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公開番号2022089008
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-06-15
出願番号2020201199
出願日2020-12-03
発明の名称ガスの集中監視方法
出願人東洋計器株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/06 20120101AFI20220608BHJP(計算;計数)
要約【課題】人手に頼っていたガス料金の請求手続きの作業を省略できるようにしたガスの集中監視方法を提案すること。
【解決手段】ガスの集中監視方法を用いた集中監視システム1では、集中監視・データサーバ70は、月毎に、各顧客に、二次元コードが印刷されたガス料金の請求書を圧着はがき101の形態で送付する。オンライン請求を希望する顧客は、圧着はがきに印刷されている二次元コードを顧客側通信端末9によって読み取り、集中監視・データサーバ70に対してオンライン請求会員の登録要求を二次元コードと共に送信する(S52、S53)。これを受信した集中監視・データサーバ70は、顧客をオンライン請求会員としてデータベース71に登録し、次回からは、圧着はがきの代わりに、顧客のメールアドレスに請求データを送信する(S56)。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
各ガス需要家宅にガスを供給するガス事業者の事業者サーバから、各ガス需要家宅を特定する顧客データおよびガス料金の算出に必要なガス料金データを含むコンテンツ用データを、各ガス需要家宅のガスの使用を監視する管理会社の集中監視・データサーバに提供し、
前記集中監視・データサーバは、提供された前記コンテンツ用データに基づき、各ガス需要家宅に設置されたガスメータの検針・保安・保守データを含む日次データ・詳細データを、当該ガスメータに付設したメータ用通信機を介して、収集し、
前記集中監視・データサーバは、収集した前記日次データ・詳細データに基づき、各ガス需要家宅のガス使用状況の監視、ガス使用状況を監視し、
前記集中監視・データサーバと前記事業者サーバは、少なくとも前記顧客データを自動連携により共有する自動連携機能を備えており、
前記自動連携機能により、前記事業者サーバを介して前記顧客データの新規登録、更新が行われる事業者側顧客データベースの内容が、定期的に、前記集中監視・データサーバの側の監視側顧客データベースに自動反映され、
前記顧客データには、少なくとも、顧客管理コード、顧客名、顧客住所、通信先である顧客側通信端末のメールアドレスおよび検針締日に関するデータが含まれており、
前記日次データには、毎月の検針データ、保守・保管データが含まれており、
前記詳細データには、一日の時間毎および用途別の検針値が含まれているガスの集中監視方法。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
請求項1において、
前記ガス事業者が、事業者側通信端末を介して、前記集中監視・データサーバにアクセスしてオンライン会員の登録要求を送信すると、
前記集中監視・データサーバは、受信した前記オンライン会員の登録要求の対象となる顧客に紐付けされた二次元コードを生成して、前記事業者側通信端末を介いて、前記ガス事業者に発行し、
前記ガス事業者は、発行された前記二次元コードを、前記顧客住所に紙媒体に印刷された形態で通知し、
前記顧客が、前記顧客側通信端末によって前記二次元コードを読み取り、前記集中監視・データサーバに送信して前記オンライン会員の登録要求を行うと、
前記集中監視・データサーバは、受信した前記二次元コードに紐付けされている前記顧客を前記オンライン会員として、ログインIDおよびパスワードと共に前記監視側顧客データベースに登録し、前記通信先に、登録完了通知を送信し、
前記監視側顧客データベースの更新内容が、前記自動連携機能により、前記事業者側顧客データベースに反映され、
前記オンライン会員として登録された前記顧客は、前記顧客側通信端末を用いて前記集中監視・データサーバにアクセスして、前記集中監視・データサーバによって提供される検針票・請求書データ、日次データ・詳細データが閲覧可能になるガスの集中監視方法。
【請求項3】
請求項1または2において、
前記集中監視・データサーバは、月毎に、各顧客についてガス検針票データおよびガス料金請求書データを含む請求データを、各顧客に紐付けした二次元コードのデータと共に生成して、前記請求データおよび前記二次元コードが印刷された圧着はがきを作成し、
前記圧着はがきを受け取った前記顧客が、印刷されている前記二次元コードを前記顧客側通信端末によって読み取り、前記集中監視・データサーバに対してオンライン請求会員の登録要求を送信すると、
前記集中監視・データサーバは、受信した前記二次元コードに紐付けされている前記顧客を前記オンライン請求会員として、ログインIDおよびパスワードと共に前記監視側顧客データベースに登録し、前記通信先に、登録完了通知を送信し、
前記監視側顧客データベースの更新内容が、前記自動連携機能により、前記事業者側顧客データベースに反映され、
前記集中監視・データサーバは、前記オンライン請求会員に対しては、前記圧着はがきを送る代わりに、前記通信先に、前記請求データを通知するガスの集中監視方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、各ガス需要家宅でのガス使用状況の監視を、通信回線を介して、集中監視するガスの集中監視方法に関する。
続きを表示(約 2,400 文字)【背景技術】
【0002】
近年においては、少子高齢化に伴う人手不足の中、多数のガス需要家宅でのガスの使用状況を通信回線を介して集中監視するガスの集中監視が普及してきている。例えば、特許文献1に記載されているように、MNO、MVNOから提供されるSMS対応データ通信SIMなどの通信モジュールを備えたLPWA機器を利用して、ガスの自動検針を行うシステムが構築されている。
【0003】
このようなシステムを用いたガスの集中監視では、ガス事業者毎にシステムを構築して集中監視を行うのではなく、複数のガス事業者から委託された管理会社が運営する集中監視・データサーバによって、各ガス事業者が提供する多数のガス需要家宅でのガス使用状況が集中監視される。各ガス事業者は、それぞれ、顧客データ、料金体系データ、ガスメータ等の機器データが登録されたデータベースを備えている。管理会社にガスの集中監視を委託する場合には、各ガス事業者から管理会社に顧客データ等が引き渡される。各ガス事業者は新たに登録された顧客情報などを、都度、管理会社に通知し、管理会社の側においては、人手を介して、集中監視用の顧客データベースの登録、更新が行われる。
【0004】
また、このようなシステムを利用する場合には、従来のような検針員による各ガス需要家宅での検針および検針票の発行等を行う代わりに、集中監視・データサーバの側において、検針票データ、ガス使用料の請求書データを生成して出力できる。一般に、検針票データおよび請求書データが印刷された圧着はがきを作成し、人手により、圧着はがきが各ガス需要家宅宛てに郵送される。各顧客(ガス需要家)は、郵送された圧着はがきの剥離紙を剥がして、印刷されている検針票、請求書を確認して、ガス料金の支払いを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2018-119892号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
ガスの集中監視システムは、検針員による検針作業、検針票発行作業などを不要とすることで人手不足を解消できる。しかしながら、次のような課題が依然として残っている。
【0007】
まず、各ガス事業者における顧客データの登録、更新情報を、定期的に、管理会社に通知して、管理会社の側において、人手により、管理会社側の顧客データベースの登録、更新作業を行っている。また、ガス料金の請求のための検針票、請求書は圧着はがきの形態で各顧客宛てに郵送される。さらに、検針票の具体的な内容、請求書の具体的な内容について確認したい場合等においては、顧客は、電話、電子メール等の手段によって問い合わせを行い、これに応答して管理会社側の担当者が同じく電話、電子メール等で回答する必要がある。検針作業などを自動で行うガスの集中監視において、このような人手に頼っている作業を無くすことができることが望ましい。
【0008】
本発明の目的は、このような点に鑑みて、集中監視・データサーバを運営する管理会社の側において人手に頼っていた作業を可能な限り省略できるようにしたガスの集中監視方法を提案することにある。また、本発明の目的は、これに加えて、各顧客が検針情報、ガス料金等のガス使用状況に関する情報を簡単に確認できるようにしたガスの集中監視方法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記の課題を解決するために、本発明のガスの集中監視方法では、各ガス需要家宅にガスを供給するガス事業者の事業者サーバから、各ガス需要家宅を特定する顧客データおよびガス料金の算出に必要なガス料金データを含むコンテンツ用データを、各ガス需要家宅のガスの使用を監視する管理会社の集中監視・データサーバに提供し、前記集中監視・データサーバは、提供された前記コンテンツ用データに基づき、各ガス需要家宅に設置されたガスメータの検針・保安・保守データを含む日次データ・詳細データを、当該ガスメータに付設したメータ用通信機を介して、収集し、また、前記集中監視・データサーバは、収集した前記日次データ・詳細データに基づき、各ガス需要家宅のガス使用状況の監視、ガス使用状況の分析を行う。前記集中監視・データサーバと前記事業者サーバは、少なくとも前記顧客データを自動連携により共有する自動連携機能を備えており、前記自動連携機能により、前記事業者サーバを介して前記顧客データの新規登録、更新が行われる事業者側顧客データベースの内容が、定期的に、前記集中監視・データサーバの側の監視側顧客データベースに自動反映される。前記顧客データには、少なくとも、顧客管理コード、顧客名、顧客住所、通信先である顧客側通信端末のメールアドレスおよび検針締日に関するデータが含まれており、前記日次データには、毎月の検針データ、保守・保管データが含まれており、前記詳細データには、一日の時間毎および用途別の検針値が含まれている。
【0010】
本発明によれば、管理会社側の集中監視・データサーバと各ガス事業者側の事業者サーバとの間の自動連携機能により、各ガス事業者の側において顧客データベースが更新されると、それが、自動的に管理会社側の顧客データベースに反映される。管理会社側において定期的に人手に頼って顧客データベースの更新作業を行う必要がなくなる。これにより、管理会社側の顧客データベースは、各ガス事業者側の顧客データベースとの整合性が確保され、不要となったガス需要家宅の監視が継続されることがなく、また、新たに必要となったガス需要家宅の監視作業が漏れてしまうこともなく、ガスの集中監視作業を常に適切に行うことができる。
(【0011】以降は省略されています)

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