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公開番号2022092355
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-06-22
出願番号2020205125
出願日2020-12-10
発明の名称処理装置、プログラム
出願人東京瓦斯株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/06 20120101AFI20220615BHJP(計算;計数)
要約【課題】保安の質を維持しながら効率化を図ることができる処理装置等を提供する。
【解決手段】保安業務を行う複数の工事現場それぞれにおける危険度に関する指標値を導出する導出部と、導出部が導出した指標値に応じて保安業務を行う優先順位を決定する決定部と、を備える処理装置。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
保安業務を行う複数の工事現場それぞれにおける危険度に関する指標値を導出する導出部と、
前記導出部が導出した前記指標値に応じて前記保安業務を行う優先順位を決定する決定部と、
を備える処理装置。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記導出部は、損傷が発生する確率と、当該損傷が発生したときに外部に及ぼす影響とを考慮して前記指標値を導出する
請求項1に記載の処理装置。
【請求項3】
前記導出部は、前記確率が高いほど前記指標値が大きくなるように導出し、
前記決定部は、前記指標値が大きいほど前記優先順位を高くする
請求項2に記載の処理装置。
【請求項4】
前記導出部は、前記影響が大きいほど前記指標値が大きくなるように導出し、
前記決定部は、前記指標値が大きいほど前記優先順位を高くする
請求項2又は3に記載の処理装置。
【請求項5】
前記導出部は、管の材質が樹脂である場合には、鉄である場合よりも、前記確率が高いとする
請求項3に記載の処理装置。
【請求項6】
前記導出部は、前記工事現場が人が多く集まる地域であるほど前記影響が大きいとする
請求項4に記載の処理装置。
【請求項7】
保安業務を行う複数の保安者が所属する複数の拠点に対して複数の前記工事現場の担当を分担する分担部をさらに備え、
前記分担部は、前記導出部が導出した前記指標値が予め定められた閾値以上である前記工事現場が前記拠点に所属する前記保安者の数より多くならないように分担する
請求項1から6のいずれか1項に記載の処理装置。
【請求項8】
前記分担部は、複数の前記工事現場を、当該工事現場がある区画領域と予め関連付けて記憶された拠点に分担することを仮決定した後に、複数の当該拠点の内のいずれか一の拠点において、前記指標値が前記閾値以上である工事現場が当該一の拠点に所属する前記保安者の数よりも多い場合には、多い分の当該工事現場を他の拠点に分担することを決定する
請求項7に記載の処理装置。
【請求項9】
前記分担部は、前記拠点において、前記決定部が決定した前記優先順位が高い順に、経験値が高い保安者に分担する
請求項7又は8に記載の処理装置。
【請求項10】
前記分担部は、前記複数の保安者の内の一の保安者が担当する工事現場における前記指標値の合計値と他の保安者が担当する工事現場における前記指標値の合計値との差が予め定められた範囲内となるように分担する
請求項9に記載の処理装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、処理装置及びプログラムに関する。
続きを表示(約 3,300 文字)【背景技術】
【0002】
例えば、特許文献1に記載された巡回業務分担システムは、以下のように構成されている。すなわち、複数の巡回作業員が巡回業務を分担するための巡回順を策定する巡回業務分担システムであって、巡回先に関する情報である巡回先情報、及び前記巡回作業員の制約条件に関する情報である巡回作業員制約情報を入力する入力手段と、評価項目の重み付け合計値を目的関数とし、前記巡回先情報及び前記巡回作業員制約情報に従って前記目的関数を最小化する前記巡回作業員ごとの巡回順を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出される前記巡回順を出力する出力手段と、を具備する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許5801185号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ガスを供給するガス管が設置されている道路において、例えば水道管に関する工事が行われる場合、ガス管を保有する会社の者が工事現場に行き、作業者が誤ってガス管を損傷する等の事故が発生しないように監視する等の保安業務を行うことが望ましい。しかしながら、保安業務を行う者や保安業務を実行可能な時間に対して工事現場の数が多い場合には、全ての工事現場の保安業務を行うことは難しい。一方で、保安業務を削減することは、保安の質の低下につながり事故が発生する確率が高くなってしまうため、保安上好ましくない。
本発明は、保安の質を維持しながら効率化を図ることができる処理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
かかる目的のもと完成させた本発明は、保安業務を行う複数の工事現場それぞれにおける危険度に関する指標値を導出する導出部と、前記導出部が導出した前記指標値に応じて前記保安業務を行う優先順位を決定する決定部と、を備える処理装置である。
ここで、前記導出部は、損傷が発生する確率と、当該損傷が発生したときに外部に及ぼす影響とを考慮して前記指標値を導出しても良い。
また、前記導出部は、前記確率が高いほど前記指標値が大きくなるように導出し、前記決定部は、前記指標値が大きいほど前記優先順位を高くしても良い。
また、前記導出部は、前記影響が大きいほど前記指標値が大きくなるように導出し、前記決定部は、前記指標値が大きいほど前記優先順位を高くしても良い。
また、前記導出部は、管の材質が樹脂である場合には、鉄である場合よりも、前記確率が高いとしても良い。
また、前記導出部は、前記工事現場が人が多く集まる地域であるほど前記影響が大きいとしても良い。
また、保安業務を行う複数の保安者が所属する複数の拠点に対して複数の前記工事現場の担当を分担する分担部をさらに備え、前記分担部は、前記導出部が導出した前記指標値が予め定められた閾値以上である前記工事現場が前記拠点に所属する前記保安者の数より多くならないように分担しても良い。
また、前記分担部は、複数の前記工事現場を、当該工事現場がある区画領域と予め関連付けて記憶された拠点に分担することを仮決定した後に、複数の当該拠点の内のいずれか一の拠点において、前記指標値が前記閾値以上である工事現場が当該一の拠点に所属する前記保安者の数よりも多い場合には、多い分の当該工事現場を他の拠点に分担することを決定しても良い。
また、前記分担部は、前記拠点において、前記決定部が決定した前記優先順位が高い順に、経験値が高い保安者に分担しても良い。
また、前記分担部は、前記複数の保安者の内の一の保安者が担当する工事現場における前記指標値の合計値と他の保安者が担当する工事現場における前記指標値の合計値との差が予め定められた範囲内となるように分担しても良い。
また、前記分担部は、前記保安者が担当する工事現場の移動ルートを考慮して分担しても良い。
また、他の観点から捉えると、本発明は、コンピュータに、保安業務を行う複数の工事現場それぞれにおける危険度に関する指標値を導出する導出機能と、前記導出機能が導出した前記指標値に応じて前記保安業務を行う優先順位を決定する決定機能と、を実現させるプログラムである。
【発明の効果】
【0006】
本発明によれば、保安の質を維持しながら効率化を図ることができる処理装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
実施の形態に係るシステムの概略構成の一例を示す図である。
サーバ装置の概略構成の一例を示す図である。
記憶部に記憶された拠点の情報の一例を示す図である。
記憶部に記憶された他工事の情報の一例を示す図である。
記憶部に記憶されたA1~A9の値の一例を示す図である。
記憶部に記憶されたB1及びB2の値、地図値、巡回時期係数の値の一例を示す図である。
記憶部に記憶されたC1~C6の値の一例を示す図である。
分担部が他工事の保安業務の担当を各保安者に分担する過程の一例を示す図である。
分担部が他工事の保安業務の担当を各保安者に分担する過程の一例を示す図である。
分担部が行う平準化処理の手順を示すフローチャートの一例である。
分担部が行う各保安者への分担処理の手順を示すフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、添付図面を参照して、実施の形態について詳細に説明する。
ガスを供給する事業者(以下、「ガス事業者」と称する場合がある。)は、自らが維持及び運用するガス管が設置されている例えば道路において、例えば水道管に関する工事が行われる場合、作業者が誤ってガス管を損傷しないように当該工事現場を監視、又は、ガス管を損傷させていないことを点検する者を派遣する。以下では、ガス事業者がガス管の新設や交換等を行うガス工事と区別するために、水道管等のガス管以外の物の新設や交換等を行う工事を「他工事」と称する場合がある。また、ガス事業者から他工事の現場に派遣された者が、当該現場の監視又は点検等を行う業務を、「保安業務」と称する場合がある。また、保安業務を行うために他工事の現場に派遣される者を、「保安者」と称する場合がある。
【0009】
ガス管には、主に道路の下に埋設されている、本管と、本管よりも径が小さい支管とがある。以下、本管と支管とを区別する必要がない場合には、本管及び支管を「本支管」と称する場合がある。また、ガス管には、主に家の敷地内に埋設されて、本支管を流通するガスを家庭で使用されるガス機器に供給する供給管がある。そして、他工事は、本支管の近くに埋設されている例えば水道管を露出する等のために本支管の近くを掘削する工事(以下、「本支管近傍工事」と称する場合がある。)と、供給管の近くに埋設されている例えば水道管を露出する等のために供給管の近くを掘削する工事(以下、「供給管近傍工事」と称する場合がある。)とがある。以下、本支管近傍工事の現場と、供給管近傍工事の現場とを区別する必要がない場合には、「工事現場」と称する場合がある。言い換えれば、他工事の現場を、「工事現場」と称する場合がある。
【0010】
他工事が、例えば水道管を露出させた後に当該水道管を新しい物と交換する工事である場合には、水道管を露出させるための掘削を行った後に、水道管を交換する作業を行う。保安者は、掘削の際に、作業者が誤ってガス管を損傷する等の事故を発生させないように監視等を行い、掘削作業が終わった後に点検等を終えてこの工事現場の保安業務を終了する。
(【0011】以降は省略されています)

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