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公開番号2022090673
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-06-20
出願番号2020203102
出願日2020-12-08
発明の名称統計モデルによる勤務時間の推定
出願人個人
代理人
主分類G06Q 10/06 20120101AFI20220613BHJP(計算;計数)
要約【課題】在宅勤務など、固定的な事務所に出勤しない労働環境に対応した、公正妥当な勤務時間を推定するためのデータモデルを提供する。
【解決手段】1.在宅勤務者、販売、医療現場、工場など勤務場所が分散している勤務者が、日常業務において使用するPC、POSレジ、測定器などの機器に記録された利用者のID,利用開始時刻、終了時刻のデータを自動収集する。
2.会社規定、業種、職種による標準的な勤務時間を初期設定し、取得データとともに統計モデルによって、個人別勤務時間分布を推定する。2回目以降は、推定されたデータを初期値として次回の収集データとともに推定する。
3.推定された勤務時間分布は、平均値を代表地として、従来の勤務時間と同じく給与などの支払いに利用し、推定された勤務時間分布は過剰労働発生確率の予測等に適用する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
日常業務に使用するPC、POSレジ、測定器、生産制御機器などに記録される個人別利用記録を、自動的に収集もしくは、マニュアル入力を行うことで、 個人別勤務時間を推定するための「観測データ」とする情報システム。入力データには従来型タイムレコーダ、出退勤管理票、スマホ等による申告入力を含む。
続きを表示(約 770 文字)【請求項2】
在宅勤務など広く分散した業務環境のため出社、退出記録を直接取得できない勤務者の個人別勤務時間を、請求項1によって取得した 「観測データ」から統計モデルよって推定する勤務時間データモデル。
データモデルとは、アプリケーションで利用するためのデータの構造の意味である。本特許では様々な観測値から真の勤務時間を推定するためのデータ構造として使用する。
また、推定とは、直接取得することができない勤務時間を、観測データとして取得した機器使用時間等から統計モデルを介して確率的に算出することを言う。
【請求項3】
統計モデル適用に際して、会社など組織の基準勤務時間としての事前設定を可能として、職種、業種、地域など実務環境の違い、個人別勤務時間の差異を反映する、階層的な構造を持つ勤務時間データモデル。
【請求項4】
観測データによって推定された勤務時間分布推定結果を、事前分布として、次回収集データと共に勤務時間推定を行うことで、個人特性に適合した推計が期待できるベイズ更新型勤務時間データモデル。
【請求項5】
前項までに記載した統計モデルにより、推定結果を特定の数値ではなく、勤務時間分布(確率理論によって生成された乱数)として取得することを特徴とする勤務時間データモデル。
【請求項6】
勤務時間分布を取得することで、推定される労働時間のバラツキから四分位数などにより過剰労働発生リスクの科学的な予測、および個人別勤務時間の標準時間との差異への客観的評価を実現する、勤務時間データモデル。
【請求項7】
請求項1から6までの観測データ、勤務時間データモデル、統計モデル、ベイズ更新から構成される、勤務時間分布を推定する情報システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は多様な観測データから、確率理論と統計理論の応用により個人別の勤務時間を推定するデータモデルに関するものである。
続きを表示(約 1,100 文字)【背景技術】
【0002】
労働への対価支払いは、事務所・工場など業務現場への勤務・拘束時間を基準として行われてきた。
一般的には、タイムレコーダ、出勤管理簿などで入所時刻、退所時刻を記録し、勤務時間が算出される。
より正確な測定、個人特定の方式として、顔認識などの新技術適用もあるが入退室時刻計測による勤務時間算出には変化がない。
【0003】
過労死などの事例があり、過剰労働の実態が指摘されているが、勤務時間は過去の実績値だけが集計され、科学的根拠をもって発生リスクを予測することができていない。
【0004】
派遣労働など自社外勤務の常態化といった、労働環境の変化に対しては、派遣先ではタイムカード刻印、派遣元へはスマホアプリからの記録送信という手段も普及しているが、これも出退勤時刻管理を目的としている。
【0005】
コロナの影響により、事務所集中勤務が困難となり、在宅勤務が多数となる環境下では、従来の出退勤時刻管理は公平性、客観性において機能しなくなった。
また、一部の会社では、職場における目視管理を踏襲して、勤務時間内ビデオ会議システムへの接続と、その前への着席強要といった事例もある。これは、労働生産性を高める行動ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2019-185302号公報
特許6734987号公報
特開2020-154650号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
コロナのインパクトにより、同一事務所、工場への出勤・勤務の前提が崩壊し、勤務形態の劇的な変化が発生・常態化した。 この大きな変化に対応した個人の勤務時間を、組織基準、個人勤務特性を反映して公正妥当に把握する。
【0008】
分散店舗、医療介護現場業務など、集中型タイムレコーダ等の記録と勤務実態が乖離している勤務現場における勤務時間を公正妥当に算出する。
【0009】
過重労働を原因とする様々な問題が発生し、予防策の強化が求められている。勤務実績から発生リスクを想定し、予防対策の実施を促すことにより、犠牲者の発生を防止する。
【課題を解決するための手段】
【0010】
既存の勤務時間管理、勤怠管理は構成員が勤務する事務所、工場における、出社時刻、退社時刻の管理表への記録またはタイムレコーダなどの機器登録によって行われている。 週間単位もしくは月次で集計され、個人別の集計、一覧表として超過勤務手当の計算、給与支払いの根拠データとして利用されている。
(【0011】以降は省略されています)

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