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公開番号2022110975
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-07-29
出願番号2021006745
出願日2021-01-19
発明の名称画像形成装置
出願人株式会社リコー
代理人個人
主分類G03G 15/00 20060101AFI20220722BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】異なる種類の画像でも印刷される画像長の誤差を抑制することを目的とする。
【解決手段】本発明にかかる画像形成装置は、画像面積率と補正量との対応データを記憶する記憶部と、画像データの前記画像面積率を算出する算出部と、前記算出部が算出した前記画像面積率に対応する補正量を前記対応データに基づいて取得する取得部と、取得した前記補正量により前記画像データの画像長を補正する補正部と、前記補正部による補正後の前記画像データで画像を形成する画像形成部とを備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項1】
画像面積率と補正量との対応データを記憶する記憶部と、
画像データの前記画像面積率を算出する算出部と、
前記算出部が算出した前記画像面積率に対応する補正量を前記対応データに基づいて取得する取得部と、
取得した前記補正量により前記画像データの画像長を補正する補正部と、
前記補正部による補正後の前記画像データで画像を形成する画像形成部と、
を備える画像形成装置。
続きを表示(約 710 文字)【請求項2】
前記画像データは、RGB画像データからRIP処理された後の中間データである、
請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記取得部は、前記対応データに基づく画像面積率xと画像長の補正量yのn次近似多項式から、前記算出部が算出した画像面積率に対応する補正量yを算出して取得する、
請求項1または2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記算出部は、ページごとに前記画像面積率を算出する、
請求項1乃至3のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記算出部は、走査ラインごとに前記画像面積率を算出する、
請求項1乃至3のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記算出部は、異なる色の版画像ごとに前記画像面積率の和を算出し、
前記取得部は、前記画像面積率の和に対応する補正量を前記対応データに基づいて取得する、
請求項1乃至5のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記画像形成部は、
帯電された感光体表面にレーザ光を走査して光書き込みを行う光学装置と、
前記レーザ光の走査を複数のレーザ光により行うマルチビーム光源と、
前記マルチビーム光源のうち、発光させる発光点を画像に合わせて選択する点灯制御部と、
を備える請求項1乃至6のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記マルチビーム光源は面発光型半導体レーザである、
請求項7に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成装置に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
従来、電子写真方式の画像形成装置では、画像の両面印刷を行うと表面の画像と裏面の画像との画像長の誤差により位置ずれが生じる。また、連続して印刷したページ間でもページ毎の画像長の誤差により断裁すると各ページの画像の位置ずれが生じる。この位置ずれを生じないようにするために補正技術がいくつか提案されている。
【0003】
例えば特許文献1には、画像形成装置で用紙に両面印刷した場合に、熱・湿度変動により表面と裏面とで画像の倍率差が生じることを副走査画像データの間引きによる縮小または画像データ追加による拡大を行って倍率差を抑制する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、従来技術では、例えば同じ種類の画像を印刷する場合には位置ずれを抑制することができても、写真とテキストなどのように異なる種類の画像を印刷するような場合には画像長の誤差を抑制することができないという問題がある。
【0005】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、異なる種類の画像でも画像長の誤差を抑制することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる画像形成装置は、画像面積率と補正量との対応データを記憶する記憶部と、画像データの前記画像面積率を算出する算出部と、前記算出部が算出した前記画像面積率に対応する補正量を前記対応データに基づいて取得する取得部と、取得した前記補正量により前記画像データの画像長を補正する補正部と、前記補正部による補正後の前記画像データで画像を形成する画像形成部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、異なる種類の画像でも画像長の誤差を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、実施の形態にかかる画像形成装置の要部構成の一例を示す図である。
図2は、一例の光学装置の説明図である。
図3は、光学系の説明図である。
図4は、画像形成装置の制御ユニットの概略的な機能ブロックの一例を示す図である。
図5は、GAVDの機能ブロックの一例を示す図である。
図6は、画像処理部の機能ブロックの一例を示す図である。
図7は、画像長補正部が使用する画像面積率と補正量との対応関係を示す対応データの一例を示す図である。
図8は、画像面積率と補正量との関係の一例のグラフを示す図である。
図9は、画像長補正部における画像ビットの追加または削除するアドレス値の決定処理の一例を示す図である。
図10は、イメージマトリクスの一例を示す模式図である。
図11は、アドレス変換部の動作を説明するための図である。
図12は、白画素と変倍処理による追加/削除位置が一致した場合の動作を説明するための図である。
図13は、画像パスセレクタの動作の一例を示す図である。
図14は、画像パスセレクタの動作の一例を示す図である。
図15は、画像データの説明図である。
図16は、画像データを主走査方向および副走査方向に4倍密、または副走査方向にのみ4倍密にした場合の一例を示す図である。
図17は、変倍処理の手順を示すフローチャートを示す図である。
図18は、画素の位置補正前の追加/削除位置と位置補正後の追加/削除位置を示す説明図である。
図19は、画素の位置補正前の追加/削除位置と位置補正後の追加/削除位置に対して変倍処理した画像の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に添付図面を参照して、画像形成装置の実施の形態を詳細に説明する。
【0010】
(実施の形態)
図1は、実施の形態にかかる画像形成装置の構成の一例を示す図である。説明を分かりやすくするため、図1には画像形成装置の機械的構成を模式的に示している。本実施の形態の画像形成装置100は、半導体レーザやポリゴンミラーなどの光学要素を含む光学装置102と、感光体ドラム、帯電装置、現像装置などを含む像形成部112と、中間転写ベルトなどを含む転写部122とを含んで構成される。
(【0011】以降は省略されています)

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