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公開番号2022091035
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-06-20
出願番号2020203711
出願日2020-12-08
発明の名称撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03B 17/56 20210101AFI20220613BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】 容易に設置可能な撮像装置を提供することを目的とする。
【解決手段】 撮像装置本体と、撮像装置本体を設置面に固定するための取付部材と、を備え、撮像装置本体は、取付部材に対して回転することで取付部材と係合するとともに、第一の当接面と、第一の姿勢矯正面と、第一の突出部と、を有し、取付部材は、第二の当接面と、第二の姿勢矯正面と、第二の突出部と、を有し、撮像装置本体および取付部材は、回転により、第一の当接面と第二の当接面、第一の突出部と第二の突出部、第一の姿勢矯正面と第二の姿勢矯正面の順に互いに近づくとともに、第一の突出部は、第一の当接面と第二の当接面が当接することで、設置面と直交する直交方向において、第二の突出部と離れる方向に移動し、第一の姿勢矯正面と第二の姿勢矯正面とが当接することで、設置面と直交する直交方向において、第二の突出部と近づく方向に移動することを特徴とする。
【選択図】 図8
特許請求の範囲【請求項1】
撮像装置本体と、
前記撮像装置本体を設置面に固定するための取付部材と、を備え、
前記撮像装置本体は、前記取付部材に対して回転することで前記取付部材と係合するとともに、第一の当接面と、第一の姿勢矯正面と、第一の突出部と、を有し、
前記取付部材は、第二の当接面と、第二の姿勢矯正面と、第二の突出部と、を有し、
前記撮像装置本体および前記取付部材は、前記回転により、前記第一の当接面と前記第二の当接面、前記第一の突出部と前記第二の突出部、前記第一の姿勢矯正面と前記第二の姿勢矯正面の順に互いに近づくとともに、
前記第一の突出部は、前記第一の当接面と前記第二の当接面が当接することで、前記設置面と直交する直交方向において、前記第二の突出部と離れる方向に移動し、前記第一の姿勢矯正面と前記第二の姿勢矯正面とが当接することで、前記設置面と直交する直交方向において、前記第二の突出部と近づく方向に移動することを特徴とする、撮像装置。
続きを表示(約 600 文字)【請求項2】
前記撮像装置本体は、開口部と有し、前記取付部材は、前記開口部と係合する突起部を有し、前記突起部が前記開口部の端部と当接することで、前記回転が規制されることを特徴とする、請求項1に記載の撮像装置。
【請求項3】
前記撮像装置本体は、前記直交方向と略平行になるように配置される板状部材を有し、
前記板状部材に直交する直交方向視において、前記第一の当接面と前記第一の突出部は、前記撮像装置本体の回転中心である回転軸線を挟んで、前記第一の姿勢矯正面と対向することを特徴とする、請求項1または2に記載の撮像装置。
【請求項4】
前記第一の姿勢矯正面および前記第二の姿勢矯正面は、それぞれ複数設けられることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項5】
前記撮像装置本体は、前記第一の当接面と、前記第一の姿勢矯正面と、前記第一の突出部と有し、板金からなる固定部材を備えることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項6】
前記第一の当接面は、楕円形状であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項7】
前記第二の当接面の長さは、前記第二の姿勢矯正面の長さより長いことを特徴とする請求項1乃至6のいずれか一項に記載の撮像装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、設置時やメンテナンス時の作業性を向上した撮像装置に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
撮像装置、特に天井や壁面に設置して使用される撮像装置は、設置作業者やメンテナンス作業者の負荷を軽減させるように、簡易に設置可能な構造が求められる。
【0003】
そのような構造を有する撮像装置として、例えば、特許文献1に記載の監視カメラがある。特許文献1に記載の構成によれば、カメラ本体を取付ベースに対して回転させながら、取付ベースの挿通部に、カメラ本体に具備されたネジ係合させ、所定の位置で固定されるように構成される。このような構成とすることで、作業者は、カメラ本体を設置する際に、カメラ本体のみを操作することで、カメラを設置することが可能となり、設置時やメンテナンス作業時の作業者への負荷を軽減させることが可能である。
【0004】
しかしながら、特許文献1の構成では、カメラ本体と取付ベースの固定は、板バネによる付勢力のみである為、カメラ本体をいたずらに回転させられたり、振動等でカメラ本体がずれてしまうといった懸念があった。そのような課題を解決する構成として、取付ベースとカメラ本体がそれぞれ舌片部を有し、舌片部同士をビス固定することで、取付ベースとカメラ本体をより強固に固定する技術が知られている。また、舌片部は、取付ベースの外形部とカメラ本体の外形部からそれぞれ突出している。さらに、取付ベースの舌片部は、取付ベースのうち天井などにねじ止めされる平面部よりもカメラ本体側に突出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2010-185909号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、上記のような構成の場合、取付ベースとカメラ本体を回転させて係合させる際に、カメラ本体の姿勢によっては、それぞれの舌片部の端面同士が干渉してしまうことがある。そのため、作業者は、干渉を回避するカメラ本体の姿勢を探しながら設置する必要があり、特に高所への設置作業時等において、作業者の負荷が大きくなっていた。
【0007】
そこで、本願は、容易に設置可能な撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記の課題を鑑みて、本発明は、撮像装置本体と、前記撮像装置本体を設置面に固定するための取付部材と、を備え、前記撮像装置本体は、前記取付部材に対して回転することで前記取付部材と係合するとともに、第一の当接面と、第一の姿勢矯正面と、第一の突出部と、を有し、前記取付部材は、第二の当接面と、第二の姿勢矯正面と、第二の突出部と、を有し、前記撮像装置本体および前記取付部材は、前記回転により、前記第一の当接面と前記第二の当接面、前記第一の突出部と前記第二の突出部、前記第一の姿勢矯正面と前記第二の姿勢矯正面の順に互いに近づくとともに、前記第一の突出部は、前記第一の当接面と前記第二の当接面が当接することで、前記設置面と直交する直交方向において、前記第二の突出部と離れる方向に移動し、前記第一の姿勢矯正面と前記第二の姿勢矯正面とが当接することで、前記設置面と直交する直交方向において、前記第二の突出部と近づく方向に移動することを特徴とする。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、容易に設置可能な撮像装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明の実施例にかかる撮像装置の外観斜視図
本発明の実施例にかかるレンズユニット部の分解斜視図
本発明の実施例にかかる回転台座部の分解斜視図
本発明の実施例にかかるモータユニットの組付け状態を下側から見た斜視図
本発明の実施例にかかる固定台座部の分解斜視図
本発明の実施例にかかる撮像装置を底面(設置面)から見た外観図
本発明の取付部材の斜視図
本発明にかかる底面板金と取付部材の設置時の関係を示す図
本発明にかかる撮像装置の部分断面図
本発明の第2の実施形態にかかる撮像装置を底面(設置面)から見た外観図
本発明の第2の実施形態にかかる取付部材の斜視図
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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