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公開番号2022109250
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-07-27
出願番号2022030629
出願日2022-03-01
発明の名称自動充電型携帯端末
出願人個人
代理人個人,個人,個人
主分類H02J 7/00 20060101AFI20220720BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】充電可能なバッテリ(二次電池)を内蔵して動作する携帯端末において、携帯端末利用者の行動や運動に基づいて自動的に、コードレスでバッテリを充電することが可能な自動充電型携帯端末を提供する。
【解決手段】充電可能なバッテリを内蔵して動作する携帯端末において、携帯端末本体内に設けられた電磁誘導方式の振動発電部と、携帯端末本体表面に設けられた光電発電部と、振動発電部及び光電発電部の各出力電力によってバッテリを充電する充電部とで構成され、バッテリをコードレスで自動充電する。
【選択図】図5

特許請求の範囲【請求項1】
充電可能なバッテリを内蔵して動作する携帯端末において、
携帯端末本体内に設けられた電磁誘導式の振動発電部と、前記携帯端末本体表面に設けられた光電発電部と、前記振動発電部及び前記光電発電部の各出力電力によって前記バッテリを充電する充電部とで構成されていることを特徴とする自動充電型携帯端末。
続きを表示(約 510 文字)【請求項2】
前記携帯端末の端面に設けられた付加機能部の内部に、前記振動発電部の複数が設けられている請求項1に記載の自動充電型携帯端末。
【請求項3】
充電可能なバッテリを内蔵して動作する携帯端末において、
腕時計若しくは腕に装着可能な端末機に設けられた電磁誘導式の振動発電部と、前記腕時計若しくは前記端末機に設けられ、前記振動発電部の出力電力を電波に変換して放射する電力変換部と、携帯端末本体内に設けられ、前記電力変換部からの電波を受信する無線電力受信部と、前記無線電力受信部で得られる電力で前記バッテリを充電する充電部とで構成されていることを特徴とする自動充電型携帯端末。
【請求項4】
充電可能なバッテリを内蔵して動作する携帯端末において、
履物類の踵部に設けられた圧電式の振動発電部と、前記履物類に設けられ、前記振動発電部の出力電力を電波に変換して放射する電力変換部と、携帯端末本体内に設けられ、前記電力変換部からの電波を受信する無線電力受信部と、前記無線電力受信部で得られる電力で前記バッテリを充電する充電部とで構成されていることを特徴とする自動充電型携帯端末。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は自動充電型携帯端末に関し、特に携帯可能で、充電可能な内蔵電源(バッテリ(二次電池))を具備して動作し、移動通信端末、PDA(Personal Digital Assistant(個人向け情報端末))、スマートフォンのような携帯端末のバッテリを自動的に、コードレスで充電することが可能な自動充電型携帯端末に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
スマートフォン、タブレット、iPAD(登録商標)などの携帯端末が広く普及しており、充電可能なバッテリが内蔵されており、携帯端末はバッテリの電力によって動作するようになっている。バッテリ容量がなくなった場合には、通信や通話などの動作できないため、バッテリ残量が少なくなったときに、専用の充電コンセント、USB端子などを用いて充電するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
実用新案登録第3208292号公報
実用新案登録第3232959号公報
特開昭52-16269号公報
特開昭51-26571号公報
特開昭51-27966号公報
特開2013-70918号公報
特開2004-96980号公報
特開2018-157950号公報
特表2013-523071号公報
【非特許文献】
【0004】
群馬大学大学院 理工学府 理工学専攻 平成26年度修士論文(淡路創介)「圧電デバイスを用いた振動発電システム実用化に関する研究」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
携帯端末の内蔵バッテリを常時充電する手法として、太陽光モジュールを使用する技術が実用新案登録第3208292号公報(特許文献1)及び実用新案登録第3232959号公報(特許文献2)に開示されているが、抽象的なアイデアと外観構成のみの開示であり、特許文献1及び2には、具体的なバッテリ自動充電技術が開示されていない。
【0006】
特開昭52-16269号公報(特許文献3)には充電式時計が開示されているが、液流発電器を用いたものであり、発生電力が極めて小さい。特開昭51-26571号公報(特許文献4)及び特開昭51-27966号公報(特許文献5)には自動充電式携帯時計が開示されているが、回転軸を支点として回動する半円状の慣性体を使用しており、腕の振動や運動によって慣性体が回動して発電するか不明である。
【0007】
また、特開2013-70918号公報(特許文献6)には、履物の底内部に圧電素子を内蔵し、人の歩行や走行で発電を行い、蓄電池を蓄電する技術が開示されているが、スマートフォンのような携帯端末の充電とは全く関連していない。
【0008】
特開2004-96980号公報(特許文献7)にはピエゾフイルムを用いて発電し、二次電池を充電する携帯用歩行発電装置が開示されているが、接続用ケーブルを用いた構造であり、ケーブルを接続して充電しなければならない煩わしさがある。
【0009】
特開2018-157950号公報(特許文献8)には圧電素子を用いた振動発電システムが開示されているが、発生した電力によりアンテナを介して通信を行うことにとどまっており、二次電池を充電することは全く示しておらず、示唆もない。
【0010】
更に、特表2013-523071号公報(特許文献9)には、通信ネットワークを用いる無線充電方法が開示されているが、サーバを用いると共に、電子機器に無線電力供給部を設ける必要がある。
(【0011】以降は省略されています)

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