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公開番号2022086572
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-06-09
出願番号2020198656
出願日2020-11-30
発明の名称座席装置
出願人コイト電工株式会社
代理人個人
主分類B60N 2/10 20060101AFI20220602BHJP(車両一般)
要約【課題】座席のリクライニング操作が問題となる特定の状態のときだけ、簡易かつコンパクトな構成により、リクライニング操作を確実かつ容易に規制することができる座席装置を提供する。
【解決手段】リクライニング機構50により座席1の背凭れ3を傾倒させる操作を行うリクライニング操作部100と、座席1がロング状態のとき、リクライニング操作部100を操作不能に拘束するロック機構120と、座席1のロング状態への変換に伴い引かれるケーブル124と、を備える。ロック機構120は、リクライニング操作部100の操作レバー110に対して直線移動により係脱するストッパ121を有し、ストッパ121は、ケーブル124に直接引かれて、操作レバー110に係合して操作不能とする拘束位置まで直線移動する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
座席の状態を変換可能な座席装置において、
座席の背凭れを傾倒可能なリクライニング機構と、
前記リクライニング機構により背凭れを傾倒させる操作を行う操作部と、
座席が特定の状態にあるとき、前記操作部を操作不能に拘束するロック機構と、
座席の前記特定の状態への変換に伴い引かれるケーブルと、を備え、
前記操作部は、通常の初期位置から操作時の操作位置に変位可能であり、
前記ロック機構は、前記初期位置にある操作部に対して直線移動により係脱するストッパを有し、
前記ストッパは、前記ケーブルに直接引かれて、前記操作部から離脱した通常の非拘束位置から前記操作部に係合して操作不能とする拘束位置まで直線移動することを特徴とする座席装置。
続きを表示(約 910 文字)【請求項2】
前記ストッパは、略水平面上を座席の前後方向に直線移動する状態に支持されたことを特徴とする請求項1に記載の座席装置。
【請求項3】
前記ストッパは、付勢手段により通常は前記非拘束位置に保持される一方、前記ケーブルにより引かれると、前記付勢手段の付勢力に抗して前記拘束位置に直線移動し、かつ当該拘束位置に保持されることを特徴とする請求項1または2に記載の座席装置。
【請求項4】
前記操作部は、座席にある肘掛の前端側で、前記初期位置と前記操作位置とに揺動可能に支持された操作レバーを備え、
前記操作レバーは、操作する一端側に対して揺動中心を間にした他端側に、前記ストッパに係脱する当接部位が設けられ、
前記ケーブルは、一端側の直線部分が前記操作レバーの当接部位を貫通した状態で配索され、前記当接部位の先に配置された前記ストッパに直接連結されたことを特徴とする請求項1,2または3に記載の座席装置。
【請求項5】
座席を回転軸周りに回転させる回転機構と、
座席を固定側より前記回転機構ごと進退させるスライド機構と、を有し、
前記回転機構および前記スライド機構の連動によって座席の状態は、
座席背面が壁に略平行に沿うロング状態と、
前記ロング状態と略直交する向きで壁から離れたクロス状態と、に変換可能であり、
座席の前記特定の状態は、前記ロング状態であることを特徴とする請求項1,2,3または4に記載の座席装置。
【請求項6】
座席の固定側である脚台と、
前記脚台に前記スライド機構を介して進退可能に支持され、前記回転機構を介して座席が回転可能に支持された移動台と、
前記脚台に設けられた係合部と、
前記移動台に設けられ、座席が前記ロング状態のとき、前記係合部に係合して変位する被係合部と、を有し、
前記被係合部と前記ストッパとは、前記ケーブルにより連結され、前記被係合部の変位に基づき前記ケーブルが引かれることを特徴とする請求項5に記載の座席装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、座席の状態を変換可能な座席装置に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
従来より、例えば鉄道車両に搭載される座席には、両側方向に長く複数人が掛けられる腰掛タイプがあり、一般に客室内の壁際に沿って設置されている。腰掛タイプには、座席背面が壁に平行に沿うロング状態と、座席背面が壁と直交するクロス状態とに、座席中心の回転軸周りに回転させて向きを変換できる回転座席が知られている。
【0003】
このような回転座席では、座席を壁に沿ったロング状態からクロス状態へ回転させるとき、座席の軌跡(回転半径)が壁と干渉しないように、座席の回転機構に加えてスライド機構を備え、さらに各機構を連動させる伝達機構も備えた座席装置が提案されている(例えば特許文献1参照)。
【0004】
前記座席装置では、客室内で両側の座席間の通路幅をなるべく広げて快適な空間を得るために、ロング状態のときは座席の回転軸を壁際に位置させる一方、クロス状態のときは座席が壁と干渉しないように、座席の回転軸を通路側にスライドさせていた。そのため、前記座席装置では、ロング状態のときに壁との干渉を防ぐために、背凭れを傾倒させることはできず、座り心地を良くするリクライニング機構を備えることができなかった。
【0005】
そこで、本件発明者らは、特願2020-34280号により、座席がロング状態ではリクライニング操作を規制する座席装置を提案している。この座席装置は、座席がロング状態のとき、肘掛に設けたロック機構によりリクライニング操作を不能とするものであった。ロック機構は、座席の状態の変換に連動するL字形リンクとロックピンを用いて、リクライニングの操作レバーを拘束するものであった。L字形リンクは、上下に長い部材であり、ロックピンは、L字形リンクにより上下方向へ動作する構成であった。
【0006】
また、別の回転座席として、座席が窓側を向くと、リクライニング機構を操作不能とする動き止め機構を備えたものも提案されている(例えば特許文献2参照)。動き止め機構は、座席の底面側(可動ベース)に両側に長いリンクを設け、リンクの一端側に、リクライニング操作ワイヤを連結し、他端側に、引っ張りばねの他、リクライニングの操作レバーのワイヤを連結して、座席が窓側を向くと引っ張りばねが引っ張られ、操作レバーのワイヤを牽引不能とする構成であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特許第3431772号公報
実公昭63-13947号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
しかしながら、前述した特願2020-34280号に示す従来の技術では、リクライニングの操作レバーと共に肘掛に設けたロック機構は、L字形リンクとロックピンを用いて操作レバーを拘束するため、部品点数が多く構成が複雑であり、コスト高を招く虞があった。また、L字形リンクは上下に長く嵩張るため、その可動域も含めた実質的な配置スペースも増大し、肘掛の限られたスペースが侵食され、例えばクッション性のある肘当てを付加することが制限されるという設計上の問題もあった。
【0009】
また、特許文献2に記載の従来の技術でも、動き止め機構は、リンクと引っ張りばねを用いて操作レバーを拘束するため、部品点数が多く構成が複雑であり、コスト高を招く虞があった。さらに、リンクは両側に長く嵩張るため、その可動域も含めてより大きな配置スペースが必要となり、特に限られたスペースである座席の底面側(可動ベース)に設けることは困難であった。
【0010】
しかも、前記動き止め機構では、操作レバーの動きを直接的に拘束するものではなく、ワイヤおよびリンク、それに引っ張りばねを介して、あくまで間接的に拘束するものであった。従って、例えば引っ張りばねが劣化すれば、操作レバーの拘束が不十分となり、ロックの確実性にも欠けるという問題があった。
(【0011】以降は省略されています)

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