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公開番号2022086870
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-06-09
出願番号2020199137
出願日2020-11-30
発明の名称ライフ情報提供装置
出願人個人
代理人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20220602BHJP(計算;計数)
要約【課題】
国及び地方自治体、学術団体などの情報提供団体から提供される人間生命の安全を阻害する病気、児童虐待又は交通事故などの不安全要因に関するライフ情報は、多量であり、その対象者向けに提供されている訳ではないので、適切に受け取れるかどうかが分からない。 それを受け取れなかった時には対応が遅れて不利益を被ったり、最悪の場合に生命への危険性が生じてしまう。

【解決手段】
情報提供団体から情報を受け取り、その情報を不安全要因毎のライフ情報として登録し、その情報が持つ性別、生年月日、地域別などの対象者特性を抽出し、その抽出された対象者特性に合致する登録ユーザーにそのライフ情報を遅滞なく又受け取り損なわないように電子メールで提供する。

【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
国及び地方自治体、学術団体、報道機関などの情報提供団体から提供される情報を、人間生命の安全を阻害する病気、児童虐待又は交通事故などの不安全要因の項目に分類したライフ情報として、その情報の対象者となる性別、生年月日又は居住地域などの対象者特性に関連付けられた特定のユーザーに伝達するライフ情報提供装置において、
前記不安全要因を広範囲の分野にわたって分類して項目分けして、その項目別にライフ情報を整理して、更にそのライフ情報の対象者の性別や生年月日や地域別の特性も含めてライフ情報を登録保存するライフ情報データベースであって、以前のライフ情報を事前に登録保存してあるライフ情報データベースと、
前記ユーザーの名前、性別、生年月日、居住地域、活動地域、更には各ユーザーが受けた予防接種や交通安全講習の情報のユーザー特性データを登録保存する登録ユーザーデータベースと、
前記情報提供団体から発出された新たな情報を新規のライフ情報として受信する受信手段と、
前記受信した新規ライフ情報からその原因となる不安全要因の項目を特定する特定手段と、
前記受信した新規ライフ情報を電子データ化して、前記特定された不安全要因の項目に応じて、前記ライフ情報データベースに追加登録する登録手段1と、
前記新規のライフ情報から対象者特性を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された対象者特性を前記新規ライフ情報の付属データとしてライフ情報データベースに登録する登録手段2と、
前記抽出手段により抽出された対象ユーザー特性に応じて、前記登録ユーザーデータベースから対象となるユーザーを選定する選定手段と、
前記新規のライフ情報を選定されたユーザーの端末に送信する送信手段と
を有することにより、当該ライフ情報が発出されてから遅滞なく又受け取り損なうことなく、対象となるユーザーに前記新規のライフ情報と前記特定された不安全要因の以前のライフ情報を、登録ユーザー情報と併せて提供することを特徴とするライフ情報提供装置。
続きを表示(約 850 文字)【請求項2】
前記請求項1のライフ情報提供装置において、
前記登録ユーザーの年齢が上がるなどでユーザー特性が変化したときに、新しいユーザー特性に対応するライフ情報を提供する必要があるかどうかを判定する判定手段と、
新しいライフ情報の提供が必要と判定された場合に、その新しいユーザー特性に該当するライフ情報をライフ情報データベースから選定する選定手段と、
選定されたライフ情報を適切な時期に対象ユーザーの端末に送信する送信手段と
を有することを特徴とするライフ情報提供装置。
【請求項3】
前記請求項1又は請求項2のライフ情報提供装置において、
ユーザーが国内や海外の訪問先などのライフ情報を新たに入手したいと考えたときなどに、ユーザーが要望するライフ情報の項目、ライフ情報を利用する対象者の性別、生年月日などのユーザー特性の情報を受信する受信手段と、
前記受信したライフ情報の項目に基づき、関連するライフ情報を前記ライフ情報データベースから抽出する抽出手段と、
前記抽出されたライフ情報の中から要望された対象者の性別や年齢などの特性に応じて該当するライフ情報を選定する選定手段と、
前記選定されたライフ情報を要望した対象ユーザーの端末に送信する送信手段と
を有することを特徴とするライフ情報提供装置。
【請求項4】
前記請求項1又は請求項2のライフ情報提供装置において、
ユーザーが虐待やいじめに遭って相談窓口に相談したい時に
ユーザーが要望する相談事項(いじめのタイプ、被害場所・状況、相談地域・時間帯)の情報を受信する受信手段と、
前記受信した情報からいじめのタイプや被害場所から判断して最適と思われる相談窓口を選定する選定手段と、
前記選定された相談窓口に相談の要望事項を送信する送信手段と
を有することを特徴とするライフ情報提供装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
国及び地方自治体、学術団体、報道機関などの情報提供団体から提供される情報を、人間生命の安全を阻害する病気、児童虐待又は交通事故などの不安全要因に関するライフ情報として捉えて登録し、そのライフ情報をそのライフ情報の対象者となるユーザーに、以前のライフ情報と併せて遅滞なく又受け取り損なうことなく提供する技術分野。
続きを表示(約 2,700 文字)【背景技術】
【0002】
国及び地方自治体、学術団体などのその分野の専門家である情報提供団体からの情報は、関連機関へは直接伝達されているが、一般国民に対しては主としてインターネットを介して提供されている。又、そのような情報の中で重要なものや共通性の高いものは、テレビ、新聞などの報道機関が拾い上げて、それぞれの手段を通しても提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2006-260081
特開2010-152845
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
国及び地方自治体、学術団体などの情報提供団体から提供される人間生命の安全を阻害する病気、児童虐待又は交通事故などの不安全要因に関するライフ情報は、国民一般に対しては主としてインターネットを介して提供されている。しかしながら、それらの情報は多量であり、又、その対象者向けに提供されている訳ではないので、適切に受け取れるかどうかが分からない。
そのような情報の中で重要なものや共通性の高いものは、テレビ、新聞などの報道機関を通しても提供されている。ということで、一般のユーザーが受け取れる機会は増えるが、こちらも多量に提供されており、それらの情報が一過性でかつ短期間集中的に報道されるので、確実に受け取れるかどうかは不明である。特に、対象のユーザーがその時期に多忙であったり、海外出張に行っていたような場合には、受け取り損ねることは多くなる。そして、それらの情報の中で、特に人間生命の不安全要因に関する情報は、それを受け取れなかった時には対応が遅れて不利益を被ったり、最悪の場合に生命への危険性が生じてしまう。
又、それらの情報はその時点における情報のみしか提供されないことが多いが、その時点以前に提供された情報や対応策が重要であることもあり、そのような以前の情報が伝わっていないと対応が不十分になりかねない。
これらの点が、当発明が解決しようとする課題である。
【課題を解決するための手段】
【0005】
国及び地方自治体、学術団体などの情報提供団体からの情報を受け取り、その情報が人間生命のどの不安全要因の項目に関連しているかを特定し、その情報の対象となる男女性別や年齢別、地域別などの対象者特性を抽出し、その特性に合致する登録ユーザーに、その情報をライフ情報として電子メールで提供する。これによって、そのユーザーは必要な情報を遅滞なく又受け取り損なわずに受け取ることができる。
更には、その情報に関連する以前のライフ情報も当該ライフ情報提供装置に登録しておき、最新のライフ情報を提供する時に併せて提供する。これによってユーザーは以前の情報も含めて系統立ててまとめられたライフ情報を入手することができる。
【発明の効果】
【0006】
情報提供団体から提供される人間生命の不安全要因に関するライフ情報を、その情報の対象者となるユーザーは、それ以前のライフ情報と共に、電子メールで遅滞なくかつ受け取り損なうことなく受け取れるので、受け取ったそのライフ情報に基づき対処することによって、関連する不安全要因を解消して安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
図1は、ライフ情報提供装置全体図である。
図2は、ライフ情報例である。
図3は、ライフ情報データベース構築のフローである。
図4は、ライフ情報提供装置の不安全要因の項目表である。
図5は、ライフ情報提供フロー(新しい情報に対して)である。
図6は、ライフ情報提供フロー(ユーザー特性更新時)である。
図7は、ライフ情報提供フロー(ユーザー要望時)である。
図8は、登録ユーザー情報例である。
図9は、ライフ情報提供フロー(虐待やいじめに対して)である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
ライフ情報提供装置は、図1に示したようにライフ情報サーバーを中心とした構成で、そのサーバー内にライフ情報データベースと登録ユーザーデータベースを持つ。又、装置の機能として、コンピューターハードウエアを利用した受信手段、特定手段、登録手段、抽出手段、選定手段、判定手段、送信手段を持ち、登録ユーザーの端末とは受信手段及び送信手段を介してネットワークで繋げる。
情報提供団体には、国の各省庁、地方自治体、各医学学会、警察、消防などのそれぞれの分野での専門家となる情報提供団体があり、又、単に情報を提供するテレビ局、新聞社、ネットニュース社などの報道機関となる一般の情報提供団体がある。ライフ情報における対応策は、通常、専門家の情報提供団体から提供される。
【0009】
ライフ情報データベースは、広範囲の分野に渡って分類した不安全要因の項目毎にライフ情報を整理したデータベースであり、新しい情報が発出された時にその原因となる不安全要因毎に区分けして登録保存するものである。一方、当ライフ情報提供装置で情報を提供し始める前に、それまでの情報や対応策を登録保存しておくことにより、新しいライフ情報を提供する時に、併せてそれ以前の情報も提供できるようにしておく。これにより、ライフ情報全体の有用性を高めるのに役立てる。
登録ユーザーデータベースは、当該ライフ情報提供装置を利用する登録ユーザーの情報で、各登録ユーザーに、性別、生年月日、居住地域、勤務地域などのユーザー特性データを、更には各登録ユーザーの疫病の予防接種の接種状況や、交通安全講習の受講歴を入力してもらい、それを登録保存しておくものである。
【0010】
情報提供団体から提供された情報をその情報の対象者に伝える時に、併せて同一の不安全要因のその時点までの情報や専門家が検討した対応策を遅滞なく伝えるために、事前に広範囲な不安全要因を取り上げそれまでの事例情報を検討し、各不安全要因の危険性や対策を含むライフ情報を整理してライフ情報データベースに登録保存しておく。そして、それらの情報が整理されてより有用に提供できるように、「ライフ情報提供の基本方針」、「対応策の考え方」、「ライフ情報のデータベース構築」を以下のように定める。
(【0011】以降は省略されています)

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