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公開番号2022091298
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-06-21
出願番号2020204053
出願日2020-12-09
発明の名称コイル部品
出願人株式会社村田製作所
代理人個人
主分類H01F 27/29 20060101AFI20220614BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】ワイヤの芯線の端末と端子電極との接合不良が生じにくく、また、芯線の断線が生じにくくされた、コイル部品を提供する。
【解決手段】ワイヤ21は、銅または銅合金からなる芯線29およびその周面を覆う樹脂からなる絶縁被膜を含む。端子電極17は、鍔部の底面を覆うように設けられる、ニッケルまたはニッケル合金からなるニッケル含有層33と、その上に位置する錫または錫合金からなる錫含有層34と、を有する。ワイヤ21の芯線29の端末21aは、ニッケル含有層33に接触する接触面37と、ニッケル含有層33から立ち上がる方向に延びる1対の側面38,39と、接触面37に対向する頂面40と、を有する。端末21aの側面38,39は、少なくとも頂面40側において、錫含有層34に接触しない領域35を有するようにされる。当該領域35では、錫含有層34へ芯線29の銅が拡散せず、芯線29を細りにくくすることができる。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
軸線方向に延びる巻芯部と、前記巻芯部の前記軸線方向での互いに逆の第1端、第2端にそれぞれ設けられた第1鍔部、第2鍔部と、を含む、コアと、
前記第1鍔部に設けられる、第1端子電極と、
前記第2鍔部に設けられる、第2端子電極と、
前記巻芯部のまわりに巻回され、銅または銅合金からなる芯線およびその周面を覆う樹脂からなる絶縁被膜を含む、少なくとも1本のワイヤと、
を備え、
前記ワイヤの前記芯線は、前記第1端子電極に電気的に接続された第1端末と、前記第2端子電極に電気的に接続された第2端末と、を有し、
前記第1鍔部および前記第2鍔部は、実装面側に向く底面を有し、
前記第1端子電極および前記第2端子電極は、前記第1鍔部および前記第2鍔部の各々の前記底面を覆うように設けられる、ニッケルまたはニッケル合金からなるニッケル含有層と、その上に位置する錫または錫合金からなる錫含有層と、を有し、
前記第1端末および前記第2端末は、前記ニッケル含有層に接触する接触面と、前記接触面に隣接しかつ前記ニッケル含有層から立ち上がる方向に延びる1対の側面と、前記側面に隣接しかつ前記接触面に対向する頂面と、を有し、
前記第1端末および前記第2端末の少なくとも一方の端末の前記側面は、少なくとも前記頂面側において、前記錫含有層に接触しない領域を有する、
コイル部品。
続きを表示(約 810 文字)【請求項2】
前記接触面と前記頂面とを結ぶ方向を高さ方向としたとき、前記錫含有層は、前記端末の前記1対の側面の各々に向かって高さ方向の寸法が徐々に小さくなるフィレットを有する、請求項1に記載のコイル部品。
【請求項3】
前記フィレットは、前記端末の前記側面に接する、請求項2に記載のコイル部品。
【請求項4】
前記側面の高さ方向の寸法の1/2以下の領域において、前記フィレットは前記端末の前記側面に接する、請求項3に記載のコイル部品。
【請求項5】
前記1対の側面間を結ぶ方向を幅方向としたとき、前記フィレットが前記端末の前記側面に接する領域の高さ方向の寸法は、前記端末の幅方向の寸法の1/2以下である、請求項3または4に記載のコイル部品。
【請求項6】
前記フィレットは、前記端末の前記側面に接しない、請求項2に記載のコイル部品。
【請求項7】
前記フィレットと前記端末の前記側面との間に位置する、前記絶縁被膜に由来する溶融固化物をさらに備える、請求項2ないし6のいずれかに記載のコイル部品。
【請求項8】
前記錫含有層の、前記フィレットを除く部分の高さ方向の寸法は、前記端末の高さ方向の寸法より小さい、請求項2ないし7のいずれかに記載のコイル部品。
【請求項9】
前記1対の側面間を結ぶ方向を幅方向としたとき、前記錫含有層の、前記フィレットを除く部分と前記端末との間隔の幅方向の寸法は、前記端末の幅方向の寸法より小さい、請求項1ないし8のいずれかに記載のコイル部品。
【請求項10】
前記端末における前記錫含有層に接触しない領域が、前記底面に直交する方向から見て、前記ニッケル含有層上に位置する前記端末の全輪郭に沿って位置する、請求項1ないし9のいずれかに記載のコイル部品。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
この発明は、巻芯部にワイヤを巻回した構造の巻線型のコイル部品に関するもので、特に、ワイヤと端子電極との接続構造に関するものである。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
この発明にとって興味ある技術として、たとえば特開平10-312922号公報(特許文献1)に記載されたものがある。特許文献1には、ワイヤと端子電極とが熱圧着によって接続された構造を有するコイル部品が記載されている。図図9は、特許文献1から引用したもので、特許文献1における図1(C)に相当する。図9には、コア1に備える一方の鍔部2の一部が断面で示されている。
【0003】
図9に示すように、鍔部2の実装面側に向く底面3には、端子電極4が設けられる。端子電極4は、たとえば、銀または銀合金などからなる良導電材層5と、その上のニッケルなどからなる耐はんだ材層6と、その上の錫または錫合金などからなる親はんだ材層7とを含む。ワイヤは、図示されないが、銅または銅合金からなる芯線およびその周面を覆う樹脂からなる絶縁被膜をもって構成される。図9では、巻芯部(図示されない。)のまわりに巻回されたワイヤの芯線の端末8が熱圧着によって端子電極4に接続されている。
【0004】
上述の熱圧着工程では、ワイヤの芯線の端末8が端子電極4上に配置され、その状態で、ヒーターチップ(図示されない。)によって芯線の端末8が端子電極4に向かって押し込まれる。その結果、芯線の端末8は、その断面が扁平状となるように潰されるとともに、親はんだ材層7の表面と略同一面をなす位置にまで埋め込まれる。このようにして、芯線の端末8と端子電極4との間で、所望の接合状態が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開平10-312922号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
コアの小型化、ワイヤ線径の多様化(太線化、細線化)、ワイヤの絶縁被膜の高耐熱化、などが進み、また、信頼性試験の高負荷化など、要求仕様の変化に伴い、上述した特許文献1に記載のような熱圧着によって、芯線の端末8と端子電極4とが接続されたとしても、所望の接続状態が得られない場合があることがわかってきた。たとえば、芯線の端末8と端子電極4との接合不良を招いたり、芯線が端子電極4近傍で断線したりすることがあった。
【0007】
なお、コイル部品は、通常、少なくとも2つの端子電極を備え、これら端子電極の各々にワイヤの端末が接続されている。したがって、上述した課題は、すべての端子電極とワイヤの端末との接続について解決されるのが理想的であるが、たとえ1つの端子電極とワイヤの一方の端末との接続にだけ解決されているにすぎない場合であっても、課題の解決が全く図られていない場合に比べれば、課題解決に向かう改善が施されていると見るべきである。
【0008】
そこで、この発明の目的は、ワイヤの芯線の端末と端子電極との接合不良が生じにくく、また、芯線の断線が生じにくくされた、コイル部品を提供しようとすることである。
【課題を解決するための手段】
【0009】
この発明は、
軸線方向に延びる巻芯部と、巻芯部の軸線方向での互いに逆の第1端、第2端にそれぞれ設けられた第1鍔部、第2鍔部と、を含む、コアと、
第1鍔部に設けられる、第1端子電極と、
第2鍔部に設けられる、第2端子電極と、
巻芯部のまわりに巻回され、銅または銅合金からなる芯線およびその周面を覆う樹脂からなる絶縁被膜を含む、少なくとも1本のワイヤと、
を備える、コイル部品に向けられる。
【0010】
ワイヤの芯線は、第1端子電極に電気的に接続された第1端末と、第2端子電極に電気的に接続された第2端末と、を有する。
(【0011】以降は省略されています)

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