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公開番号2022098316
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-07-01
出願番号2020211784
出願日2020-12-21
発明の名称案内装置
出願人株式会社JVCケンウッド
代理人特許業務法人酒井国際特許事務所
主分類G06T 7/00 20170101AFI20220624BHJP(計算;計数)
要約【課題】危険個所を容易に把握させることが可能な案内装置を提供する。
【解決手段】案内装置は、屋外の対象範囲の画像を取得する画像取得部と、取得した画像に基づいて、対象範囲に危険個所が存在するかを判定する判定部と、危険個所が存在すると判定された場合、現実空間において危険個所に対応する部分に重畳するように案内指標の像を投影する投影部とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
屋外の対象範囲の画像を取得する画像取得部と、
取得した前記画像に基づいて、前記対象範囲に危険個所が存在するかを判定する判定部と、
前記危険個所が存在すると判定された場合、現実空間において前記危険個所に対応する部分に重畳するように案内指標の像を投影する投影部と
を備える案内装置。
続きを表示(約 630 文字)【請求項2】
前記画像取得部は、前記対象範囲を撮影するステレオカメラを有し、
前記判定部は、前記ステレオカメラにより取得される前記画像に基づいて、基準位置との高度差が所定の閾値以上となる箇所を前記危険個所であると判定する
請求項1に記載の案内装置。
【請求項3】
前記画像取得部は、前記対象範囲に存在する氷及び雪の少なくとも一方を含む氷雪部の温度分布を示す画像を取得可能な赤外線カメラを有し、
前記判定部は、前記赤外線カメラにより取得される前記画像に基づいて、前記氷雪部のうち温度が基準値以上となる箇所を前記危険個所であると判定する
請求項1に記載の案内装置。
【請求項4】
前記画像に映る前記対象範囲の現実空間における位置を取得可能な位置取得部と、
前記危険個所が存在すると判定された場合、判定時点の前記危険個所の前記画像と前記危険個所の前記位置とを送信する通信部と
を更に備える請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の案内装置。
【請求項5】
前記投影部は、
所定位置から前記対象範囲を透過して視認可能な光透過部材と、
前記危険個所が存在すると判定された場合、前記光透過部材のうち前記所定位置から見た場合に前記危険領域に重なる部分に前記指標を表示する表示部と、を有する
請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の案内装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、案内装置に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
屋外においてカメラ等で撮影した画像に基づいて、段差等の危険個所が存在する場合にはカメラの画像と共に表示部に表示する技術が知られている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2014-089548号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に記載の構成では、危険個所を把握するためには表示部を確認する必要がある。自動車の運転や歩行等を行いながら表示部を確認することは困難である。
【0005】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、危険個所を容易に把握させることが可能な案内装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明に係る案内装置は、屋外の対象範囲の画像を取得する画像取得部と、取得した前記画像に基づいて、前記対象範囲に危険個所が存在するかを判定する判定部と、前記危険個所が存在すると判定された場合、現実空間において前記危険個所に対応する部分に重畳するように案内指標の像を投影する投影部とを備える。
【0007】
本発明に係る案内装置は、登山道において対象方向の視界についての視界情報を取得する視界情報取得部と、取得された前記視界情報に基づいて、前記対象方向の視界が明瞭か否かを判定する視界判定部と、前記視界が明瞭でないと判定された場合、現実空間において前記対象方向上の対象物に対応する部分に重畳するように前記登山道の進行方向を案内する案内指標の像を投影する投影部とを備える。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、危険個所を容易に把握させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、第1実施形態に係る案内装置の一例を示す機能ブロック図である。
図2は、案内装置の設置状態の一例を模式的に示す図である。
図3は、案内装置の動作の一例を説明するための図である。
図4は、案内装置の動作の一例を説明するための図である。
図5は、案内装置の動作の一例を説明するための図である。
図6は、案内装置の動作の他の例を説明するための図である。
図7は、案内装置の動作の他の例を説明するための図である。
図8は、案内装置の動作の他の例を説明するための図である。
図9は、案内装置による情報送信動作の一例を示す図である。
図10は、判定部により危険個所が存在するか否かの判定動作の一例を示す図である。
図11は、本実施形態に係る案内装置の動作の一例を示すフローチャートである。
図12は、案内装置の他の例を示す図である。
図13は、案内装置の動作の一例を説明するための図である。
図14は、案内指標の像を投影する様子を示す図である。
図15は、第2実施形態に係る案内装置の一例を示す機能ブロック図である。
図16は、案内装置の設置状態の一例を模式的に示す図である。
図17は、案内装置の動作の一例を説明するための図である。
図18は、案内装置の動作の一例を説明するための図である。
図19は、案内装置の動作の一例を説明するための図である。
図20は、案内装置による情報送信動作の一例を示す図である。
図21は、本実施形態に係る案内装置の動作の一例を示すフローチャートである。
図22は、案内装置の他の例を示す図である。
図23は、案内装置の他の例を示す図である。
図24は、案内装置の動作の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明に係る案内装置の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
(【0011】以降は省略されています)

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