TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
公開番号2022089379
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-06-16
出願番号2020201739
出願日2020-12-04
発明の名称蓄電装置
出願人株式会社豊田自動織機
代理人個人,個人
主分類H01M 10/04 20060101AFI20220609BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】液体電解質が収容される密閉空間の内圧に対する耐圧性能を向上させることができる。
【解決手段】蓄電装置は、正極21、負極22、セパレータ23、及び正極21と負極22との間に液体電解質を収容する密閉空間Sを形成するシール部24を備える。正極集電体21aは、アルミニウム箔により構成される。負極集電体22aは、銅箔により構成される。シール部24は、接着強度が最大となる溶着温度であるピークトップ温度が135℃以下である熱可塑性ポリオレフィン系樹脂により構成される。正極集電体21aの第1面21a1と負極集電体22aの第1面22a1との間の距離に関して、正極活物質層21bと負極活物質層22bとが対向している部分の第1距離D1は、シール部24が接着している部分の第2距離D2よりも長く、第1距離D1と第2距離D2との差が400μm以下である。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
正極集電体の第1面に正極活物質層が接着された正極と、
負極集電体の第1面に負極活物質層が接着されてなり、前記負極活物質層が前記正極の前記正極活物質層と対向するように配置された負極と、
前記正極活物質層と前記負極活物質層との間に配置されたセパレータと、
前記正極と前記負極との間において、前記正極活物質層及び前記負極活物質層の周囲を囲むように配置されるとともに、前記正極集電体及び前記負極集電体の各第1面に接着されることにより、前記正極と前記負極との間に液体電解質を収容する密閉空間を形成するシール部とを備える蓄電装置であって、
前記正極集電体及び前記負極集電体の一方は、アルミニウム箔により構成され、
前記正極集電体及び前記負極集電体の他方は、アルミニウム箔又は銅箔により構成され、
前記シール部は、接着強度が最大となる溶着温度であるピークトップ温度が135℃以下である熱可塑性ポリオレフィン系樹脂により構成され、
積層方向における前記正極集電体の第1面と前記負極集電体の第1面との間の距離に関して、前記正極活物質層と前記負極活物質層とが対向している部分の距離を第1距離とし、前記シール部が接着している部分における距離を第2距離としたとき、前記第1距離は、前記第2距離よりも長く、前記第1距離と前記第2距離との差が400μm以下であることを特徴とする蓄電装置。
続きを表示(約 120 文字)【請求項2】
前記第1距離と前記第2距離との差が265μm以下である請求項1に記載の蓄電装置。
【請求項3】
前記正極活物質層の厚さと、前記負極活物質層の厚さの合計が400μm以上である請求項1又は請求項2に記載の蓄電装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、蓄電装置に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、個々に作製された複数の蓄電セルを直列に積層することにより構成される扁平型の蓄電装置が開示されている。上記蓄電セルは、樹脂により構成される正極集電体の片面の中央部に正極活物質層が形成されてなる正極と、樹脂により構成される負極集電体の片面の中央部に負極活物質層が形成されてなり、負極活物質層が正極の正極活物質層と対向するように配置された負極と、正極と負極との間に配置されたセパレータとを備えている。
【0003】
さらに、上記蓄電セルは、正極と負極との間かつ正極活物質層及び負極活物質層よりも外周側に配置された熱可塑性樹脂からなるシール部を備えている。シール部は、正極集電体と負極集電体との間隔を保持して集電体間の短絡を防止するとともに、正極集電体と負極集電体との間を液密に封止して、正極集電体と負極集電体との間に液体電解質を収容する密閉空間を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2017-16825号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
複数の正極と負極とをセパレータを介して積層した積層型の蓄電セルのエネルギー密度を大きくする方法の一つとして、活物質層を厚く形成することにより、積層方向における活物質層の割合を増加させる方法が考えられる。この場合、充放電時において、液体電解質が収容される密閉空間内に発生するガス量が増加するとともに、密閉空間内の温度変化が大きくなることによって密閉空間の内圧が高くなる。そのため、密閉空間の内圧の増大に耐え得るように、蓄電セルの耐圧性能を向上させる必要がある。
【0006】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、積層方向に隣り合う集電体と、それら集電体の間に配置されたシール部とによって液体電解質を収容する密閉空間が形成されている蓄電装置に関して、液体電解質が収容される密閉空間の内圧の増大に対する耐圧性能を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記の目的を達成する蓄電装置は、正極集電体の第1面に正極活物質層が接着された正極と、負極集電体の第1面に負極活物質層が接着されてなり、前記負極活物質層が前記正極の前記正極活物質層と対向するように配置された負極と、前記正極活物質層と前記負極活物質層との間に配置されたセパレータと、前記正極と前記負極との間において、前記正極活物質層及び前記負極活物質層の周囲を囲むように配置されるとともに、前記正極集電体及び前記負極集電体の各第1面に接着されることにより、前記正極と前記負極との間に液体電解質を収容する密閉空間を形成するシール部とを備える蓄電装置であって、前記正極集電体及び前記負極集電体の一方は、アルミニウム箔により構成され、前記正極集電体及び前記負極集電体の他方は、アルミニウム箔又は銅箔により構成され、前記シール部は、接着強度が最大となる溶着温度であるピークトップ温度が135℃以下である熱可塑性ポリオレフィン系樹脂により構成され、積層方向における前記正極集電体の第1面と前記負極集電体の第1面との間の距離に関して、前記正極活物質層と前記負極活物質層とが対向している部分の距離を第1距離とし、前記シール部が接着している部分における距離を第2距離としたとき、前記第1距離は、前記第2距離よりも長く、前記第1距離と前記第2距離との差が400μm以下である。
【0008】
前記第1距離と前記第2距離との差が265μm以下であることが好ましい。
前記正極活物質層の厚さと、前記負極活物質層の厚さの合計が400μm以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、液体電解質が収容される密閉空間の内圧の増大に対する耐圧性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
蓄電装置の断面図。
蓄電セルの周縁部の部分断面図。
蓄電セルの周縁部の部分断面図。
試験サンプルの断面図。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

オムロン株式会社
端子台
18日前
日立金属株式会社
絶縁トランス
7日前
日本電気株式会社
発振器
7日前
日本電気株式会社
発振器
7日前
エイブリック株式会社
半導体装置
11日前
日立金属株式会社
非可逆回路素子
7日前
株式会社大真空
発光装置のリッド
14日前
三菱製紙株式会社
熱伝導性シート
13日前
株式会社フジクラ
レーザ装置
1日前
株式会社日本製鋼所
給電装置
11日前
株式会社GSユアサ
蓄電素子
6日前
古河電池株式会社
制御弁式鉛蓄電池
20日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
12日前
株式会社GSユアサ
蓄電素子
18日前
イビデン株式会社
モジュール
1日前
株式会社GSユアサ
蓄電素子
18日前
日亜化学工業株式会社
発光装置
14日前
未来工業株式会社
磁石体
19日前
IDEC株式会社
安全スイッチ
13日前
ローム株式会社
半導体装置
1日前
株式会社コロナ
静電容量型操作スイッチ
1日前
トヨタ自動車株式会社
コンセント
15日前
株式会社東京精密
テープ貼付装置
1日前
東レエンジニアリング株式会社
転写装置
7日前
太陽誘電株式会社
キャパシタ部品
今日
パウダーテック株式会社
磁性複合体
20日前
AGC株式会社
車両用アンテナ装置
18日前
国立大学法人富山大学
アンテナ装置
4日前
株式会社アイテック
リチウムイオン組電池
22日前
三菱電機株式会社
半導体パッケージ
1日前
富士電機株式会社
半導体装置
1日前
富士電機株式会社
半導体装置
13日前
株式会社共和電業
無線通信端末装置
今日
株式会社ヨコオ
車載用アンテナ装置
12日前
三菱電機株式会社
半導体装置
20日前
ミネベアミツミ株式会社
操作入力装置
6日前
続きを見る