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公開番号2022093207
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-06-23
出願番号2020206373
出願日2020-12-12
発明の名称結婚活動支援システム
出願人個人
代理人個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20220616BHJP(計算;計数)
要約【課題】本発明は、結婚に結び付く活動を有効に支援することができるとともに、その活動を公共機関等の支援者が支援することにより、各地方のPRを行うことができ、地域活性化にも貢献できる新たなスタイルの婚活を提供することを課題とする。
【解決手段】ユーザが使用する複数の端末と支援装置とがネットワークを介して接続され、ユーザは端末を使用してビデオ通話が可能に構成された結婚支援システムにおいて、前記支援装置は、結婚活動に関する情報が記憶される記憶部を備え、前記情報は、結婚活動を支援する支援者が指定した場所と、その場所を結婚活動に利用した場合に付与される優待とを含み、ユーザは端末を介して結婚活動をする場所と優待とを検討できるように、前記支援装置と通信可能に構成されている。
【選択図】図1


特許請求の範囲【請求項1】
ユーザが使用する複数の端末と支援装置とがネットワークを介して接続され、ユーザは端末を使用してビデオ通話が可能に構成された結婚活動支援システムにおいて、
前記支援装置は、結婚活動に関する情報が記憶される記憶部を備え、前記情報は、結婚活動を支援する支援者が指定した場所を含み、ユーザは端末を介して結婚活動をする場所を検討できるように、前記支援装置と通信可能に構成されたことを特徴とする結婚活動支援システム。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
ユーザが使用する複数の端末と支援装置とがネットワークを介して接続され、ユーザは端末を使用してビデオ通話が可能に構成された結婚活動支援システムにおいて、
前記支援装置は、結婚活動に関する情報が記憶される記憶部を備え、前記情報は、結婚活動を支援する支援者が指定した場所と、前記場所を結婚活動に利用した場合に付与される優待とを含み、ユーザは端末を介して結婚活動をする場所と優待とを検討できるように、前記支援装置と通信可能に構成されたことを特徴とする結婚活動支援システム。
【請求項3】
前記支援者は公共機関であることを特徴とする請求項1又は2に記載の結婚活動支援システム。
【請求項4】
前記支援者が使用する端末を備えることを特徴とする請求項1~3の何れか1項に記載の結婚活動支援システム。
【請求項5】
ユーザが使用する複数の端末がネットワークを介して接続される支援装置において、
結婚活動に関する情報が記憶される記憶部を備え、前記記憶部には、結婚活動を支援する支援者が指定した場所が情報として記憶され、ユーザは端末を介して結婚活動する場所を検討することができることを特徴とする支援装置。
【請求項6】
ユーザが使用する複数の端末がネットワークを介して接続される支援装置において、
結婚活動に関する情報が記憶される記憶部を備え、前記記憶部には、結婚活動を支援する支援者が指定した場所と、前記場所を結婚活動に利用した場合の優待とが情報として記憶され、ユーザは端末を介して結婚活動する場所と優待とを検討することができることを特徴とする支援装置。
【請求項7】
複数のユーザが端末を介して支援装置と通信して前記支援装置に記憶された結婚活動に関する情報を検討し、ビデオ通話を通じて結婚活動をする結婚活動支援方法において、
前記ユーザは、結婚活動を支援する支援者が指定した場所を使用して結婚活動を行うことを特徴とする結婚活動支援方法。
【請求項8】
複数のユーザが端末を介して支援装置と通信して前記支援装置に記憶された結婚活動に関する情報を検討し、ビデオ通話を通じて結婚活動をする結婚活動支援方法において、
前記ユーザは、結婚活動を支援する支援者が指定した場所を使用して結婚活動を行い、前記支援者は前記場所を利用したユーザに優待を付与することを特徴とする結婚活動支援方法。
【請求項9】
前記支援者は公共機関であることを特徴とする請求項7又は8に記載の結婚活動支援方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、結婚活動支援システム及び支援装置並びに結婚活動支援方法に関するものである。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
従来から結婚相手を探すための結婚に関する活動(以下、婚活という。)が盛んに行われている。婚活者は、交際相手を自力で探したり、結婚を希望する異性を紹介する結婚相談所に入会してお見合いを行ったり、婚活を支援する婚活パーティーに参加したりしていた。また、最近では、それぞれが自宅でビデオ通話を利用したオンライン上でのお見合いも可能である(例えば、特許文献1参照)。
【0003】
一方、最近では都市部から地方への移住に関心が高まっていることから、全国の都道府県、市町村等の各地方公共団体は、少子化対策や若者が移住できるように様々な独自の支援を行っている。例えば、空き家を有効に利用する空き家バンクの取り組み、若者への結婚応援支援金の補助、地方公共団体が主体となって結婚を応援する婚活パーティー等の婚活イベントの開催が行われている。
【0004】
また、世界的に発生した新型コロナウイルス感染症の影響を避ける目的から、都市部のオフィスに出社することなく、自宅等のプライベートの空間でオンラインを利用したテレーワーク(リモートワーク)を採用する企業も増加している。さらには、労働(ワーク)と休暇(バケーション)とを兼ねたワーケーションというライフスタイルも提案されている。ワーケーションを利用することにより、各地方のリゾート地や観光地等を訪れて、平日はパーソナルコンピューター(PC)を使用しながらリモートワークによる仕事を行い、休日は家族や一人でプライベート休暇を楽しむことができる利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2017-138948公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
結婚相談所によるお見合いは、駅前のホテルのラウンジ等の特定の場所で対面して行うのが一般的である。このため、その場所までお互いがわざわざ出向く必要があった。また、お見合い場所が特定の場所に限定されるとともに、お見合いの日程が休日の特定時間に集中するため、場所の確保が困難となる問題があった。
【0007】
また、新型コロナウイルス感染症の影響から、従来の対面するお見合いや、複数人が特定会場に集合する対面の婚活パーティーは敬遠される傾向にある。このため、対面を避ける目的から、それぞれが自宅で端末を使用してビデオ通話によるオンラインお見合いやオンラインパーティーが好ましい。しかしながら、相手の端末の画面には自宅のプライベート空間が映し出されるため、プライベート面で気になるという理由からオンラインを利用しての婚活を希望しない者も存在し、婚活の機会が制限されるという欠点がある。
【0008】
そこで、本発明は、結婚に結び付く活動を有効に支援することができるとともに、その活動を公共機関等の支援者が支援することにより、各地方のPRを行うことができ、地域活性化にも貢献できる新たなスタイルの婚活を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明は、ユーザが使用する複数の端末と支援装置とがネットワークを介して接続され、ユーザは端末を使用してビデオ通話が可能に構成された結婚活動支援システムにおいて、前記支援装置は、結婚活動に関する情報が記憶される記憶部を備え、前記情報は、結婚活動を支援する支援者が指定した場所を含み、ユーザは端末を介して結婚活動をする場所を検討できるように、前記支援装置と通信可能に構成されたことを特徴とする。
【0010】
本発明は、ユーザが使用する複数の端末と支援装置とがネットワークを介して接続され、ユーザは端末を使用してビデオ通話が可能に構成された結婚活動支援システムにおいて、前記支援装置は、結婚活動に関する情報が記憶される記憶部を備え、前記情報は、結婚活動を支援する支援者が指定した場所と、その場所を結婚活動に利用した場合に付与される優待とを含み、ユーザは端末を介して結婚活動をする場所と優待とを検討できるように、前記支援装置と通信可能に構成されたことを特徴とする。
(【0011】以降は省略されています)

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