TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
公開番号2022094457
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-06-27
出願番号2020207353
出願日2020-12-15
発明の名称モータ駆動制御装置
出願人日立Astemo株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H02P 27/06 20060101AFI20220620BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】モータリレーを保護するアクティブクランプ回路の構成素子を簡易な構成で回路基板上に実装する。
【解決手段】ECUは、中性点を有するモータ10の複数相のコイルに通電するインバータと、複数相のコイルと中性点との間の各相の第1通電線又はインバータと複数相のコイルとの間の各相の第2通電線のいずれか一方に配置され、外部からの制御によりインバータから中性点への通電を遮断するモータリレーと、モータリレーが第1通電線に配置された場合にはモータリレーの中性点側の第1通電線とグランドとの電位差が所定電圧まで上昇したときに、あるいは、モータリレーが第2通電線に配置された場合にはモータリレーのコイル側の第2通電線とグランドとの電位差が所定電圧まで上昇したときに、電位差を所定電圧に保持するアクティブクランプ回路と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
中性点を有する電動モータの複数相のコイルに通電するインバータと、
前記複数相のコイルと前記中性点との間の各相の第1通電線又は前記インバータと前記複数相のコイルとの間の各相の第2通電線のいずれか一方に配置され、外部からの制御により前記インバータから前記中性点への通電を遮断する半導体リレーと、
前記半導体リレーが前記第1通電線に配置された場合には前記半導体リレーの前記中性点側の前記第1通電線とグランドとの電位差が所定電圧まで上昇したときに、あるいは、前記半導体リレーが前記第2通電線に配置された場合には前記半導体リレーの前記コイル側の前記第2通電線と前記グランドとの電位差が所定電圧まで上昇したときに、前記電位差を前記所定電圧に保持するアクティブクランプ回路と、
を備えた、モータ駆動制御装置。
続きを表示(約 310 文字)【請求項2】
前記半導体リレーが前記第1通電線に配置された場合には前記半導体リレーの前記中性点側の前記第1通電線と前記半導体リレーの制御端子とが抵抗を介して接続される一方、前記半導体リレーが前記第2通電線に配置された場合には前記半導体リレーの前記コイル側の前記第2通電線と前記半導体リレーの制御端子とが抵抗を介して接続され、
前記アクティブクランプ回路は、前記制御端子と前記グランドとを接続するグランド線に配置される、請求項1に記載のモータ駆動制御装置。
【請求項3】
前記アクティブクランプ回路を診断する診断機能をさらに備えた、請求項1又は請求項2に記載のモータ駆動制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、モータ駆動制御装置に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
モータ駆動制御装置には、インバータとモータの中性点との間の各相通電線に設置された半導体リレー(モータリレー)がインバータ駆動用半導体リレーの短絡故障時に遮断されて、電気ブレーキの発生を抑制するものが知られている(例えば特許文献1参照)。このモータリレーには、そのゲート-ドレイン間においてアクティブクランプ回路が設けられ、これにより、モータの非駆動制御時に外力によって逆起電圧が発生しても、モータリレーのドレイン-ソース間電圧が固有の耐圧を超えないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2015-33273号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、種々の要因により、三相の通電線に設置されるモータリレーを1つのリレーパッケージにパッケージ化して、このリレーパッケージをインバータ等が形成される回路基板に実装することができる。このようなリレーパッケージのうちモータコイルと電気的に接続される外部端子は、溶接等の接合に伴う熱的影響等を考慮して、回路基板を介さずに(回路基板から離間して)モータコイルに接合されることが想定される。
【0005】
しかし、モータリレーが中性点とモータコイルとの間の各相通電線に設置される場合には、リレーパッケージのうちモータコイルと接続される外部端子は、内蔵するモータリレーのドレイン端子に内部接続されることになる。したがって、モータリレーのドレイン端子はリレーパッケージの外部端子を介してパターン(導体)として回路基板上に現れないため、モータリレーのゲート-ドレイン間に設けられるアクティブクランプ回路の構成素子を回路基板上に実装することは困難となる。
【0006】
一方、特許文献1に記載されるように、モータリレーがインバータとモータコイルとの間の各相通電線に設置される場合には、モータリレーのドレイン端子はリレーパッケージの外部端子を介してパターンとして回路基板上に現れる。このため、アクティブクランプ回路の構成素子を回路基板上に実装することは比較的容易である。しかし、アクティブクランプ回路の構成素子として、各モータリレーについてツェナーダイオード及びダイオードを1つずつ必要とするため、回路基板の実装面積を抑制する観点からはアクティブクランプ回路の構成素子を削減することが望ましい。
【0007】
そこで、本発明は以上のような問題点に鑑み、モータリレーを保護するアクティブクランプ回路の構成素子を簡易な構成で回路基板上に実装可能なモータ駆動制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
このため、本発明に係るモータ駆動制御装置では、中性点を有する電動モータの複数相のコイルに通電するインバータと、複数相のコイルと中性点との間の各相の第1通電線又はインバータと複数相のコイルとの間の各相の第2通電線のいずれか一方に配置され、外部からの制御によりインバータから中性点への通電を遮断する半導体リレーと、半導体リレーが第1通電線に配置された場合には半導体リレーの中性点側の第1通電線とグランドとの電位差が所定電圧まで上昇したときに、あるいは、半導体リレーが第2通電線に配置された場合には半導体リレーのコイル側の第2通電線とグランドとの電位差が所定電圧まで上昇したときに、電位差を所定電圧に保持するアクティブクランプ回路と、を備える。
【発明の効果】
【0009】
本発明のモータ駆動制御装置によれば、モータリレーを保護するアクティブクランプ回路の構成素子を簡易な構成でインバータ基板に実装することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
電動パワーステアリングの構成例を示す概略図である。
第1実施形態に係るモータ駆動制御装置の一例を示す回路図である。
同モータ駆動制御装置のインバータの一例を示す回路図である。
同モータ駆動制御装置のモータリレーのパッケージ化を示す説明図である。
同モータ駆動制御装置の電圧波形の一例を示すタイムチャートである。
第2実施形態に係るモータ駆動制御装置の一例を示す回路図である。
第3実施形態に係るモータ駆動制御装置の一例を示す回路図である。
従来のモータ駆動制御装置の電圧波形の一例を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
直流モータ
25日前
個人
充放電装置
13日前
個人
複合単相モーター
18日前
エクボ株式会社
磁気浮上装置
4日前
FDK株式会社
電力供給装置
12日前
西芝電機株式会社
充電システム
1日前
トヨタ自動車株式会社
電気機器
18日前
株式会社深松組
太陽光発電装置
4日前
株式会社アイシン
ステータ
20日前
サンデン株式会社
インバータ装置
14日前
三菱電機株式会社
ガス絶縁開閉装置
今日
河村電器産業株式会社
輪番充電装置
6日前
株式会社GSユアサ
電源装置
15日前
株式会社島津製作所
高周波電源装置
7日前
大都技研株式会社
自立移動電源装置
21日前
古河樹脂加工株式会社
配線ボックス
20日前
株式会社豊田自動織機
回転電機
13日前
FDK株式会社
蓄電装置及び電子機器
11日前
株式会社ダイヘン
電圧調整装置
4日前
株式会社豊田自動織機
回転電機
13日前
東西商事株式会社
可搬型非常用蓄電池
18日前
株式会社永木精機
掴線器
今日
個人
自動充電型携帯端末
20日前
日本ケーブル株式会社
索道設備の電力供給装置
12日前
個人
温度変化抑制装置および自走式車両
19日前
中国電力株式会社
架空線用着雪防止装置
22日前
住友電装株式会社
ワイヤハーネス
13日前
寶トク科技股フン有限公司
マウスパッド
今日
住友電装株式会社
ワイヤハーネス
11日前
トヨタ自動車株式会社
車両用回転電機
15日前
株式会社今仙電機製作所
電源システム
6日前
株式会社今仙電機製作所
電源システム
6日前
株式会社デンソー
電力変換装置
6日前
株式会社デンソー
電力分配装置
18日前
オムロン株式会社
太陽光発電システム
6日前
住友重機械工業株式会社
電力変換装置
20日前
続きを見る