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公開番号2022103978
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-07-08
出願番号2020218913
出願日2020-12-28
発明の名称光学ユニット
出願人日本電産株式会社
代理人個人
主分類G03B 5/00 20210101AFI20220701BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】従来のカメラ駆動装置では、カメラ駆動装置が衝撃を受けた場合、可動体が固定体に対して振動するおそれがある。本願の目的は、固定体に対する可動体の振動を効果的に抑制可能な光学ユニットを提供すること。
【解決手段】光学ユニットは、固定体と、前記固定体に対して揺動可能に支持される可動体とを備える。前記可動体は、光学素子を有する可動体本体部と、前記光学素子の光軸に沿って見た場合に前記可動体本体部のうちの前記固定体と重なる位置に配置された第1磁石とを有する。前記固定体は、固定体本体部と、前記光軸に沿って見た場合に前記固定体本体部のうちの前記可動体と重なる位置に配置され、前記第1磁石に対して反発する第2磁石とを有する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
固定体と、
前記固定体に対して揺動可能に支持される可動体と
を備える、光学ユニットであって、
前記可動体は、
光学素子を有する可動体本体部と、
前記光学素子の光軸に沿って見た場合に前記可動体本体部のうちの前記固定体と重なる位置に配置された第1磁石と
を有し、
前記固定体は、
固定体本体部と、
前記光軸に沿って見た場合に前記固定体本体部のうちの前記可動体と重なる位置に配置され、前記第1磁石に対して反発する第2磁石と
を有する、光学ユニット。
続きを表示(約 870 文字)【請求項2】
前記可動体本体部は、前記光学素子を保持するホルダをさらに有し、
前記第1磁石は、前記ホルダに設けられる、請求項1に記載の光学ユニット。
【請求項3】
前記ホルダは、前記光学素子を載置する凹部を有し、
前記凹部には窪みが設けられ、
前記第1磁石は、前記凹部の前記窪みに配置される、請求項2に記載の光学ユニット。
【請求項4】
前記ホルダと前記固定体との間の前記光軸に沿った光軸方向の最短距離は、前記第1磁石と前記固定体との間の前記光軸に沿った光軸方向の最短距離よりも小さい、請求項2または3のいずれか記載の光学ユニット。
【請求項5】
前記可動体は、前記第1磁石に取り付けられた第1ヨークをさらに有する、
請求項1から4のいずれかに記載の光学ユニット。
【請求項6】
前記固定体本体部は、前記可動体を支持するケースを有し、
前記第2磁石は、前記ケースに配置される、請求項1から5のいずれか記載の光学ユニット。
【請求項7】
前記ケースは、
前記可動体を囲む側方部と、
前記側方部を支持する支持部と
を有し、
前記支持部には、前記第2磁石が配置される窪みが設けられる、請求項6に記載の光学ユニット。
【請求項8】
前記ケースと前記可動体との間の前記光軸に沿った光軸方向の最短距離は、前記第2磁石と前記可動体との間の前記光軸に沿った光軸方向の最短距離よりも小さい、請求項6または7に記載の光学ユニット。
【請求項9】
前記固定体は、前記第2磁石に取り付けられた第2ヨークをさらに有する、
請求項1から8のいずれかに記載の光学ユニット。
【請求項10】
回転中心を中心に前記固定体に対して前記可動体を揺動する揺動機構をさらに備える、請求項1から9のいずれかに記載の光学ユニット。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、光学ユニットに関する。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
カメラによって静止画または動画を撮影する際に、手振れに起因して撮影した像がぶれることがある。このため、像ブレを防いだ鮮明な撮影を可能にするための手振れ補正装置が実用化されている。手振れ補正装置は、カメラに振れが生じた場合に、振れに応じてカメラモジュールの位置および姿勢を補正することによって像のぶれを解消できる。
【0003】
任意の方向への手振れを解消するためにカメラ部を3軸方向に回転することが検討されている(例えば、特許文献1参照)。特許文献1のカメラ駆動装置には、カメラ部を直交する3つの方向に駆動する駆動部とともに、衝撃等によって可動ユニットが固定ユニットから脱離することを防止する脱落防止部材が設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
国際公開第2011/155178号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
特許文献1のカメラ駆動装置では、カメラ駆動装置が衝撃を受けた場合、可動体が固定体に対して振動するおそれがある。
【0006】
本発明は、上記課題に鑑みてなされており、その目的は、固定体に対する可動体の振動を効果的に抑制可能な光学ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明のある観点からの光学ユニットは、固定体と、前記固定体に対して揺動可能に支持される可動体とを備える。前記可動体は、光学素子を有する可動体本体部と、前記光学素子の光軸に沿って見た場合に前記可動体本体部のうちの前記固定体と重なる位置に配置された第1磁石とを有する。前記固定体は、固定体本体部と、前記光軸に沿って見た場合に前記固定体本体部のうちの前記可動体と重なる位置に配置され、前記第1磁石に対して反発する第2磁石とを有する。
【発明の効果】
【0008】
本発明の光学ユニットは、固定体に対する可動体の振動を効果的に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、本実施形態の光学ユニットを備えたスマートフォンの模式的な斜視図である。
図2Aは、本実施形態の光学ユニットの模式的な斜視図である。
図2Bは、本実施形態の光学ユニットの模式的な分解斜視図である。
図3は、本実施形態の光学ユニットの模式的な断面図である。
図4Aは、本実施形態の光学ユニットの模式的な一部拡大断面図である。
図4Bは、本実施形態の光学ユニットの模式的な一部拡大断面図である。
図4Cは、本実施形態の光学ユニットの模式的な一部拡大断面図である。
図5Aは、本実施形態の光学ユニットの模式的な断面図である。
図5Bは、本実施形態の光学ユニットの模式的な一部拡大断面図である。
図6Aは、本実施形態の光学ユニットの模式的な断面図である。
図6Bは、本実施形態の光学ユニットの模式的な断面図である。
図7Aは、本実施形態の光学ユニットにおける可動体の模式的な斜視図である。
図7Bは、本実施形態の光学ユニットにおける可動体の模式的な斜視図である。
図8Aは、本実施形態の光学ユニットにおける固定体の模式的な斜視図である。
図8Bは、本実施形態の光学ユニットにおける固定体の模式的な斜視図である。
図9Aは、本実施形態の光学ユニットにおける可動体の模式的な斜視図である。
図9Bは、本実施形態の光学ユニットにおける可動体の模式的な分解斜視図である。
図10Aは、本実施形態の光学ユニットの模式的な断面図である。
図10Bは、本実施形態の光学ユニットの模式的な断面図である。
図11Aは、本実施形態の光学ユニットにおける可動体の模式的な分解斜視図である。
図11Bは、本実施形態の光学ユニットの模式的な断面図である。
図12Aは、本実施形態の光学ユニットにおける可動体の模式的な分解斜視図である。
図12Bは、本実施形態の光学ユニットの模式的な断面図である。
図13Aは、本実施形態の光学ユニットにおける固定体の模式的な分解斜視図である。
図13Bは、本実施形態の光学ユニットの模式的な断面図である。
図14は、本実施形態の光学ユニットの模式的な分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、図面を参照して本発明による光学ユニットの実施形態を説明する。なお、図中、同一または相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。なお、本願明細書では、発明の理解を容易にするため、互いに直交するX軸、Y軸およびZ軸を記載することがある。ここで、X軸、Y軸およびZ軸は、光学ユニットの使用時の向きを限定しないことに留意されたい。
(【0011】以降は省略されています)

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