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公開番号2022091509
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-06-21
出願番号2020204383
出願日2020-12-09
発明の名称事故情報共有システム
出願人株式会社オープンロジ
代理人個人
主分類G06Q 50/28 20120101AFI20220614BHJP(計算;計数)
要約【課題】ナレッジを蓄積・共有する仕組みを構築し、物流品質を向上させるサイクルを回すことのできる新規な技術を提供する。
【解決手段】
本発明の一態様における事故情報共有システムは、倉庫端末と管理サーバとを含む事故情報共有システムであって、事故の詳細に関する事故情報を受け付けるフォームを提供するフォーム提供部と、受け付けた事故情報を前記管理サーバに送信する事故情報送信部と、を備え、受け付けた前記事故情報を少なくとも部分的に他の倉庫端末に利用可能に提供する情報提供部と、を備える。
【選択図】図1


特許請求の範囲【請求項1】
倉庫端末と管理サーバとを含む事故情報共有システムであって、
事故の詳細に関する事故情報を受け付けるフォームを提供するフォーム提供部と、
受け付けた事故情報を前記管理サーバに送信する事故情報送信部と、
を備え、
受け付けた前記事故情報を少なくとも部分的に他の倉庫端末に利用可能に提供する情報提供部と、
を備える、
事故情報共有システム。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
請求項1に記載の事故情報共有システムであって、
前記事故情報を受け付けたフォームに対して管理者から対応情報の入力を受け付ける対応情報受付部と、
前記情報提供部は、
受け付けた前記事故情報及びこれに対応する対応情報を少なくとも部分的に他の倉庫端末に利用可能に提供する、
事故情報共有システム。
【請求項3】
請求項2に記載の事故情報共有システムであって、
前記倉庫端末は、
前記事故情報及び前記対応情報と、自端末を含む個々の倉庫端末を識別するための識別情報とを対応付けて記憶する情報記憶部と、
前記情報提供部から提供されてくる前記事故情報及び前記対応情報に対応する識別情報が自端末以外の識別情報であることを検出した場合には、前記事故情報及び前記対応情報に含まれる特定の情報に対して自端末による利用を制限するための匿名化処理を施す匿名化処理部と、
を備える、
事故情報共有システム。
【請求項4】
請求項1乃至請求項3の何れか一項に記載の事故情報共有システムであって、
前記事故情報は、
責任区分、重大性、発生工程、発覚工程、事故の種類、原因箇所、発覚箇所、責任区分、事故の影響度、初動対応及び恒久対応の少なくとも何れかを含む、
事故情報共有システム。
【請求項5】
請求項1乃至請求項4の何れか一項に記載の事故情報共有システムであって、
前記管理サーバは、
前記事故情報に基づいて、倉庫で行われる荷作業を複数の作業工程に区分し、夫々の作業工程で発生した事故発生件数又は事故率を算出する算出部と、
算出した事故発生件数又は事故率を作業工程別に分類して個々の倉庫端末に対して統計的に表示する統計表示部と、
を備える、
事故情報共有システム。
【請求項6】
請求項1乃至請求項5の何れか一項に記載の事故情報共有システムであって、
前記管理サーバは、
前記事故情報に基づいて、倉庫で行われる荷作業を複数の作業工程に区分し、夫々の作業工程で発生した事故発生件数又は事故率を予め指定された条件で集計する集計部と、
集計した事故発生件数又は事故率の集計結果を倉庫別にランキング形式で個々の倉庫端末に対して表示するランキング表示部と、
を備える、
事故情報共有システム。
【請求項7】
請求項1乃至請求項6の何れか一項に記載の事故情報共有システムであって、
前記管理サーバは、
前記事故情報に基づいて、倉庫で発生した事故を軽微な事故と重大な事故の何れかに分類する分類部を備え、
前記情報提供部は、
軽微な事故に分類された事故については、対応する対応情報に含まれる暫定的な措置に関する情報を少なくとも部分的に他の倉庫端末に利用可能に提供する一方で、
重大な事故に分類された事故については、対応する対応情報に含まれる暫定的な措置に加えて、恒久的な措置に関する情報を少なくとも部分的に他の倉庫端末に利用可能に提供する、
事故情報共有システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、倉庫端末と管理サーバとを含む事故情報共有システムに関する。
続きを表示(約 3,600 文字)【背景技術】
【0002】
従来、各種倉庫における商品等の在庫報告並びに管理報告の方式の一例として、業務日報による報告を行い、これを別途スタッフが手入力処理を行うことにより各種データを集積していた。
【0003】
例えば、特許文献1においては、物流業務を細かなカテゴリごとに分けて把握するとともに、業務内容を作業別・時間別にコストを算出しながら物流作業の詳細な分析を支援する物流作業分析システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2004-310564号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ここで、例えば、過去に倉庫で発生した事故に対する対処を定着させるには、組織全体でナレッジの振り返りを共有することが好ましい。しかし、特許文献1に開示されたシステムにおいては、そもそも事故を分析・分類し、定量的に把握する仕組みや、事故への対処方法を記録する仕組みや、事故の対処方法の妥当性、網羅性、有効性を検討する仕組みが存在しない。従って、当然のごとく、ナレッジを蓄積・共有する仕組みが存在しない。このため、物流品質を向上させるサイクルを回すことができなかった。
【0006】
そこで、本発明は、ナレッジを蓄積・共有する仕組みを構築し、物流品質を向上させるサイクルを回すことのできる新規な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明によれば、
倉庫端末と管理サーバとを含む事故情報共有システムであって、
事故の詳細に関する事故情報を受け付けるフォームを提供するフォーム提供部と、
受け付けた事故情報を前記管理サーバに送信する事故情報送信部と、
を備え、
受け付けた前記事故情報を少なくとも部分的に他の倉庫端末に利用可能に提供する情報提供部と、
を備える、事故情報共有システムが得られる。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、ナレッジを蓄積・共有する仕組みを構築し、物流品質を向上させるサイクルを回すことができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本発明の第一実施形態による事故情報共有システムに係るネットワーク構成図である。
図1の倉庫端末1のハードウェア構成を示すブロック図である。
図1の管理サーバ2のハードウェア構成を示すブロック図である。
図1の倉庫端末1のソフトウェア構成を示すブロック図である。
図1の管理サーバ2のソフトウェア構成を示すブロック図である。
登録情報の一例を一覧形式で示した説明図である。
対応情報の一例をレポート形式で示した説明図である(その1)。
対応情報の一例をレポート形式で示した説明図である(その2)。
対応情報の一例をレポート形式で示した説明図である(その3)。
倉庫ごとの事故件数の推移を時系列で示した図である。
倉庫ごとの事故率の推移を時系列で示した図である。
倉庫ごとの重大事故率の推移を時系列で示した図である。
各倉庫のレイアウトを示す模式図である。
ダッシュボード画面の画面構成例を示す図である。
ケースレポート作成画面の画面構成例を示す図である。
ケースレポート作成画面の画面構成例を示す図である。
ケースレポート作成画面の画面構成例を示す図である。
ケースレポート作成画面の画面構成例を示す図である。
ケースレポート作成画面の画面構成例を示す図である。
ケースレポート作成画面の画面構成例を示す図である。
ケースレポート作成画面の画面構成例を示す図である。
ケースレポート作成画面の画面構成例を示す図である。
ケースレポート作成画面の画面構成例を示す図である。
作業エリアの登録の流れを示すフローチャートである(その1)。
作業エリアの登録の流れを示すフローチャートである(その2)。
作業工程の登録の流れを示すフローチャートである(その1)。
作業工程の登録の流れを示すフローチャートである(その2)。
作業者に関連する倉庫端末と、管理者に関連する管理サーバとの間でのデータ授受の関係を示す説明図である。
商品汚破損報告の流れを示すフローチャートである。
庫内作業工程ごとの事故件数を棒グラフで視覚化した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
本発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明の実施の形態による事故情報共有システムは、以下のような構成を備える。
[項目1]
倉庫端末と管理サーバとを含む事故情報共有システムであって、
事故の詳細に関する事故情報を受け付けるフォームを提供するフォーム提供部と、
受け付けた事故情報を前記管理サーバに送信する事故情報送信部と、
を備え、
受け付けた前記事故情報を少なくとも部分的に他の倉庫端末に利用可能に提供する情報提供部と、
を備える、
事故情報共有システム。
[項目2]
項目1に記載の事故情報共有システムであって、
前記事故情報を受け付けたフォームに対して管理者から対応情報の入力を受け付ける対応情報受付部と、
前記情報提供部は、
受け付けた前記事故情報及びこれに対応する対応情報を少なくとも部分的に他の倉庫端末に利用可能に提供する、
事故情報共有システム。
[項目3]
項目2に記載の事故情報共有システムであって、
前記倉庫端末は、
前記事故情報及び前記対応情報と、自端末を含む個々の倉庫端末を識別するための識別情報とを対応付けて記憶する情報記憶部と、
前記情報提供部から提供されてくる前記事故情報及び前記対応情報に対応する識別情報が自端末以外の識別情報であることを検出した場合には、前記事故情報及び前記対応情報に含まれる特定の情報に対して自端末による利用を制限するための匿名化処理を施す匿名化処理部と、
を備える、
事故情報共有システム。
[項目4]
項目1乃至項目3の何れか一項に記載の事故情報共有システムであって、
前記事故情報は、
責任区分、重大性、発生工程、発覚工程、事故の種類、原因箇所、発覚箇所、責任区分、事故の影響度、初動対応及び恒久対応の少なくとも何れかを含む、
事故情報共有システム。
[項目5]
項目1乃至項目4の何れか一項に記載の事故情報共有システムであって、
前記管理サーバは、
前記事故情報に基づいて、倉庫で行われる荷作業を複数の作業工程に区分し、夫々の作業工程で発生した事故発生件数又は事故率を算出する算出部と、
算出した事故発生件数又は事故率を作業工程別に分類して個々の倉庫端末に対して統計的に表示する統計表示部と、
を備える、
事故情報共有システム。
[項目6]
項目1乃至項目5の何れか一項に記載の事故情報共有システムであって、
前記管理サーバは、
前記事故情報に基づいて、倉庫で行われる荷作業を複数の作業工程に区分し、夫々の作業工程で発生した事故発生件数又は事故率を予め指定された条件で集計する集計部と、
集計した事故発生件数又は事故率の集計結果を倉庫別にランキング形式で個々の倉庫端末に対して表示するランキング表示部と、
を備える、
事故情報共有システム。
[項目7]
項目1乃至項目6の何れか一項に記載の事故情報共有システムであって、
前記管理サーバは、
前記事故情報に基づいて、倉庫で発生した事故を軽微な事故と重大な事故の何れかに分類する分類部を備え、
前記情報提供部は、
軽微な事故に分類された事故については、対応する対応情報に含まれる暫定的な措置に関する情報を少なくとも部分的に他の倉庫端末に利用可能に提供する一方で、
重大な事故に分類された事故については、対応する対応情報に含まれる暫定的な措置に加えて、恒久的な措置に関する情報を少なくとも部分的に他の倉庫端末に利用可能に提供する、
事故情報共有システム。
(【0011】以降は省略されています)

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