2時間、または測定された第3時間が、当該エネルギー変換システムで使用される時間と同期化される段階と、含む。
【0007】
本発明の実施形態に係るエネルギー変換システムの診断機能のための数値解析方法は、エネルギー変換システムにおいて、数値解析を利用して気体、流体または熱力学を動的シミュレーションした結果が条件として設定される段階と、前記エネルギー変換システムにおいて、設定された前記条件に対する数値解析技法を用いて、該エネルギー変換システムの診断機能のための数値解析を実証データに基づいて最適化し、その最適化した結果に応じて最適な方法が抽出される段階と、前記エネルギー変換システムにおいて、抽出された前記最適な方法に基づいて、前記気体、流体または熱力学をモニタリング、計測、または分析し、制御する段階を含む。
【発明の効果】
【0008】
本発明の実施形態に係るエネルギー変換システムの計測関連信号の伝達所要時間同期化方法、及びエネルギー変換システムの診断機能のための数値解析方法は、液化燃料に含まれている冷熱を効率よく利用することに必要なエネルギー変換システムの計測関連信号の伝達所要時間を該エネルギー変換システムに使用される時間に同期化するとともに、当該エネルギー変換システムの診断機能のためのモニタリングや、計測、分析を最適化することができる。
【0009】
本発明の実施形態に係る冷熱利用システムは、液化燃料に含まれている冷熱を多方面に活用することができるという効果がある。
【0010】
本発明の実施形態に係る冷熱利用システムは、液化燃料(または液化改質ガス)に含まれている冷熱を利用して、液化装置または超伝導装置などの超低温の環境が必要な装置の前記超低温環境を構築することができるので、エネルギーを効率よく使用することができる。
(【0011】以降は省略されています)

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