TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2022094082
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-06-24
出願番号2020206899
出願日2020-12-14
発明の名称災害支援システム
出願人矢崎総業株式会社
代理人特許業務法人栄光特許事務所
主分類G06Q 50/26 20120101AFI20220617BHJP(計算;計数)
要約【課題】容易に、リアルタイムに被災状況を把握することができる災害支援システムを提供する。
【解決手段】サーバ5と、端末2と、が無線通信可能である。端末2は、新規登録する被災ポイントI1の位置情報及び被災状況情報が入力されると、入力された被災ポイントI1の位置情報及び被災状況情報をサーバ5に送信する。サーバ5は、被災ポイントI1の位置情報及び被災状況情報を受け付け、被災ポイントI1の新規登録を行う。端末2は、登録された被災ポイントI1の被災状況情報が入力されると、入力された被災ポイントI1の被災状況情報をサーバ5に送信する。サーバ5は、登録された被災ポイントI1の被災状況情報を受け付け、被災ポイントI1の被災状況情報を更新する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
被災ポイントの位置情報及び被災状況情報を受け付け、前記被災ポイントの新規登録を行う登録部と、
登録された前記被災ポイントの前記被災状況情報を受け付け、前記被災ポイントの前記被災状況情報を更新する更新部と、を備えた、
災害支援システム。
続きを表示(約 1,700 文字)【請求項2】
請求項1に記載の災害支援システムであって、
第1端末と、
前記第1端末と無線通信可能なサーバと、を備え、
前記第1端末は、新規登録する前記被災ポイントの前記位置情報及び前記被災状況情報が入力されると、入力された前記被災ポイントの前記位置情報及び前記被災状況情報を前記サーバに送信する登録送信部と、登録された前記被災ポイントの前記被災状況情報が入力されると、入力された前記被災ポイントの前記被災状況情報を前記サーバに送信する更新送信部と、を有し、
前記サーバが、前記登録部と、前記更新部と、を有する、
災害支援システム。
【請求項3】
請求項2に記載の災害支援システムであって、
前記第1端末は、前記登録部により登録された前記被災ポイントを地図上に表示させる被災ポイント表示部と、前記地図上に表示された前記被災ポイントの選択操作が行われた後、当該被災ポイントの前記被災状況情報を入力するための第1入力画面を表示させる第1入力画面表示部と、を有し、
前記更新送信部は、前記第1入力画面に入力された前記被災状況情報を前記サーバに送信する、
災害支援システム。
【請求項4】
請求項2又は3に記載の災害支援システムであって、
前記第1端末は、定期的に現在位置を前記サーバに送信する現在位置送信部と、他の前記第1端末の現在位置を前記サーバから受信する現在位置受信部と、自身の前記現在位置の履歴である移動軌跡と、他の前記第1端末の現在位置の履歴である移動軌跡と、を表示する移動軌跡表示部と、を有する、
災害支援システム。
【請求項5】
請求項2~4の何れか1項に記載の災害支援システムであって、
前記第1端末は、前記登録部により登録された前記被災ポイントの位置情報と、当該第1端末の現在情報と、が近いときに、自動的にカメラで撮影する自動撮影部を有し、
前記更新送信部は、前記自動撮影部により撮影された画像を、前記第1端末の現在情報と近い前記被災ポイントの前記被災状況情報として、前記サーバに送信する、
災害支援システム。
【請求項6】
請求項2~5の何れか1項に記載の災害支援システムであって、
前記サーバと無線通信可能な第2端末と、を備え、
前記第2端末は、登録部により登録された前記被災ポイントを地図上に表示させる被災ポイント表示部と、
前記地図上に復旧作業エリアの範囲指定操作が行われた後、指定された前記復旧作業エリアでの復旧作業の指示書を入力するための第2入力画面を表示する第2入力画面表示部と、
前記第2入力画面に入力された前記指示書を前記サーバに送信する指示書送信部と、を有する、
災害支援システム。
【請求項7】
請求項6に記載の災害支援システムにおいて、
前記サーバと無線通信可能な第3端末と、を備え、
前記第3端末は、前記指示書が作成された前記復旧作業エリアを地図上に表示する復旧作業エリア表示部と、
前記復旧作業エリアの選択操作が行われた後、選択された前記復旧作業エリアの作業日報を入力するための第3入力画面を表示する第3入力画面表示部と、
前記第3入力画面に入力された前記作業日報を前記サーバに送信する作業日報送信部と、を有する、
災害支援システム。
【請求項8】
請求項1~7の何れか1項に記載の災害支援システムであって、
ハザードマップを表示させるハザードマップ表示部を備え、
前記ハザードマップ表示部は、前記ハザードマップ上に登録された前記被災ポイントを表示させる、
災害支援システム。
【請求項9】
請求項1~8の何れか1項に記載の災害支援システムであって、
前記被災状況情報には、被災レベル情報が含まれ、
前記登録部及び前記更新部は、所定時間内に複数の被災レベル情報を受け付けた場合、前記複数の被災レベル情報の平均値を登録及び更新する、
災害支援システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、災害支援システム、に関する。
続きを表示(約 2,900 文字)【背景技術】
【0002】
災害は毎年のように発生しており、近年は風水害が多い傾向がある。この災害の支援活動に多くのボランティアが参加している。災害が発生すると、まず、災害ボランティア活動を行うNPOやNGOなどの先遣隊が現地に向かい被災状況を把握し、現地にボランティアセンターを設営する。その後、NPOやNGOなどがボランティアを募集し、被災状況に合わせて応募してきたボランティアを派遣する。
【0003】
従来では、上述した被災状況の記録は、紙ベースで行われている。また、特許文献1には、気象又は災害に関する警戒対象地域を示す気象災害情報に基づいて、被災重大度が一定レベルを超えたユーザ宅を示す被災を自動的に作成するものも提案されている。しかしながら、被災状況は、特に水没の状況などは時々刻々と変動するが、現状行われている紙ベースでの記録や、特許文献1に記載された技術では、リアルタイムで被災地全体の被災状況を把握するのが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2020-98582号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、容易に、リアルタイムに被災状況を把握することができる災害支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
前述した目的を達成するために、本発明に係る災害支援システムは、下記[1]~[9]を特徴としている。
[1]
被災ポイントの位置情報及び被災状況情報を受け付け、前記被災ポイントの新規登録を行う登録部と、
登録された前記被災ポイントの前記被災状況情報を受け付け、前記被災ポイントの前記被災状況情報を更新する更新部と、を備えた、
災害支援システムであること。
[2]
[1]に記載の災害支援システムであって、
第1端末と、
前記第1端末と無線通信可能なサーバと、を備え、
前記第1端末は、新規登録する前記被災ポイントの前記位置情報及び前記被災状況情報が入力されると、入力された前記被災ポイントの前記位置情報及び前記被災状況情報を前記サーバに送信する登録送信部と、登録された前記被災ポイントの前記被災状況情報が入力されると、入力された前記被災ポイントの前記被災状況情報を前記サーバに送信する更新送信部と、を有し、
前記サーバが、前記登録部と、前記更新部と、を有する、
災害支援システムであること。
[3]
[2]に記載の災害支援システムであって、
前記第1端末は、前記登録部により登録された前記被災ポイントを地図上に表示させる被災ポイント表示部と、前記地図上に表示された前記被災ポイントの選択操作が行われた後、当該被災ポイントの前記被災状況情報を入力するための第1入力画面を表示させる第1入力画面表示部と、を有し、
前記更新送信部は、前記第1入力画面に入力された前記被災状況情報を前記サーバに送信する、
災害支援システムであること。
[4]
[2]又は[3]に記載の災害支援システムであって、
前記第1端末は、定期的に現在位置を前記サーバに送信する現在位置送信部と、他の前記第1端末の現在位置を前記サーバから受信する現在位置受信部と、自身の前記現在位置の履歴である移動軌跡と、他の前記第1端末の現在位置の履歴である移動軌跡と、を表示する移動軌跡表示部と、を有する、
災害支援システムであること。
[5]
[2]~[4]の何れか1項に記載の災害支援システムであって、
前記第1端末は、前記登録部により登録された前記被災ポイントの位置情報と、当該第1端末の現在情報と、が近いときに、自動的にカメラで撮影する自動撮影部を有し、
前記更新送信部は、前記自動撮影部により撮影された画像を、前記第1端末の現在情報と近い前記被災ポイントの前記被災状況情報として、前記サーバに送信する、
災害支援システムであること。
[6]
[2]~[5]の何れか1項に記載の災害支援システムであって、
前記サーバと無線通信可能な第2端末と、を備え、
前記第2端末は、登録部により登録された前記被災ポイントを地図上に表示させる被災ポイント表示部と、
前記地図上に復旧作業エリアの範囲指定操作が行われた後、指定された前記復旧作業エリアでの復旧作業の指示書を入力するための第2入力画面を表示する第2入力画面表示部と、
前記第2入力画面に入力された前記指示書を前記サーバに送信する指示書送信部と、を有する、
災害支援システムであること。
[7]
[6]に記載の災害支援システムにおいて、
前記サーバと無線通信可能な第3端末と、を備え、
前記第3端末は、前記指示書が作成された前記復旧作業エリアを地図上に表示する復旧作業エリア表示部と、
前記復旧作業エリアの選択操作が行われた後、選択された前記復旧作業エリアの作業日報を入力するための第3入力画面を表示する第3入力画面表示部と、
前記第3入力画面に入力された前記作業日報を前記サーバに送信する作業日報送信部と、を有する、
災害支援システムであること。
[8]
[1]~[7]の何れか1項に記載の災害支援システムであって、
ハザードマップを表示させるハザードマップ表示部を備え、
前記ハザードマップ表示部は、前記ハザードマップ上に登録された前記被災ポイントを表示させる、
災害支援システムであること。
[9]
[1]~[8]の何れか1項に記載の災害支援システムであって、
前記被災状況情報には、被災レベル情報が含まれ、
前記登録部及び前記更新部は、所定時間内に複数の被災レベル情報を受け付けた場合、前記複数の被災レベル情報の平均値を登録及び更新する、
災害支援システムであること。
【0007】
上記[1]の構成の災害支援システムによれば、被災ポイントの被災状況情報の登録及び更新を行うことができる。
【0008】
上記[2]の構成の災害支援システムによれば、先遣隊が第1端末を所持して災害ポイントの登録及び更新を行うことができる。
【0009】
上記[3]の構成の災害支援システムによれば、地図上に表示された被災ポイントを選択操作するだけで簡単に被災状況情報を入力することができる。
【0010】
上記[4]の構成の災害支援システムによれば、先遣隊が、自身が周った経路や他の先遣隊が周った経路を確認することができるため、重複した経路を周ることを防ぐことができる。
(【0011】以降は省略されています)

特許ウォッチbot のツイート
この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

矢崎総業株式会社
雌端子
1日前
矢崎総業株式会社
止水構造
1日前
矢崎総業株式会社
車両用表示装置
今日
矢崎総業株式会社
パワーモジュール
1日前
矢崎総業株式会社
止水用端子金具、止水構造及び止水方法
3日前
個人
対話システム
25日前
個人
スキャナー装置
2日前
個人
エア入力システム
11日前
個人
ランド形成システム
11日前
個人
保険契約者保護システム
1日前
日本精機株式会社
操作認識装置
3日前
株式会社リコー
学習装置
24日前
個人
発想支援プログラム及び方法
7日前
株式会社ツガワ
端末処理装置
9日前
個人
配送管理システム
今日
辰巳電子工業株式会社
情報処理装置
7日前
個人
故人を偲び仏行のお勤めできる仏壇
16日前
個人
情報マップ生成プログラム及び方法
7日前
株式会社末広システム
駅伝蓄電システム
11日前
金井電器産業株式会社
キーボード
18日前
日本信号株式会社
入力装置
29日前
有限会社田中光学
PC操作補助具
29日前
日本信号株式会社
読取装置
3日前
株式会社PSI
情報処理装置
18日前
個人
電子文書の閲覧用電子機器、表示方法
28日前
京セラ株式会社
RFIDタグ
9日前
中国電力株式会社
書類管理システム
4日前
株式会社 ミックウェア
情報処理システム
今日
株式会社ノンピ
情報処理装置
15日前
CKD株式会社
データ管理システム
29日前
個人
情報処理システム、及び情報処理方法
18日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
16日前
個人
商品生産システム及びプログラム
2日前
栗田工業株式会社
水処理システム
21日前
個人
評価装置及び評価プログラム
1日前
株式会社リコー
媒体、及び収容体
15日前
続きを見る