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公開番号2022098502
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-07-01
出願番号2022010650,2020211718
出願日2022-01-27,2020-12-21
発明の名称調合装置
出願人株式会社デンソーテン
代理人特許業務法人酒井国際特許事務所
主分類B01F 35/75 20220101AFI20220624BHJP(物理的または化学的方法または装置一般)
要約【課題】配管ロスを減らすことができる調合装置を提供すること。
【解決手段】実施形態に係る調合装置は、調合タンクと、排出経路と、バブル供給装置とを備える。調合タンクは、第1液体と、第1液体よりも粘度が低い第2液体とを撹拌して調合液を調合する。排出経路は、調合タンクの排出口に接続され、排出口から排出された調合液を外部へ排出する。バブル供給装置は、排出経路から分岐した分岐経路に設けられ、分岐経路から排出口に向かってエアバブルを供給することで、分岐経路から排出口の間に充填された調合液を撹拌する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
第1液体と、前記第1液体よりも粘度が低い第2液体とを撹拌して調合液を調合する調合タンクと、
前記調合タンクの排出口に接続され、前記排出口から排出された前記調合液を外部へ排出する排出経路と、
前記排出経路から分岐した分岐経路に設けられ、前記分岐経路から前記排出口に向かってエアバブルを供給することで、前記分岐経路から前記排出口の間に充填された前記調合液を撹拌するバブル供給装置と
を備えることを特徴とする調合装置。
続きを表示(約 110 文字)【請求項2】
前記排出経路は、
調合液を調合済タンクに排出させるバルブを備え、
前記分岐経路は、
前記排出口と前記バルブとの間から分岐すること
を特徴とする請求項1に記載の調合装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、調合装置に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
従来、例えば、プリント基板に塗布する防湿材等を目標粘度で調合する調合装置が知られている。かかる調合装置では、原液よりも粘度が低い希釈液を原液と調合するとともに、粘度センサで粘度を計測しながら目標粘度となるように調合する(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2007-103895号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、従来は、調合液を排出する際の排出経路となる配管内に存在する調合液の撹拌が難しいため、かかる配管内に存在する調合液が配管ロスとなるおそれがあった。
【0005】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、配管ロスを減らすことができる調合装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る調合装置は、調合タンクと、排出経路と、バブル供給装置とを備える。前記調合タンクは、第1液体と、前記第1液体よりも粘度が低い第2液体とを撹拌して調合液を調合する。前記排出経路は、前記調合タンクの排出口に接続され、前記排出口から排出された前記調合液を外部へ排出する。前記バブル供給装置は、前記排出経路から分岐した分岐経路に設けられ、前記分岐経路から前記排出口に向かってエアバブルを供給することで、前記分岐経路から前記排出口の間に充填された前記調合液を撹拌する。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、配管ロスを減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、実施形態に係る調合装置の構成例を示す図である。
図2は、実施形態に係る制御装置の構成例を示すブロック図である。
図3は、粘度マップ情報の一例を示す図である。
図4は、配合比マップ情報の一例を示す図である。
図5は、調合液の調合方法の説明図である。
図6は、調合タンクの洗浄工程の説明図である。
図7は、調合タンクの洗浄工程の説明図である。
図8は、排出口より下流に位置する配管内の撹拌方法の説明図である。
図9は、実施形態に係る調合装置によって実行される処理の処理手順を示す図である。
図10は、実施形態に係る調合装置によって実行される処理の処理手順を示す図である。
図11は、実施形態に係る調合装置によって実行される処理の処理手順を示す図である。
図12は、実施形態に係る調合装置によって実行される処理の処理手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する調合装置の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態により本発明が限定されるものではない。
【0010】
また、以下では、プリント基板に塗布する防湿材を調合液として調合する場合を例に挙げて説明するが、調合液は、例えば、塗料等の他の液体であってもよい。換言すれば、粘度が異なる2種類の液体を混ぜた調合液であればよい。
(【0011】以降は省略されています)

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