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公開番号2022096301
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-06-29
出願番号2020209338
出願日2020-12-17
発明の名称電子機器
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G03B 13/02 20210101AFI20220622BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】本体部への収納状態と本体部からの突出状態とを移動可動なファインダを備え、突出状態にて回動可能なファインダが不用意な状態へ遷移することを抑制可能な電子機器を提供する。
【解決手段】撮像装置1が備える電子ビューファインダユニット20は、本体部に収納される収納状態と本体部に対して突出した突出状態とに移動可能である。電子ビューファインダユニット20は表示デバイス46、接眼部28、レンズホルダ42を有するファインダ部41を備える。接眼部28はレンズの光軸方向における引き込み位置と引き出し位置との間でスライド可能である。突出状態にて接眼部28の引き出し位置では、ファインダ部41はレンズの光軸に対して直交する軸に対して回動可能である。ファインダ部41の回動動作の途中、および回動動作の完了状態にて接眼部28は引き出し位置から引き込み位置への移動が規制される。
【選択図】 図12


特許請求の範囲【請求項1】
表示手段が本体部に対して収納される収納状態と前記本体部に対して突出する突出状態とに移動することが可能な電子機器であって、
前記表示手段は、移動が可能な接眼部を有するファインダ部と、前記接眼部の移動を規制する規制手段と、を備え、
前記突出状態にて前記接眼部の移動する方向に対して直交する軸を中心軸として前記ファインダ部が回動されるときに、前記規制手段が前記接眼部の移動を規制する
ことを特徴とする電子機器。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記規制手段は、前記ファインダ部が回動される動作の途中、または回動の動作の後に前記接眼部の移動を規制する
ことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項3】
前記規制手段はロック部材を備え、
前記接眼部が第1の方向へ引き出されてから、前記ファインダ部が回動される動作の途中、または回動の動作の後に、前記ロック部材は前記接眼部に当接して、前記第1の方向とは反対である第2の方向への前記接眼部の移動を規制する
ことを特徴とする請求項2に記載の電子機器。
【請求項4】
前記ファインダ部に配置された前記ロック部材は、前記接眼部の移動を規制する第1の位置と、前記接眼部の移動を規制しない第2の位置との切り替えが可能である
ことを特徴とする請求項3に記載の電子機器。
【請求項5】
前記ファインダ部が前記収納状態から前記突出状態へと移動する場合に前記ファインダ部の回動を規制する回動係止部材を備える
ことを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の電子機器。
【請求項6】
前記ファインダ部が前記本体部に対して収納状態から突出状態へと移動した際に、前記ロック部材と当接するカム形状部を備え、
前記カム形状部は、前記ファインダ部の動作に対して前記ロック部材を前記第1の位置または前記第2の位置に切り替える
ことを特徴とする請求項4に記載の電子機器。
【請求項7】
前記ファインダ部を前記収納状態から前記突出状態へと移動させる機構部と、
前記ファインダ部を回動可能に連結するヒンジ装置と、を備える
ことを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の電子機器。
【請求項8】
前記ファインダ部は、表示デバイスと、前記表示デバイスから発した光を前記接眼部に導く光学部材と、を有し、
前記突出状態へ移行したときに前記接眼部は、前記光学部材の光軸方向の移動が可能である
ことを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項に記載の電子機器。
【請求項9】
前記ファインダ部が前記突出状態となり、かつ前記接眼部が前記光学部材の光軸方向へ引き出された状態にて前記ファインダ部は、前記光学部材の光軸に対して直交する軸を中心軸として回動可能である
ことを特徴とする請求項8に記載の電子機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、可動式表示部を備える電子機器に関する。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
撮像装置が備える電子ビューファインダ(以下、単にファインダともいう)には、本体部に対して収納された状態(収納状態)と本体部から突出した状態(突出状態)にわたって移動可能な構成を有するものがある。特許文献1に開示の撮像装置では、非使用時にファインダがカメラ本体内に収納されており、使用時にはレバー操作によってファインダがカメラ本体の上部にスライドして突出状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2015-227901号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に開示された従来技術では、ファインダは突出状態において回動することができないので、撮影者の撮影姿勢に合わせてファインダの角度を変更することができなかった。
【0005】
また、撮像装置の本体部内に収納可能なファインダにおいては、ファインダ接眼部を使用する位置と非使用時の位置との間で光軸方向へとスライドが可能な構成である。つまりファインダは収納時に引き込んだ非使用時の位置にあるので、省スペース化が可能である。そのため、操作時にファインダ接眼部との不用意な接触等によって、使用時の位置から非使用時の位置へと変わってしまうと、使用者の利便性を損なう可能性があった。
本発明は、本体部への収納状態と本体部からの突出状態とを移動可動なファインダを備え、突出状態にて回動可能なファインダが不用意な状態へ遷移することを抑制可能な電子機器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の実施形態の電子機器は、表示手段が本体部に対して収納される収納状態と前記本体部に対して突出する突出状態とに移動することが可能な電子機器であって、前記表示手段は、移動が可能な接眼部を有するファインダ部と、前記接眼部の移動を規制する規制手段と、を備え、前記突出状態にて前記接眼部の移動する方向に対して直交する軸を中心軸として前記ファインダ部が回動されるときに、前記規制手段が前記接眼部の移動を規制することを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、本体部への収納状態と本体部からの突出状態とを移動可動なファインダを備え、突出状態にて回動可能なファインダが不用意な状態へ遷移することを抑制可能な電子機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本実施形態に係る撮像装置の斜視図である。
本実施形態における全体構成を説明するブロック図である。
ファインダユニットを突出させた状態の撮像装置の斜視図である。
ファインダユニットの構成について説明する分解斜視図である。
ファインダ部の構成について説明する分解斜視図である。
ファインダ基板部の構成について説明する分解斜視図である。
ファインダユニットのヒンジ装置を説明する分解斜視図である。
ファインダトップユニットを説明する分解斜視図である。
ファインダユニットの各部を組み立てる様子を説明する分解斜視図である。
スライドロックレバーユニットの構成を説明する分解斜視図である。
ファインダユニットのスライドロック機構を説明する図である。
ファインダユニットのスライド動作およびチルト動作を説明する図である。
スライドロックレバーにより行われる状態の切り替えを説明する図である。
ファインダユニットのスライドロックレバーの動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に、本発明の好ましい実施形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。各図において、同一の部材については同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。本実施形態では可動式ファインダを備える撮像装置への適用例を示すが、本発明は可動式表示部を備える各種電子機器に適用可能である。
【0010】
図1を参照して、本実施形態に係る撮像装置1の構成例について説明する。図1は撮像装置1の斜視図であり、ファインダユニット20の収納状態を示す。図1(A)および図1(B)はそれぞれ、撮像装置1の正面斜視図および背面斜視図である。図1(A)の撮像装置1において、撮像装置1の左右方向(水平方向)をX方向と定義し、被写体側から見て右側をプラス側とする。また撮像装置1の上下方向(垂直方向)をY方向と定義し、上側をプラス側とする。Y方向は、ファインダユニット20が収納状態から突出状態へ移動する方向である。また、レンズ鏡筒ユニット2の光軸方向をZ方向と定義し、被写体側をプラス側とする。他の図においてX,Y,Zの各方向については図1(A)の定義に基づくものとする。
(【0011】以降は省略されています)

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