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公開番号2022096128
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-06-29
出願番号2020209055
出願日2020-12-17
発明の名称発光装置及び面状光源
出願人日亜化学工業株式会社
代理人
主分類H01L 33/58 20100101AFI20220622BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】 所望の配光特性を得ることができる発光装置を提供する。
【解決手段】 発光素子と、上面視において前記発光素子を囲み、第1側壁、第2側壁、第3側壁及び第4側壁を有する側壁と、前記発光素子及び前記側壁を覆う第1透光性部材と、前記第1透光性部材を覆う遮光性部材と、を備え、前記側壁は、前記第1側壁と前記第2側壁の間には第1開口部が有し、前記第2側壁と前記第3側壁の間には第2開口部が有し、前記第3側壁と前記第4側壁の間には第3開口部が有し、前記第4側壁と前記第1側壁の間には第4開口部が有し、上面視において、前記第1開口部と前記第3開口部とを結ぶ第1直線は第1方向に延びて、前記第2開口部と前記第4開口部とを結ぶ第2直線は前記第1方向と直交する第2方向に延びる発光装置。
【選択図】 図2
特許請求の範囲【請求項1】
発光素子と、
上面視において前記発光素子を囲み、第1側壁、第2側壁、第3側壁及び第4側壁を有する側壁と、
前記発光素子及び前記側壁を覆う第1透光性部材と、
前記第1透光性部材を覆う遮光性部材と、を備え、
前記側壁は、前記第1側壁と前記第2側壁の間には第1開口部が有し、前記第2側壁と前記第3側壁の間には第2開口部が有し、前記第3側壁と前記第4側壁の間には第3開口部が有し、前記第4側壁と前記第1側壁の間には第4開口部が有し、
上面視において、前記第1開口部と前記第3開口部とを結ぶ第1直線は第1方向に延びて、前記第2開口部と前記第4開口部とを結ぶ第2直線は前記第1方向と直交する第2方向に延びる発光装置。
続きを表示(約 950 文字)【請求項2】
前記発光素子の側面を覆い、波長変換部材を含む第2透光性部材を備える請求項1に記載の発光装置。
【請求項3】
前記第1透光性部材の母材の屈折率と前記第2透光性部材の母材の屈折率との差が、0.05以内である請求項2に記載の発光装置。
【請求項4】
前記第2透光性部材は、前記発光装置の外縁から離れている請求項2又は3に記載の発光装置。
【請求項5】
前記第1開口部を覆う第1被覆部材と、前記第2開口部を覆う第2被覆部材と、前記第3開口部を覆う第3被覆部材と、前記第4開口部を覆う第4被覆部材と、を備える請求項4に記載の発光装置。
【請求項6】
前記第1被覆部材は前記発光素子と対向する第1面を有し、
前記第1面は下側から上側に向かい前記発光素子から離れるように傾斜し、
前記第1被覆部材の母材の屈折率は、前記第2透光性部材の母材の屈折率より高い請求項5に記載の発光装置。
【請求項7】
前記第1透光性部材の母材の線膨張係数と前記遮光性部材の母材の線膨張係数との差が、30ppm以内である請求項1から6のいずれか1項に記載の発光装置。
【請求項8】
請求項1から7のいずれか1項に記載の前記発光装置と、
上面視において、前記発光装置を囲む区画部材と、を備え、
前記区画部材は第3方向に延びる第1壁部と、前記第3方向と直交する第4方向に延びる第2壁部と、前記第1壁部と対向し前記第3方向に延びる第3壁部と、前記第2壁部と対向し前記第4方向に延びる第4壁部と、を有し、
前記第1方向は前記第3方向に対して40°以上50°以下の角度で傾斜する発光モジュール。
【請求項9】
前記第1方向は前記第3方向に対して45°で傾斜する請求項8に記載の発光モジュール。
【請求項10】
上面視において、前記第1壁部と重なり前記第3方向と平行に延びる第3直線と、前記第2壁部と重なり前記第4方向と平行に延びる第4直線と、の交点である第1交点が前記第1直線上に位置する請求項8又は9に記載の発光モジュール。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、発光装置及び発光モジュールに関する。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
発光素子を封止する封止樹脂の上面に反射樹脂を設け、発光素子からの光を透明樹脂の側面から外部に照射する発光装置が知られている(例えば特許文献1)。このような発光装置は、横方向に光が広がり易く、例えば、バックライト用光源などに用いることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2013-115280号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
近年、バックライトはますます薄型化されており、また、複数に分割された領域毎にバックライトの明るさを制御するローカルディミング方式が広がっている。そのため、複数に分割された領域の輝度ムラを抑制するため所望の配光特性を得ることが可能な発光装置が求められている。
本発明に係る実施形態は、所望の配光特性を得ることができる発光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
一実施形態の発光装置は、発光素子と、上面視において前記発光素子を囲み、第1側壁、第2側壁、第3側壁及び第4側壁を有する側壁と、前記発光素子及び前記側壁を覆う第1透光性部材と、前記第1透光性部材を覆う遮光性部材と、を備え、前記側壁は、前記第1側壁と前記第2側壁の間には第1開口部が有し、前記第2側壁と前記第3側壁の間には第2開口部が有し、前記第3側壁と前記第4側壁の間には第3開口部が有し、前記第4側壁と前記第1側壁の間には第4開口部が有し、上面視において、前記第1開口部と前記第3開口部とを結ぶ第1直線は第1方向に延びて、前記第2開口部と前記第4開口部とを結ぶ第2直線は前記第1方向と直交する第2方向に延びる。
【発明の効果】
【0006】
本発明の一実施の形態の発光装置によれば、所望の配光特性を得ることができる発光装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
本実施形態に係る発光装置を示す模式上面図である。
図1Aに示す発光装置から、第1透光性部材、第2透光性部材および遮光性部材を省略した模式上面図である。
図1に示すIIIA-IIIA線における模式断面図である。
図1に示すIIIB-IIIB線における模式断面図である。
本実施形態に係る第1リード及び第2リードを示す模式上面図である。
本実施形態に係る発光装置の変形例1を示す模式上面図であって、第1透光性部材、第2透光性部材および遮光性部材を省略した模式上面図である。
本実施形態に係る発光装置の変形例1の模式断面図である。
本実施形態に係る発光装置の変形例2の模式断面図である。
本実施形態に係る発光モジュールを示す模式上面図であって、光学部材を省略した模式上面図である。
図7に示すVIIIA-VIIIA線における模式断面図である。
図7に示すVIIIB-VIIIB線における模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
図面を参照しながら、本開示の実施形態を詳細に説明する。以下の実施形態は、例示であり、本開示による発光装置及び発光モジュールは、以下の実施形態に限られない。例えば、以下の実施形態で示される数値、形状、材料などは、あくまでも一例であり、技術的に矛盾が生じない限りにおいて種々の改変が可能である。以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、技術的に矛盾が生じない限りにおいて種々の組み合わせが可能である。
【0009】
図面が示す構成要素の寸法、形状等は、分かり易さのために誇張されている場合があり、実際の発光装置又は発光モジュールにおける寸法、形状及び構成要素間の大小関係を反映していない場合がある。また、図面が過度に複雑になることを避けるために、一部の要素の図示を省略したり、断面図として切断面のみを示す端面図を用いたりすることがある。
【0010】
以下の説明において、実質的に同じ機能を有する構成要素は共通の参照符号で示し、説明を省略することがある。また、特定の方向又は位置を示す用語(例えば、「上」、「下」及びそれらの用語を含む別の用語)を用いる場合がある。しかしながら、それらの用語は、参照した図面における相対的な方向又は位置を分かり易さのために用いているに過ぎない。参照した図面における「上」、「下」等の用語による相対的な方向又は位置の関係が同一であれば、本開示以外の図面、実際の製品等において、参照した図面と同一の配置でなくてもよい。本明細書において「平行」とは、特に他の言及がない限り、2つの直線、辺、面等が0°から±5°程度の範囲にある場合を含む。また、本明細書において「直交」又は「垂直」とは、特に他の言及がない限り、2つの直線、辺、面等が90°から±5°程度の範囲にある場合を含む。さらに、「上」と表現する位置関係は接している場合と接していないが上方に位置している場合も含む。
(【0011】以降は省略されています)

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