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公開番号2022097964
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-07-01
出願番号2020211243
出願日2020-12-21
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20220624BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】複数の画像形成速度を有する画像形成装置で、ファーストプリントアウト時間の短縮を図りつつ、画像形成速度の切り替え動作の発生を抑えてファーストプリントアウト時間が長くなることや消耗品寿命の進行を抑えること。
【解決手段】着脱可能であり、記録媒体を収容する給紙カセットと、給紙カセットから搬送された記録媒体に画像形成を行う画像形成部と、を備え、画像形成部により記録媒体に画像形成を行う前に、所定の画像形成速度で画像形成の準備動作を行うことが可能な画像形成装置であって、給紙カセットに収容された記録媒体のサイズを検知するサイズ検知部と、サイズ検知部により検知した記録媒体のサイズに基づいて(S402)、準備動作を実施するか否かを判断する(S403、S401)プレスタート判断部と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
着脱可能であり、記録媒体を収容する収容部と、
前記収容部から搬送された前記記録媒体に画像形成を行う画像形成手段と、
を備え、前記画像形成手段により前記記録媒体に前記画像形成を行う前に、所定の画像形成速度で前記画像形成の準備動作を行うことが可能な画像形成装置であって、
前記収容部に収容された記録媒体のサイズを検知する第1の検知手段と、
前記第1の検知手段により検知した前記記録媒体のサイズに基づいて、前記準備動作を実施するか否かを判断する判断手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
前記判断手段は、前記第1の検知手段により前記記録媒体の搬送方向に直交する方向の長さである幅が、第1の幅以上である場合には前記準備動作を実施すると判断し、前記第1の幅未満である場合には前記準備動作を実施しないと判断することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記第1の検知手段により検知された前記記録媒体のサイズに応じて前記画像形成を行う際の前記画像形成速度を決定する決定手段を備えることを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記決定手段は、前記記録媒体の前記幅が前記第1の幅以上である場合には前記画像形成速度を第1の速度に決定し、前記第1の幅未満である場合には前記画像形成速度を前記第1の速度とは異なる第2の速度に決定することを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記判断手段は、前記第1の検知手段により前記記録媒体の前記幅を検知していない場合には、前記記録媒体が前記第1の幅以上であると仮定して、前記準備動作を実施すると判断することを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記決定手段は、前記第1の検知手段により前記記録媒体の前記幅を検知していない場合には、前記画像形成速度を第1の速度に決定することを特徴とする請求項5に記載の画像形成装置。
【請求項7】
複数の前記収容部と、
前記複数の前記収容部にそれぞれ記録媒体が収容されているか否かを検知する第2の検知手段と、
を備え、
前記第1の検知手段は、前記複数の前記収容部に収容されたそれぞれの記録媒体のサイズを検知し、
前記収容部と、前記第1の検知手段により検知された前記収容部に収容された記録媒体の幅と、を関連付けた情報が記憶される記憶部を備え、
前記判断手段は、前記第2の検知手段により前記複数の前記収容部のいずれにも記録媒体が収容されていないと判断した場合、前記準備動作を実施しないと判断することを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記決定手段は、前記画像形成の際に指定された収容部に収容された記録媒体の前記幅が前記第1の幅以上である場合には前記画像形成速度を第1の速度に決定し、前記第1の幅未満である場合には前記画像形成速度を前記第1の速度とは異なる第2の速度に決定することを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記判断手段は、前記複数の前記収容部のうち前記記録媒体の前記幅が検知されていない収容部がある場合には、前記記録媒体が前記第1の幅以上であると仮定して、前記準備動作を実施すると判断することを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記決定手段は、前記記録媒体に両面印刷を行う際の裏面に画像形成を行う場合、前記画像形成速度を表面について決定した画像形成速度に決定することを特徴とする請求項4又は請求項8に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成装置に関し、例えば、記録媒体を搬送し、画像形成動作を行う画像形成装置の画像形成準備動作の実施判断に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
画像形成装置において、画像形成指示に先行して画像形成準備指示を出す技術がある。これにより、画像形成に必要な動作の一部を先行して実施し、画像形成指示後の動作を短縮することでファースト・プリント・アウト時間(以下、FPOTとする)を短縮する技術が知られている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2006-260185号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、記録媒体に応じて複数の画像形成速度を備える画像形成装置では、画像形成指示のタイミングで決定する画像形成速度と、画像形成の準備指示によって準備動作をしている画像形成速度とが異なる場合がある。このような場合、画像形成速度を切り替えてから画像形成を行う必要があるため、FPOTが却って遅くなってしまうおそれがある。また、画像形成速度の切り替え動作中も感光ドラムなどが消耗してしまうため、消耗品の寿命の消耗を増加させてしまうおそれもある。
【0005】
本発明は、このような状況のもとでなされたものである。例えば、複数の画像形成速度を有する画像形成装置で、ファーストプリントアウト時間の短縮を図りつつ、画像形成速度の切り替え動作の発生を抑えてファーストプリントアウト時間が長くなることや消耗品寿命の進行を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上述した課題を解決するために、本発明は、以下の構成を備える。
(1)着脱可能であり、記録媒体を収容する収容部と、前記収容部から搬送された前記記録媒体に画像形成を行う画像形成手段と、を備え、前記画像形成手段により前記記録媒体に前記画像形成を行う前に、所定の画像形成速度で前記画像形成の準備動作を行うことが可能な画像形成装置であって、前記収容部に収容された記録媒体のサイズを検知する第1の検知手段と、前記第1の検知手段により検知した前記記録媒体のサイズに基づいて、前記準備動作を実施するか否かを判断する判断手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、複数の画像形成速度を有する画像形成装置で、ファーストプリントアウト時間の短縮を図りつつ、画像形成速度の切り替え動作の発生を抑えてファーストプリントアウト時間が長くなることや消耗品寿命の進行を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施例1、2の画像形成装置の断面図
実施例1の用紙サイズ検知機構を示す要部斜視図
実施例1の画像形成装置の制御ブロック図
実施例1の制御フローチャート
実施例1の制御タイミングチャート
実施例2の用紙サイズ検知機構を示す要部斜視図
実施例2の画像形成装置の制御ブロック図
実施例2の制御フローチャート
実施例3の画像形成装置の断面図
実施例3の画像形成装置の制御ブロック図
実施例3の制御フローチャート
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明を実施するための形態を、実施例により図面を参照しながら詳しく説明する。
【実施例】
【0010】
実施例1の画像形成装置は、記録媒体に画像形成を行う前に、所定の画像形成速度で画像形成の準備動作(以下、プレスタート動作という)を行うことが可能である。プリント指示が受信されるタイミングよりも前に、画像コントローラ部からプレスタート動作(準備動作)を指示されたとき、次のような制御を行う。すなわち、記録媒体のサイズを検知する検知手段の検知結果に基づいて、画像形成動作時の画像形成速度がプレスタート動作時の画像形成速度と同じかどうかを判断し、各画像形成速度が異なる場合にはプレスタート動作を行わないと判断する。以下、詳細に説明する。
(【0011】以降は省略されています)

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