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公開番号2022108415
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-07-26
出願番号2021003385
出願日2021-01-13
発明の名称偽造防止媒体
出願人凸版印刷株式会社
代理人
主分類B41M 3/14 20060101AFI20220719BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】潜像部を細線の集合で構成することによって、特定波長に対する潜像の顕像化における発光強度を高めて真贋判定が確実に行える状態に保ちながらも、潜像インキ印刷部の通常環境光下での視認性を低下させて、偽造・複製することを困難にしたセキュリティ性の高い偽造防止媒体を提供する。
【解決手段】基材上に、背景部と潜像部を形成してなる印刷層を備えた偽造防止媒体であって、該潜像部が、少なくとも1種類の蛍光性を有する蛍光インキで形成され、かつ一定の線幅で配置した細線の集合からなり、実線もしくはベタ塗りのパターンを表現することを特徴とする偽造防止媒体である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
基材上に、背景部と潜像部を形成してなる印刷層を備えた偽造防止媒体であって、該潜像部が、少なくとも1種類の蛍光性を有する蛍光インキで形成され、かつ一定の線幅で配置した細線の集合からなり、実線もしくはベタ塗りのパターンを表現することを特徴とする偽造防止媒体。
続きを表示(約 660 文字)【請求項2】
前記印刷層が、所定の波長の光の照射に対して、それと同一または異なる波長の発光をする白色に近い少なくとも1つの顔料と無色透明ベースインキからなる酸化重合硬化タイプの前記蛍光インキと、
前記蛍光インキと同色であるニスの積層から成ることを特徴とする、請求項1に記載の偽造防止媒体。
【請求項3】
前記印刷層がオフセット印刷によって形成されることを特徴とする請求項1または2に記載の偽造防止媒体。
【請求項4】
前記実線が、短辺の長さが実線幅より短く、かつ幅0.05mm以上0.5mm以下、好ましくは0.1mm以上0.5mm以下で、長辺の長さが前記幅の100倍以下である長方形から成る前記細線を、前記長辺を該実線の法線方向に、前記短辺を該実線の接線方向に、隣接する細線との間隔が前記細線の短辺長と等しい間隔で配置して成ることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の偽造防止媒体。
【請求項5】
前記ベタ塗りのパターンが、前記実線をインク密度が40%以上90%以下となるように形成し、それらを複数並べて成ることを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の偽造防止媒体。
【請求項6】
前記ニスが、マットニス、グロスニスまたはこれらの混合物などからなり、前記蛍光インキの印刷のパターンに関わらず、網点が40%以上100%以下の範囲で存在する全面ベタ版で形成されることを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載の偽造防止媒体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
偽造防止媒体に関する。
続きを表示(約 1,000 文字)【背景技術】
【0002】
従来、商品券、銀行券、株券、債権等の有価証券類、各種証明書及び貴重書類等の媒体の偽造・複製による不正使用を防止するため、精巧な印刷技術による印刷等が施されているのが一般的であったが、近年の偽造・複製による不正使用の頻発に鑑み、これら精巧な印刷等に加え特殊な偽造防止策が施されるようになってきた。
【0003】
この特殊な偽造防止策として、ホログラムやレーザーエングレービングなど、形成が容易でない部材や構造を組み込む方法や潜像を作り込む方法などが知られている。
【0004】
潜像を応用した技術としては、例えば紫外線や赤外線など、特定の波長の光の照射に対して発色する材料から成る特殊インキ等を用いて通常の環境光下では肉眼で観察できない潜像を媒体に作り込み、当該特定波長の光を照射して該潜像を浮かび上がらせ顕像化することで真贋判定をする方法などが挙げられる。
【0005】
しかしながら、潜像形成に用いるインキの含侵やインキまたは媒体自身の光沢によってこれらの潜像が目視で確認できてしまう場合がある。
【0006】
このように潜像部位を容易に特定されてしまうと、潜像を形成している材料を特定し易くなることから、媒体が偽造される危険が高まることになる。
【0007】
これを防ぐ対策として、潜像部位を媒体の深層部に作り込んだり(下記特許文献1)、媒体表面に設けた保護層によって潜像部位を視認しづらくする(下記特許文献2)などの提案がなされている。
【0008】
またこのように媒体上下方向に潜像を作り込むような複雑な構造によらず、印刷デザイン部とニス部をネガポジ版とし、かつ網点パターンを用いることで、蛍光インキの印刷領域の境目をより目立たなく不可視印刷する技術も提案されている(下記特許文献3)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0009】
特許4517109号公報
特許4028851号公報
特許5262961号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0010】
しかし上記特許文献1または2の技術では、媒体の縦方向に潜像部位を作り込む工程が付加されることから、製造コストが上昇するという課題があった。
(【0011】以降は省略されています)

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