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公開番号2022097183
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-06-30
出願番号2020210620
出願日2020-12-18
発明の名称撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G03B 17/02 20210101AFI20220623BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】カメラユニットが回転軸中心に回転可能な撮像装置であって、外測方式のAFユニットへのユーザーによる不要な接触を防止しつつ、容易にAFユニットを調整可能な撮像装置を提供する。
【解決手段】レンズ鏡筒と、レンズ鏡筒の外側に配置されるオートフォーカスユニットと、レンズ鏡筒を保持するレンズ鏡筒保持部材と、レンズ鏡筒保持部材と係合し、オートフォーカスユニットを覆うカメラケースと、を備えるカメラユニットと、カメラユニットを回転軸回りに回転可能に支持するベース部材と、ベース部材を覆うベースケースと、カメラユニットの回転を、第一の回転範囲に規制する規制部材と、を備える撮像装置である。撮像装置において、カメラユニットが第一の回転範囲にあるときは、カメラケースはレンズ鏡筒保持部材と係合し、規制部材が取り外され、カメラユニットが第二の回転範囲にあるときに、カメラケースをレンズ鏡筒保持部材から取り外し可能である。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
レンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒の外側に配置されるオートフォーカスユニットと、前記レンズ鏡筒を保持するレンズ鏡筒保持部材と、前記レンズ鏡筒保持部材と係合し、前記オートフォーカスユニットを覆うカメラケースと、を備えるカメラユニットと、
前記カメラユニットを回転軸回りに回転可能に支持するベース部材と、
前記ベース部材を覆うベースケースと、
前記カメラユニットの回転を、第一の回転範囲に規制する規制部材と、を備え、
前記カメラユニットが前記第一の回転範囲にあるときは、前記カメラケースは前記レンズ鏡筒保持部材と係合し、
前記規制部材が取り外され、前記カメラユニットが第二の回転範囲にあるときに、前記カメラケースを前記レンズ鏡筒保持部材から取り外し可能である
ことを特徴とする撮像装置。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記ベース部材は、前記カメラユニットをチルト回転可能に支持する
ことを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項3】
前記カメラユニットが前記第二の回転範囲にあるときは、前記オートフォーカスユニットが前記レンズ鏡筒の光軸に対して前記ベース部材の反対側に配置される
ことを特徴とする請求項1または2に記載の撮像装置。
【請求項4】
前記カメラケースが取り外された状態において、前記オートフォーカスユニットは外部に露出する
ことを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項5】
前記カメラユニットが前記第一の回転範囲にあるときは、前記カメラケースは、前記レンズ鏡筒保持部材から取り外せない
ことを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項6】
前記カメラケースは、半円筒部を有し、
前記ベースケースは、略半円状の切り欠き部を有し、
前記第一の回転範囲では、前記カメラケースの前記半円筒部の少なくとも一部が前記ベースケースの前記切り欠き部の内部に位置して、前記切り欠き部に係合し、
前記第二の回転範囲では、前記カメラケースの前記半円筒部の全てが前記ベースケースの前記切り欠き部の外部に位置する
ことを特徴とする請求項1から5のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項7】
前記レンズ鏡筒に対して前記オートフォーカスユニットの反対側にタリーランプが配置される
ことを特徴とする請求項1から6のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項8】
前記規制部材は、板金で形成される
ことを特徴とする請求項1から7のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項9】
前記カメラユニットおよび前記ベース部材は、前記第二の回転範囲内において、ピンを挿入することで前記カメラユニットを所定の回転角度で固定可能な孔を有する
ことを特徴とする請求項1から8のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項10】
前記所定の回転角度は、設置面と前記レンズ鏡筒の光軸とが略平行となる回転角度である
ことを特徴とする請求項9に記載の撮像装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は撮像装置に関し、特に、外測での位相差検出による焦点検出方式を搭載した回転可能な撮像装置に関するものである。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
近年、講義の収録・配信やコンサートのライブストリーミング等に使用される撮像装置には、広範囲を撮影できるように、設置面に対して撮像部をパン回転およびチルト回転可能とするパン・チルト機構を搭載しているものがある。例えば、特許文献1には、パン回転が±170度、チルト回転が-30度から+90度まで可能な撮像装置が開示されている。
【0003】
さらに、パン・チルト機構を搭載した撮像装置には、より高速な合焦性能を発現するために、AF(オートフォーカス)方式として、コントラストAF方式と外測位相差AF方式を組み合わせたハイブリッドAF方式を搭載したものがある。コントラストAF方式は、撮像装置に搭載されるAF方式として一般的であり、撮像素子を用いて得られた映像信号から高周波成分を抽出して焦点状態を示す信号を生成し、その信号が最大になるようにフォーカスレンズの位置を制御する。外測位相差AF方式は、撮像系を通らない光を利用して被写体までの距離をAFセンサ(オートフォーカスセンサ)により直接検出し、その検出距離に基づいてフォーカスレンズの位置を制御する。
【0004】
ハイブリッドAF方式を搭載した撮像装置では、AFセンサの光軸を撮像系の光軸と略一致させるために、AFセンサを有するユニット(以下、外測AFユニットと称する)の向きを調整する必要がある。外測AFユニットの向きの調整は、撮像部をチャートに対して正対させて画出しを行いつつ、ドライバー等の工具で外測AFユニットに当接する偏心ピンを回転させて行われる。しかしながら、製品販売後に偏心ピンが動かされてしまうと、外測AFユニットの向きの再調整が必要となる。このため、いたずら防止、すなわち不要に偏心ピンが動かされることを防止するために、偏心ピンはユーザーが容易に触れられない場所に配置することが望ましい。
【0005】
一方で、製品販売後のカスタマーサービスにおいても外測AFユニットの向きの調整を行う場合があるため、多くの部品を取り外すことを必要とせず、画出し可能な状態で外測AFユニットの向きの調整を行えることが望ましい。ここで、外測AFユニットは意匠性の観点から撮像部の下側に配置されることが一般的である。このため、パン・チルト機構を搭載した撮像装置では、外測AFユニットの向きの調整時に、チャートを壁面等に設置可能であり、かつ、ドライバー等の工具で回転させる必要のある偏心ピンが露出するように、所定の回転角度で固定できることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2005-203907号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかしながら、特許文献1のように仕様上の制約として、最大チルト角が180度未満の撮像装置では、外測AFユニットを撮像部の下側に配置した場合、カスタマーサービスにおいて外測AFユニットの向きの再調整を容易に行うことができない。
【0008】
本発明は、カメラユニットが回転軸中心に回転可能な撮像装置であって、外測方式のAFユニットへのユーザーによる不要な接触を防止しつつ、容易にAFユニットを調整可能な撮像装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記課題を解決するために、本発明は、レンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒の外側に配置されるオートフォーカスユニットと、前記レンズ鏡筒を保持するレンズ鏡筒保持部材と、前記レンズ鏡筒保持部材と係合し、前記オートフォーカスユニットを覆うカメラケースと、を備えるカメラユニットと、前記カメラユニットを回転軸回りに回転可能に支持するベース部材と、前記ベース部材を覆うベースケースと、前記カメラユニットの回転を、第一の回転範囲に規制する規制部材と、を備え、前記カメラユニットが前記第一の回転範囲にあるときは、前記カメラケースは前記レンズ鏡筒保持部材と係合し、前記規制部材が取り外され、前記カメラユニットが第二の回転範囲にあるときに、前記カメラケースを前記レンズ鏡筒保持部材から取り外し可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、カメラユニットが回転軸中心に回転可能な撮像装置において、外測方式のAFユニットへのユーザーによる不要な接触を防止しつつ、容易にAFユニットを調整することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

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