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公開番号2022093153
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-06-23
出願番号2020206282
出願日2020-12-11
発明の名称電力供給システム
出願人大和ハウス工業株式会社
代理人個人,個人
主分類H02J 3/38 20060101AFI20220616BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】電圧変動が少ない電力を有効活用することができる電力供給システムを提供する。
【解決手段】非停電時に商用電源Sと連系した連系運転により、蓄電池32及び太陽光発電部31の電力をパワコン33から一般分電盤10に出力可能な蓄電システム30と、一般分電盤10と蓄電システム30との間の接続状態を切替可能な第一リレー81と、を具備し、制御装置50は、非停電時に、第一リレー81により一般分電盤10と蓄電システム30との間の接続状態を切断することにより、蓄電システム30を商用電源Sと連系しない自立運転とし、前記自立運転により蓄電池32及び/又は太陽光発電部31の電力をパワコン33からオーディオルーム負荷23に出力させる。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
商用電源と第一の電力負荷との間に設けられる分電盤と、
前記分電盤と第二の電力負荷との間に設けられると共に、充放電可能な蓄電池と、自然エネルギーを用いて発電可能な発電部と、前記蓄電池及び前記発電部を互いに接続するパワコンと、を有し、非停電時に商用電源と連系した連系運転により、前記蓄電池及び前記発電部の電力を前記パワコンから前記分電盤に出力可能な蓄電システムと、
前記分電盤と前記蓄電システムとの間の接続状態を切替可能な第一の切替部と、
非停電時に、前記第一の切替部により前記分電盤と前記蓄電システムとの間の接続状態を切断することにより、前記蓄電システムを商用電源と連系しない自立運転とし、前記自立運転により前記蓄電池及び/又は前記発電部の電力を前記パワコンから前記第二の電力負荷に出力させる制御部と、
を具備する、
電力供給システム。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記分電盤と前記蓄電システムとの間に設けられると共に、非停電時に商用電源と連系した連系運転により、燃料を用いて発電した電力を前記分電盤に出力可能な燃料電池と、
前記分電盤と前記燃料電池との間の接続状態を切替可能な第二の切替部と、
を具備し、
前記制御部は、
非停電時に前記第二の切替部により前記分電盤と前記燃料電池との間の接続状態を切断することにより、前記燃料電池を商用電源と連系しない自立運転とし、前記燃料電池の前記自立運転により発電した電力を、前記自立運転を行う前記蓄電システムに出力させる、
請求項1に記載の電力供給システム。
【請求項3】
前記制御部は、
前記第二の電力負荷の消費電力量及び前記発電部の発電量のそれぞれの予測結果に基づいて、前記蓄電池の残量が前記第二の電力負荷の消費電力量に不足する第一の期間があるとの第一の予測結果を取得した場合に、前記第一の期間に前記燃料電池の前記自立運転を行う、
請求項2に記載の電力供給システム。
【請求項4】
前記制御部は、
前記第一の期間に前記燃料電池が前記自立運転を行った場合でも、前記蓄電池の残量が前記第二の電力負荷の消費電力量に不足する期間があるとの第二の予測結果を取得した場合に、前記第一の期間の前に商用電源からの電力を前記蓄電池に充電する、
請求項3に記載の電力供給システム。
【請求項5】
前記制御部は、
前記第二の電力負荷の消費電力量及び前記発電部の発電量のそれぞれの予測結果に基づいて、前記蓄電池の残量が前記第二の電力負荷の消費電力量に不足しない第二の期間があるとの第三の予測結果を取得した場合に、
前記第二の期間が開始される際に、前記蓄電池の残量が当該第二の期間において前記第二の電力負荷の消費電力量に不足するとの第四の予測結果を取得した場合に、当該第二の期間に前記燃料電池の前記自立運転を行う、
請求項2から請求項4までのいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項6】
前記蓄電池の残量が前記第二の電力負荷の消費電力量に不足する場合に所定の報知を行う報知部を具備する、
請求項1から請求項4までのいずれか一項に記載の電力供給システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電力を供給する電力供給システムの技術に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
従来、電力を供給する電力供給システムの技術は公知となっている。例えば特許文献1に記載の如くである。
【0003】
特許文献1に記載の電力供給システムは、商用電源の停電時に、蓄電装置の自立運転が行われる。このような構成により、停電時に負荷(家電機器)へと蓄電装置からの電力を供給し、当該家電機器を使用することができる。
【0004】
しかしながら、特許文献1に記載の技術においては、停電時以外の通常時において蓄電装置の自立運転が行われなかった。ここで、自立運転により出力される蓄電装置からの電力は、商用電源からの電力と比較して電圧変動が少ないという特徴を有する。すなわち、特許文献1に記載の技術においては、電圧変動が少ない電力の有効活用に関して、改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2009-77570号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、電圧変動が少ない電力を有効活用することができる電力供給システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【0008】
即ち、請求項1においては、商用電源と第一の電力負荷との間に設けられる分電盤と、前記分電盤と第二の電力負荷との間に設けられると共に、充放電可能な蓄電池と、自然エネルギーを用いて発電可能な発電部と、前記蓄電池及び前記発電部を互いに接続するパワコンと、を有し、非停電時に商用電源と連系した連系運転により、前記蓄電池及び前記発電部の電力を前記パワコンから前記分電盤に出力可能な蓄電システムと、前記分電盤と前記蓄電システムとの間の接続状態を切替可能な第一の切替部と、非停電時に、前記第一の切替部により前記分電盤と前記蓄電システムとの間の接続状態を切断することにより、前記蓄電システムを商用電源と連系しない自立運転とし、前記自立運転により前記蓄電池及び/又は前記発電部の電力を前記パワコンから前記第二の電力負荷に出力させる制御部と、を具備するものである。
【0009】
請求項2においては、前記分電盤と前記蓄電システムとの間に設けられると共に、非停電時に商用電源と連系した連系運転により、燃料を用いて発電した電力を前記分電盤に出力可能な燃料電池と、前記分電盤と前記燃料電池との間の接続状態を切替可能な第二の切替部と、を具備し、前記制御部は、非停電時に前記第二の切替部により前記分電盤と前記燃料電池との間の接続状態を切断することにより、前記燃料電池を商用電源と連系しない自立運転とし、前記燃料電池の前記自立運転により発電した電力を、前記自立運転を行う前記蓄電システムに出力させるものである。
【0010】
請求項3においては、前記制御部は、前記第二の電力負荷の消費電力量及び前記発電部の発電量のそれぞれの予測結果に基づいて、前記蓄電池の残量が前記第二の電力負荷の消費電力量に不足する第一の期間があるとの第一の予測結果を取得した場合に、前記第一の期間に前記燃料電池の前記自立運転を行うものである。
(【0011】以降は省略されています)

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