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公開番号2022095198
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-06-28
出願番号2020208379
出願日2020-12-16
発明の名称情報処理装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類H04L 13/00 20060101AFI20220621BHJP(電気通信技術)
要約【課題】データ出力部とデータ中継部の間で発生したデータロスをデータの解析なしで検知できる情報処理装置を提供すること。
【解決手段】情報処理装置は、パケットを複数の分割データとして出力する出力手段と、前記出力手段から出力された分割データを中継する中継手段と、前記中継手段から出力された前記分割データを受け取る受取手段と、前記出力手段から出力される前記分割データが、前記パケットの複数の分割データのうちの最後の分割データであること検出する第1の検出手段と、前記出力手段から出力される前記分割データが前記中継手段によって格納されなかったことを検出する第2の検出手段と、前記第2の検出手段が前記中継手段による前記分割データの未格納を検出した場合、前記第1の検出手段が前記最後の分割データを検出するまでの間に前記中継手段に入力された前記分割データのうちの最後の分割データに、エラー情報を付与する付与手段と、を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
パケットを複数の分割データとして出力する出力手段と、
前記出力手段から出力された分割データを中継する中継手段と、
前記中継手段から出力された前記分割データを受け取る受取手段と、
前記出力手段から出力される前記分割データが、前記パケットの複数の分割データのうちの最後の分割データであること検出する第1の検出手段と、
前記出力手段から出力される前記分割データが前記中継手段によって格納されなかったことを検出する第2の検出手段と、
前記第2の検出手段が前記中継手段による前記分割データの未格納を検出した場合、前記第1の検出手段が前記最後の分割データを検出するまでの間に前記中継手段に入力された前記分割データのうちの最後の分割データに、エラー情報を付与する付与手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
前記付与手段は、前記分割データに含まれている情報を変更することにより前記分割データに前記エラー情報を付与することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記付与手段は、前記分割データが前記中継手段によって格納された回数と、前記分割データが前記中継手段から前記受取手段に出力された回数とに基づいて、前記エラー情報を付与することを特徴とする請求項1または2に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記エラー情報を付与すべき分割データが前記中継手段に存在しない場合に分割データを追加する追加手段をさらに有し、
前記付与手段は、追加された前記分割データに前記エラー情報を付与することを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項5】
前記第1の検出手段は、前記出力手段と前記中継手段をつなぐバスの信号に基づいて、前記分割データが、前記パケットの最後の分割データであること検出することを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項6】
前記第2の検出手段は、前記出力手段と前記中継手段をつなぐバスの信号と、前記中継手段から得られる信号とに基づいて、前記中継手段による前記分割データの未格納を検出することを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項7】
前記中継手段はバッファであり、前記第2の検出手段は、前記バッファがフル状態であり、且つ、前記出力手段から前記分割データが出力されたことを検出した場合、前記中継手段による前記分割データの未格納を検出することを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項8】
請求項1~7のいずれか1項に記載の情報処理装置と、
前記パケットを第1の他の通信装置から受信する受信手段と、
前記受取手段が受け取った分割データで構成される新しいパケットを第2の他の通信装置に送信する送信手段と、を有する通信装置であって、
前記出力手段は、前記受信手段が受信した前記パケットを前記複数の分割データとして出力することを特徴とする通信装置。
【請求項9】
出力部からパケットを複数の分割データとして出力するステップと、
前記出力部から出力された分割データを中継部で中継するステップと、
前記中継部から出力された前記分割データを受取部で受け取るステップと、
前記出力部から出力される前記分割データが、前記パケットの複数の分割データのうちの最後の分割データであること検出するステップと、
前記出力部から出力される前記分割データが前記中継部によって格納されなかったことを検出するステップと、
前記中継部による前記分割データの未格納が検出された場合、前記最後の分割データを検出するまでの間に前記中継部に入力された前記分割データのうちの最後の分割データに、エラー情報を付与するステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項10】
コンピュータを、請求項1から7のいずれか1項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は情報処理装置に関する。
続きを表示(約 2,200 文字)【背景技術】
【0002】
システムLSIの内部においてハードウェアモジュール間でデータの送受信を行う技術として、ARM(登録商標)が提供するAMBA(登録商標)AXI4-Streamプロトコルと呼ばれるバス規格がある。AXI4-Streamプロトコルでは、データの送信要求であるTVALID信号と、データ受信可能な状態を示すTREADY信号とを用いてマスターデバイスとスレーブデバイスの間でハンドシェークを行いデータの送受信を行う。LSIはLarge-Scale Integrationの略である。
【0003】
データの送受信中に発生する異常に関するリカバリ技術として、特許文献1の技術がある。特許文献1の異常検出回路は、バスの信号を監視して転送が正常に行われたか否かを検出し、異常発生時に対応するスレーブモジュールのみに再起動を実施する。これにより、システム全体の初期化を実施せずに初期化・再起動が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2010-140361号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
マスターデバイスに十分なデータバッファが無い場合は、AXI4-Streamプロトコルのようにスレーブデバイスの状態を確認してからデータを逐次送信することはできない。すなわち、マスターデバイスは、データ発生と同時に相手(スレーブデバイス)の状態によらずデータを送信することになる。一方、スレーブデバイスにおいても常時データの受け取りが可能な構成になっていなければ、TREADY信号を下げて(1から0にして)マスターデバイス側に送信を保留させる必要がある。このようなマスターデバイスとスレーブデバイスを接続してデータの送受信を行うと、マスターデバイスがスレーブデバイスのTREADY信号に応じてデータ送信を待たせる機能を有していないため、データロスが発生し得る。
【0006】
データロスを軽減または回避するためにスレーブデバイスとマスターデバイスの間にバッファを置くことが考えられる。スレーブデバイスとマスターデバイスの間にバッファを置くことにより、スレーブデバイスが受信準備できていない状態でマスターデバイスのデータ送信が発生しても、その間はバッファにデータを格納することでデータロスを軽減または回避させることができる。しかし、バッファがフル状態でマスターデバイスがデータ送信を実施した場合は、データロスが発生する。その際、バッファを介したことによりスレーブデバイスがマスターデバイス/バッファ間で発生したデータロスを検知するには、データ解析が必要になる。
そこで、本発明は、データ出力部とデータ中継部の間で発生したデータロスを簡易に検知できる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記課題を解決するために、本発明の1つの態様にかかる情報処理装置は、パケットを複数の分割データとして出力する出力手段と、前記出力手段から出力された分割データを中継する中継手段と、前記中継手段から出力された前記分割データを受け取る受取手段と、前記出力手段から出力される前記分割データが、前記パケットの複数の分割データのうちの最後の分割データであること検出する第1の検出手段と、前記出力手段から出力される前記分割データが前記中継手段によって格納されなかったことを検出する第2の検出手段と、前記第2の検出手段が前記中継手段による前記分割データの未格納を検出した場合、前記第1の検出手段が前記最後の分割データを検出するまでの間に前記中継手段に入力された前記分割データのうちの最後の分割データに、エラー情報を付与する付与手段と、を有する。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、データ出力部とデータ中継部の間で発生したデータロスを簡易に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本発明の実施形態の通信装置を含むシステムを示す図。
図1Aに示したシステムの変形例を示す図。
図1Aに示した通信装置の構成を示す図。
図1Cに示した通信装置のパケットロス処理部のブロック図。
図2に示した監視部が実行するフローチャート。
図2に示した処理部が実行するフローチャート。
転送印加部が活性化しない場合の通信装置のタイミングチャート。
転送印加部が活性化する場合の通信装置のタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【0010】
図1Aは本発明の実施形態に係る通信装置100を含むシステム10を示している。システム10は、ファイルサーバ150、通信装置100、通信装置T1および通信装置T2を有する。通信装置100は、例えば、通信機能を備えるプリンタ、カメラ、複写機、パーソナルコンピュータ、タブレット、スマートフォン、ウエラブルウォッチなどである。
ファイルサーバ150は、通信装置100、通信装置T1および通信装置T2からデータを受信して保存する。
(【0011】以降は省略されています)

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