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公開番号2022089717
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-06-16
出願番号2020202346
出願日2020-12-06
発明の名称喋るハイテク家電
出願人個人
代理人
主分類G06F 3/16 20060101AFI20220609BHJP(計算;計数)
要約【課題】家電製品(冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビ、掃除機、炊飯器、電子レンジ等の多岐を想定)について、各々が独立しており、各個の製品としての目的を達成させることに主眼が向けられた造りとなっており、各家電製品が一丸となってユーザーをサポートする体制が取れていない。また、目(視覚)に頼り切った操作を要するため、時間的ロスや誤操作を招きやすい。
【解決手段】音声出力機能を備えた基盤部品(カセット、ユニット)を各家電製品に取り付け又は内蔵する。音声は内蔵情報や当該家電製品からの情報を基に発せられるが、ウェブサイトやアプリで連動させるため、多種多様な「喋り」を可能とする。各家電製品が連携・カバーしあい、一丸となってユーザーの日常生活をサポートする。サーバーには各種情報が集約されるため、次期製品開発やユーザーへのサービス向上改善に繋げることが可能となる。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項1】
音声出力機能を備えた「喋る」家電製品(冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビ、掃除機、炊飯器、電子レンジ等の多岐を想定)であり、当該、多種多様な音声出力を可能とするための関連機器やシステム一式。音声を発する機能を有する基盤部品(主としてカセットやユニットを想定)を各家電製品に取り付け又は内蔵する。インターネット回線を用い、ウェブサイトやアプリで連動させることを基本とすることで、多岐多様な「喋り」を可能とする。この機能により、ユーザーは家電製品の操作等を耳(聴覚)でも確認しながら行うことが出来るほか、各家電製品が連携・カバーしあい、ユーザーの日常生活をサポートしていくものである。当該サーバーには各種情報が集約されるため、次期製品開発やユーザーへのサービス向上改善に繋げることが可能である。
(1)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、音声機能やネットワーク機能等を持たせたハイテク家電に関するものである。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
現在流通しているものは、効果音程度(「ピッ」「ピー」「ピーピーピー」等)を出すものが主流である。一部、機器の操作過程等における予め設定された「定型文を読み上げる程度」の家電も出始めている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
家電製品(冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビ、掃除機、炊飯器、電子レンジ等の多岐を想定)について、各々が独立しており、各個の製品としての目的を達成させることに主眼が向けられた造りとなっている。このため、各家庭に一様のメーカーに統一されるのではなく、複数のメーカーの家電がバラバラに採用されている。家電製品管理やメンテナンス、買い替え等において、若干の混乱等が生じる。
【0004】
家電製品を扱うにおいて、目(視覚)に頼り切っている現状がある。製品の操作中は製品操作から目が離せないことになり、操作確認も目(視覚)が必要になる。毎日の日常生活を送るうえでの時間的ロスになる。頼りが目(視覚)のみのため耳(聴覚)等での二重確認が出来ないことから製品の誤操作にも繋がる。
【0005】
朝、「おはようございます」と喋る家電製品は、目覚まし時計である必要は無い。テレビや冷蔵庫等の他の家電が一斉に喋っても良いし、朝一で使用する洗濯機くらいは喋るべきとも思われる。昼、「そろそろ何時ものテレビを見る時間です」と喋るのはテレビである必要性は無く、むしろ掃除機が喋っても良い。夕方、「買い物の時間です」と冷蔵庫が喋っても良い。生活全体をサポートする製品として製造されていない。
(2)
【0006】
「そろそろエアコンの準備をする時期です」「炊飯器の新製品が出ました」「テレビの調子が悪そうです」等、家電製品が他の家電製品をカバーする体制が取られていない。
【0007】
現状の音声は単調であり、固定されている。多様性、応用性がなく、変更や切り替えを想定していない。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明は、「個別製品毎」及び「インターネット回線を通して複数の製品と連携をとるグループ単位(契約者単位)」で「喋る家電製品」とするものである。これらを持って、ユーザーの製品操作、製品管理、メンテナンス補助等をするほか、家庭内にある各家電製品が一丸となって、ユーザーの日常生活サポートを図るものである。
【0009】
喋る機能を有するパーツとして、スピーカー、CPU・情報記録媒体、蓄電装置、電圧調整部、電波送受信部、スイッチ・ボリューム設定部、コネクター等からなる基盤(基盤部品)を造る。家電製品側には、当該家電製品の情報を集約する媒体、電圧調整部、基盤部品取り付け部、センサー等を設ける。家電製品に基盤部品を取り付け若しくは内蔵させる。
【0010】
なお、基盤部品は形状、構造、大きさ等は、基本的に統一することを想定しているが、内蔵する情報は家電製品の品目毎や製品番号毎等で異なり、情報自体も追加や上書き等が出来るものである。
(【0011】以降は省略されています)

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