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公開番号2022094719
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-06-27
出願番号2020207762
出願日2020-12-15
発明の名称業務時間管理システム
出願人中国電力株式会社
代理人個人
主分類G06Q 10/06 20120101AFI20220620BHJP(計算;計数)
要約【課題】通常業務で使用するコンピュータなどの機器を利用し、簡便に業務時間を把握することができる業務時間管理システムを提供する。
【解決手段】従業者又は管理者が使用する端末10、50と、会議室の予約・会議実績データを記録する会議予約・実績表を管理する会議管理サーバ60と、会議及び現地業務に係るデータを管理するデータ管理サーバ70とを備え、これらがネットワーク100を介して接続された業務時間管理システム1であって、前記端末10、50は、会議室の予約、会議実績などを管理する会議管理手段と、現地業務の作業時間等を管理する現地業務管理手段と、を備え、データ管理サーバ70は、端末50の要求に対応し、編集したデータを端末50に返信するデータ管理手段を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
従業者又は管理者が使用する端末と、会議室の予約・会議実績データを記録する会議予約・実績表を管理する会議管理サーバと、会議及び現地業務に係るデータを管理するデータ管理サーバとを備え、これらがネットワークを介して接続された業務時間管理システムであって、
前記端末は、
前記会議管理サーバにアクセスし前記会議予約・実績表を入手し、データを入力・編集可能に表示手段に表示し、データが確定した前記会議予約・実績表を前記会議管理サーバに送信し、またデータが確定した会議実績データを前記データ管理サーバに送信する会議管理手段と、
現地業務に係るデータが記録された現地業務実績表を作成し、データを入力・編集可能に表示手段に表示し、データが確定した現地業務実績データを前記データ管理サーバに送信する現地業務管理手段と、
を備え、
前記データ管理サーバは、前記端末の要求に対応し、前記会議実績データ及び/又は現地業務実績データを編集し、編集したデータを前記端末に返信するデータ管理手段を備えることを特徴とする業務時間管理システム。
続きを表示(約 320 文字)【請求項2】
前記会議管理手段は、会議予約・実績表に入力された会議室予約に係るデータを会議実績データとして取り込み、前記会議予約・実績表に実績データが入力されると、前記会議実績データを会議室予約に係るデータから実績データに置換することを特徴とする請求項1に記載の業務時間管理システム。
【請求項3】
前記端末は、現地業務に係る計画を入力し、GPS及び計時手段を備え現地業務時間を計測し記録する携帯端末と接続しデータを受信可能であり、
前記現地業務管理手段は、前記携帯端末が記録する現地業務に係るデータを取り込み前記表示手段に表示する現地業務実績表を作成することを特徴とする請求項1又は2に記載の業務時間管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、業務時間、特に会議及び現地業務に係る時間を把握するための業務時間管理システムに関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
今日、各職場では働き方改革に努めるために業務時間の削減に取り組んでいる。業務時間の削減を行うにはまず現状の業務時間を把握する必要がある。コンピュータ(パソコン)を使用した業務に関しては、例えば特許文献1に記載のようにパソコンのログから作業に要した時間を把握することができるが、他の作業、例えば会議に要した時間、出張先、現地での作業時間の把握は容易ではない。また業務のやり方・進め方が担当者により異なる点も業務時間の把握を難しくしている。
【0003】
一方で、これまでにも業務時間、業務内容を把握するための取り組みがなされている。例えば、被計測者が使用するコンピュータのモニタに複数の業務項目ボタンを表示し、被測定者が、特定の業務を開始する際に業務項目ボタンをクリックすることで業務時間を計測することができる業務時間計測用のプログラムがある(例えば特許文献2参照)。このプログラムをインストールすることでコンピュータを通じて業務時間を計測することができる。
【0004】
また作業者稼働情報取得部、追加情報取得部、作業内容推定部、作業特徴量情報変更部、稼働履歴記録部、頻回作業抽出部、作業特徴量情報データベース、稼働履歴情報データベースを備え、作業者が実施すると予測される各作業について、当該作業を行った際の前記動作または前記滞在場所の少なくともいずれかを含む作業特徴量情報を定義し、作業者稼働情報と作業特徴量情報とを照合することにより、所定の時間帯に作業者が実施した作業内容を推定する業務管理装置もある(例えば特許文献3参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2016-224819号公報
特開2002-107473号公報
特開2019-144846号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
上記のとおりこれまでにも業務時間、業務内容を把握するための装置、方法が提案されているが、使い勝手の点で改善の余地がある。業務時間、業務内容を把握するための装置、方法は、通常業務で使用するコンピュータなどの機器を利用し、さらにできるだけ手間をかけることなく業務時間、業務内容を把握できるものが好ましい。
【0007】
本発明の目的は、通常業務で使用するコンピュータなどの機器を利用し、簡便に業務時間を把握することができる業務時間管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明は、従業者又は管理者が使用する端末と、会議室の予約・会議実績データを記録する会議予約・実績表を管理する会議管理サーバと、会議及び現地業務に係るデータを管理するデータ管理サーバとを備え、これらがネットワークを介して接続された業務時間管理システムであって、前記端末は、前記会議管理サーバにアクセスし前記会議予約・実績表を入手し、データを入力・編集可能に表示手段に表示し、データが確定した前記会議予約・実績表を前記会議管理サーバに送信し、またデータが確定した会議実績データを前記データ管理サーバに送信する会議管理手段と、現地業務に係るデータが記録された現地業務実績表を作成し、データを入力・編集可能に表示手段に表示し、データが確定した現地業務実績データを前記データ管理サーバに送信する現地業務管理手段と、を備え、前記データ管理サーバは、前記端末の要求に対応し、前記会議実績データ及び/又は現地業務実績データを編集し、編集したデータを前記端末に返信するデータ管理手段を備えることを特徴とする業務時間管理システムである。
【0009】
本発明に係る業務時間管理システムにおいて、前記会議管理手段は、会議予約・実績表に入力された会議室予約に係るデータを会議実績データとして取り込み、前記会議予約・実績表に実績データが入力されると、前記会議実績データを会議室予約に係るデータから実績データに置換することを特徴とする。
【0010】
本発明に係る業務時間管理システムにおいて、前記端末は、現地業務に係る計画を入力し、GPS及び計時手段を備え現地業務時間を計測し記録する携帯端末と接続しデータを受信可能であり、前記現地業務管理手段は、前記携帯端末が記録する現地業務に係るデータを取り込み前記表示手段に表示する現地業務実績表を作成することを特徴とする。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)

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