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公開番号2022111989
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-08-01
出願番号2021199775
出願日2021-12-09
発明の名称情報処理装置
出願人株式会社PSI
代理人個人,個人
主分類G06Q 30/06 20120101AFI20220725BHJP(計算;計数)
要約【課題】バイヤー同士が協力して同一の商品等の購入及び共用を可能とするスキームを提供することで、バイヤーの取引を支援し、かつ商品等の余剰分や非稼働分の有効活用を図ること。
【解決手段】費用情報取得部111は、1次バイヤーBaによる商品等の購入等に要した費用に関する費用情報を取得する。負担情報取得部112は、1次バイヤーBaにより購入等された商品等の一部又は全部が1次バイヤーBaから2次バイヤーBbに提供される場合に、1次バイヤーBaと2次バイヤーBbとの間における、商品等の購入等に要した費用の負担割合に関する負担情報を取得する。対価算出部102は、費用情報及び負担情報に基づいて、2次バイヤーBbから1次バイヤーBaに支払われるべきトークンの額を算出する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
第1者による商品又は役務の購入又は借入に要した費用に関する情報を、費用情報として取得する第1取得手段と、
前記第1者により購入又は借入された前記商品又は役務の一部又は全部が前記第1者から第2者に提供される場合に、前記第1者と前記第2者との間における前記費用の負担割合に関する情報を、負担情報として取得する第2取得手段と、
前記費用情報及び前記負担情報に基づいて、前記第2者から前記第1者に支払われるべき対価の額を算出する算出手段と、
を備える情報処理装置。
続きを表示(約 350 文字)【請求項2】
前記第1取得手段は、
前記費用情報として、前記購入又は借入に要した第1費用、及び前記商品又は役務の継続的な利用のために必要となる第2費用に関する情報を取得し、
前記第2取得手段は、
前記負担情報として、前記第1者と前記第2者との間における前記第1費用及び前記第2費用の夫々の負担割合に関する情報を取得し、
前記算出手段は、
前記第1費用及び前記第2費用の夫々について前記対価の額を算出する、
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記第1者及び前記第2者を含む集団の中で少なくとも有効なトークンを用いて、前記対価の額の決済を行う決済手段をさらに備える、
請求項1又は2に記載の情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理装置に関する。
続きを表示(約 2,200 文字)【背景技術】
【0002】
従来より、商品又は役務(以下、「商品等」と呼ぶ)を提供する企業等(以下、「サプライヤ」と呼ぶ)と、サプライヤから商品等を購入する企業等(以下、「バイヤー」と呼ぶ)との間にはパワーバランスが存在する。このパワーバランスに影響を与える1つの要因として、「バイヤーの購入量」がある。
即ち、バイヤーの購入量が多ければ多いほど、サプライヤの売上に与える影響が大きくなる。この場合、パワーバランスがバイヤー側に傾くことになるため、契約時に商品等1単位あたりの価格(以下、「単価」と呼ぶ)が安くなる傾向にある。これに対して、バイヤーの購入量が少なければ少ないほど、サプライヤの売上に与える影響が小さくなる。この場合、パワーバランスがサプライヤ側に傾くことになるため、契約時に商品等の単価が安くなり難くなる傾向にある。このような状況の下では、購入量の少ない複数のバイヤーが協力して同一の商品等を購入すれば単価を安くすることができる、という考え方がある。
また、このような分野では、企業等における商品等の購入を支援するための技術も存在する(例えば特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2014-206801号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、購入量の少ない複数のバイヤーが協力して同一の商品等を購入しようとしても、「競争関係にあるバイヤー同士の協力関係」という矛盾が生じる。通常、どのような商品等を単価いくらでどのくらい購入するのかといった購買に関する情報は企業秘密として取扱われるため、競争関係にあるバイヤー同士が自社の企業秘密を積極的に開示し合う状況は生じ難い。このため、競争関係にあるバイヤー同士が互いに協力して同一の商品等を購入するという発想がなかった。
【0005】
これに対して、競争関係にないバイヤー同士の場合は事情が異なる。例えば同じオフィスビルの同じフロアに入居しているバイヤー同士や、同じ商店街に所属しているバイヤー同士は、物理的に近接した場所に存在するものの、市場が異なれば競争関係は成立しない。
ただし、競争関係が成立しないバイヤー同士の場合、たとえ同じフロアや商店街でいわゆる「ご近所さん」の関係にあっても、ビジネス上の関係性が希薄になることが多い。その結果、競争関係にないバイヤー同士が互いに協力して同一の商品等を購入するという発想もなかった。
【0006】
このように、バイヤー同士の競争関係の有無を問わず、バイヤー同士が協力して同一の商品等を購入したり共用したりできるような取引のスキーム自体が成立し難い状況にあった。この点については、特許文献1の技術を含む従来の技術のみでは、解決することはできなかった。
【0007】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものである。即ち、本発明は、バイヤー同士が協力して同一の商品等の購入及び共用を可能とするスキームを提供することで、バイヤーの取引を支援し、かつ商品等の余剰分や非稼働分の有効活用を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
第1者による商品又は役務の購入に要した費用に関する情報を、費用情報として取得する第1取得手段と、
前記第1者により購入された前記商品又は役務の一部又は全部が前記第1者から第2者に提供される場合に、前記第1者と前記第2者との間における前記費用の負担割合に関する情報を、負担情報として取得する第2取得手段と、
前記費用情報及び前記負担情報に基づいて、前記第2者から前記第1者に支払われるべき対価の額を算出する算出手段と、
を備える。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、バイヤー同士が協力して同一の商品等の購入及び共用を可能とするスキームを提供することで、バイヤーの取引を支援し、かつ商品等の余剰分や非稼働分の有効活用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置の適用対象となる本サービスの概要を示す図である。
本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバが適用される情報処理システムの構成の一例を示す図である。
図2に示す情報処理システムのうち、サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図3のサーバを含む情報処理システムの機能的構成のうち、2次的流通支援処理を実行するための機能的構成の一例を示すブロック図である。
第1商品乃至第6商品の中から6コの商品を共同購入するテーブルの例を示す図である。
バイヤーの留保価格提示例を示す図である。
初期第1割振と初期第2割振の一例を示す図である。
交叉(第一世代)処理の結果を示す図である。
交叉(第二世代)処理の結果を示す図である。
交叉(第三世代)処理の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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