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公開番号2022104629
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-07-08
出願番号2021214769
出願日2021-12-28
発明の名称情報処理システム
出願人個人
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 50/16 20120101AFI20220701BHJP(計算;計数)
要約【課題】建築物における共有設備の利用対象者が対象の共有設備を使用しない場合に当該利用対象者に対して特典を付与すること。
【解決手段】記録装置と、サーバ装置と、情報端末とを備え、該情報端末には、利用対象者の共有設備の不使用動作を検出する不使用動作検出部と、不使用動作を検出した場合にサーバ装置に対して不使用動作検出情報を送信する検出結果送信部とが設けられ、サーバ装置は、利用対象者を特定するための利用対象者情報を記録装置に記録して登録する登録部と、情報端末からの不使用動作検出情報を受信し、利用対象者を特定した状態で記録装置に記録する不使用動作記録部と、不使用動作記録部において記録した利用対象者の不使用動作の検出結果に基づいて、該利用対象者に対する特典を決定する特典決定部とを有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
建築物における共有設備の利用対象者が対象の共有設備を使用しない場合に該利用対象者に対して特典を付与する処理を実行するための情報処理システムであって、
情報を記録する記録装置と、
サーバ装置と、
前記建築物側の情報端末と、前記利用対象者が所持する情報端末との少なくとも何れか一方とを備え、
前記情報端末には、
前記利用対象者の前記共有設備の不使用動作を検出する不使用動作検出部と、
前記不使用動作を検出した場合に前記サーバ装置に対して不使用動作検出情報を送信する検出結果送信部とが設けられ、
前記サーバ装置は、
前記利用対象者を特定するための情報である利用対象者情報を前記記録装置に記録して登録する登録部と、
前記情報端末からの不使用動作検出情報を受信し、前記利用対象者を特定した状態で前記記録装置に記録する不使用動作記録部と、
前記不使用動作記録部において記録した前記利用対象者の不使用動作の検出結果に基づいて、該利用対象者に対する特典を決定する特典決定部とを有する
ことを特徴とする情報処理システム。
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
前記共有設備は、前記建築物に設置されたエレベータと、エスカレータとの少なくとも何れか一方であり、
前記不使用動作を、前記建築物に設置された階段を上り下りする動作である階段利用動作とし、
前記不使用動作検出部は、センサによって前記階段利用動作を直接的又は間接的に検出する
請求項1記載の情報処理システム。
【請求項3】
前記不使用動作検出部は、前記利用対象者の情報端末であるユーザ端末に設けられた位置推定手段に基づいて前記ユーザ端末が不使用動作検出対象の階段に近づいたことを検知し、該ユーザ端末に設けられた方位センサ、加速度センサ又はジャイロセンサの挙動に基づいて階段の上り下り動作を検知することにより、前記階段利用動作を検出する
請求項2記載の情報処理システム。
【請求項4】
前記建築物内の定められた所定の場所であって且つ前記利用対象者が前記共有設備を使用する場合にはその通過が想定され難い場所である不使用予測地点を、前記利用対象者が通過する動作を、前記不使用動作としてセンサによって検出する
請求項1乃至3の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項5】
前記共有設備は、前記建築物側に設置され電力を消費する電力消費部と、前記建築物側に設置され水を消費する水消消費部と、前記建築物側に設置されガスを消費するガス消費部との少なくとも何れか一方であり、
前記不使用動作検出部は、前記利用対象者の前記建築物への入場と、その後の該建築物からの退場とがセンサによって検知された場合、その間に前記利用対象者が前記共有設備を使用したことがセンサによって検出されなかったことを条件として、前記不使用動作を検出する
請求項1乃至4の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項6】
前記検出結果送信部は、前記不使用動作検出情報と共に、前記利用対象者を識別する識別情報を、前記サーバ装置に送信するように構成され、
前記登録部は、前記利用対象者情報を、前記情報端末から送られてくる前記識別情報と関連付けして前記記憶装置に記録して登録するように構成された
請求項1乃至5の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項7】
前記識別情報は、前記利用対象者の情報端末であるユーザ端末を識別する情報である
請求項6記載の情報処理システム。
【請求項8】
前記建築物側の情報端末である建築物側端末は、前記建築物側に設けられた生体情報取得手段によって取得される前記利用対象者の生体情報又はカメラによって撮影された前記利用対象者の画像情報を前記識別情報として取得する識別情報取得部を有する
請求項6記載の情報処理システム。
【請求項9】
前記特典決定部は、前記不使用動作記録部による不使用動作の記録結果が所定条件を満たす場合には、日常的に不使用動作を実行している利用対象者であると認定して前記特典の決定に反映させる
請求項1乃至8の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項10】
前記特典は、共有設備に対する共益費の減額である
請求項1乃至9の何れか一項に記載の情報処理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、建築物における共有設備の利用対象者が対象の共有設備を使用しない場合に当該利用対象者に対して特典を付与する処理を実行するための情報処理システムに関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
マンションやテナントビルなど、複数の入居者が利用する建築物においては、エレベータ、エスカレータ、照明、多目的ルームなど様々な共有設備について、入居者から共益費を徴収することで共有設備の維持管理や不具合時の修繕に必要な費用などを賄う仕組みが導入されていることが多い。共益費は、一般的には利用率に関わらず一定額を徴収する仕組みである場合が多く、その場合、共有設備を全く利用しない入居者にとっては不公平感が残る。
【0003】
ここで、例えば、特許文献1には、ビル内の各テナントのキーをキーボックスで管理し、キーボックスからカギが持ち出されて再度キーボックスに戻されるまでの期間である利用時間の積算時間に応じてビルの共益費の分担金を算出する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開平02-125396号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上記特許文献1によれば、テナントの利用時間に応じて共益費の分担割合を算出できるが、テナントを長時間利用することと共有設備を利用することとには必ずしも相関関係が存在するとはいえない。例えば、ビルの2階の入居者がテナント内で最も利用時間が長いとしても、2階までの移動を必ず階段を使用している場合には、その入居者はエレベータという共有設備の中でも費用負担の大きい設備を利用していないことになり、そのような入居者の共益費の分担率を上げることは公平性に欠けるといえる。
【0006】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、建築物における共有設備の利用対象者が対象の共有設備を使用しない場合に当該利用対象者に対して特典を付与する処理を実行可能な情報処理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明に係る情報処理システムは、建築物における共有設備の利用対象者が対象の共有設備を使用しない場合に該利用対象者に対して特典を付与する処理を実行するための情報処理システムであって、情報を記録する記録装置と、サーバ装置と、前記建築物側の情報端末と、前記利用対象者が所持する情報端末との少なくとも何れか一方とを備え、前記情報端末には、前記利用対象者の前記共有設備の不使用動作を検出する不使用動作検出部と、前記不使用動作を検出した場合に前記サーバ装置に対して不使用動作検出情報を送信する検出結果送信部とが設けられ、前記サーバ装置は、前記利用対象者を特定するための情報である利用対象者情報を前記記録装置に記録して登録する登録部と、前記情報端末からの不使用動作検出情報を受信し、前記利用対象者を特定した状態で前記記録装置に記録する不使用動作記録部と、前記不使用動作記録部において記録した前記利用対象者の不使用動作の検出結果に基づいて、該利用対象者に対する特典を決定する特典決定部とを有することを特徴とする。
【0008】
また、前記共有設備は、前記建築物に設置されたエレベータと、エスカレータとの少なくとも何れか一方であり、前記不使用動作を、前記建築物に設置された階段を上り下りする動作である階段利用動作とし、前記不使用動作検出部は、センサによって前記階段利用動作を直接的又は間接的に検出することを特徴とする。
【0009】
また、前記不使用動作検出部は、前記利用対象者の情報端末であるユーザ端末に設けられた位置推定手段に基づいて前記ユーザ端末が不使用動作検出対象の階段に近づいたことを検知し、該ユーザ端末に設けられた方位センサ、加速度センサ又はジャイロセンサの挙動に基づいて階段の上り下り動作を検知することにより、前記階段利用動作を検出することを特徴とする。
【0010】
また、前記建築物内の定められた所定の場所であって且つ前記利用対象者が前記共有設備を使用する場合にはその通過が想定され難い場所である不使用予測地点を、前記利用対象者が通過する動作を、前記不使用動作としてセンサによって検出することを特徴とする。
(【0011】以降は省略されています)

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