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公開番号2022086207
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-06-09
出願番号2020198097
出願日2020-11-30
発明の名称電磁継電器
出願人オムロン株式会社
代理人個人,個人
主分類H01H 50/16 20060101AFI20220602BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】可動鉄片を吸着する吸着面がヨークに設けられる電磁継電器において、ヨークに接続される固定鉄心の設計の自由度を高める。
【解決手段】電磁継電器は、可動鉄片と、保持部材と、電磁石部と、付勢部材とを備える。保持部材は、可動鉄片を回動可能に保持する。電磁石部は、電磁力によって前記可動鉄片を回動させる。電磁石部は、スプールと、コイルと、固定鉄心と、ヨークとを含む。スプールは、筒状である。コイルは、スプールに巻回されている。固定鉄心は、スプールの内側に配置され複数の板部材を積層して形成されている。ヨークは、固定鉄心に連結されコイルの少なくとも一部を囲む。付勢部材は、可動鉄片をヨークから離れる方向に付勢する。ヨークは、可動鉄片を吸着する吸着面を含む。可動鉄片は、保持部材又は固定鉄心を支点として電磁力に応じて回動する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
可動鉄片と
前記可動鉄片を回動可能に保持する保持部材と、
筒状のスプールと、前記スプールに巻回されたコイルと、前記スプールの内側に配置され複数の板部材を積層して形成された固定鉄心と、前記固定鉄心に連結され前記コイルの少なくとも一部を囲むヨークとを含み、電磁力によって前記可動鉄片を回動させる電磁石部と、
前記可動鉄片を前記ヨークから離れる方向に付勢する付勢部材と、
を備え、
前記ヨークは、前記電磁力によって前記可動鉄片を吸着する吸着面を含み、
前記可動鉄片は、前記保持部材又は前記固定鉄心を支点として前記電磁力に応じて回動する、
電磁継電器。
続きを表示(約 1,700 文字)【請求項2】
前記保持部材は、前記付勢部材と一体であり、前記可動鉄片を前記ヨークから離れる方向に付勢するヒンジバネである、
請求項1に記載の電磁継電器。
【請求項3】
前記複数の板部材は、第1板部材を含み、
前記第1板部材は、前記複数の板部材において前記スプールから最も突出する突出部を含み、
前記可動鉄片は、前記第1板部材の前記突出部を支点として前記電磁力に応じて回動する、
請求項1又は2に記載の電磁継電器。
【請求項4】
前記第1板部材の前記突出部は、先端部に斜面が形成されている、
請求項3に記載の電磁継電器。
【請求項5】
前記可動鉄片の回動に応じて前記可動鉄片に押圧される可動部材をさらに備え、
前記可動鉄片は、前記保持部材に連結される第1端と、前記第1端と反対側で前記可動部材に連結される第2端とを含み、前記第2端が前記吸着面から最も離れた復帰位置と、前記第2端が前記吸着面に最も近づく動作位置との間で回動可能であり、
前記可動鉄片の前記第2端は、前記可動鉄片が前記復帰位置にあるときに、前記スプールに対して前記第1板部材の前記突出部よりも突出しており、
前記第1板部材の前記突出部は、前記可動鉄片が前記動作位置にあるときに、前記スプールに対して前記可動鉄片の前記第2端よりも突出している、
請求項3又は4に記載の電磁継電器。
【請求項6】
前記複数の板部材は、前記第1板部材と形状が異なる第2板部材をさらに含み、
前記第1板部材は、第1方向に延びる第1本体部と、前記第1本体部から前記第1方向に突出する第1係合突起とを含み、
前記突出部は、前記スプールから前記第1方向と反対側の第2方向に突出し、
前記第2板部材は、前記第1方向に延びる第2本体部と、前記第2本体部から前記第1方向に突出する第2係合突起とを含み、
前記第1方向及び前記複数の板部材の厚み方向に直交する方向を幅方向とした場合において、前記第1係合突起の幅方向の寸法は、前記第2係合突起の幅方向の寸法と異なり、
前記ヨークは、前記第1係合突起が係合する第1係合孔と、前記第2係合突起が係合する第2係合孔とを含む、
請求項3から5のいずれか1項に記載の電磁継電器。
【請求項7】
前記複数の板部材は、互いに同じ形状を有しており、
前記複数の板部材のそれぞれは、本体部と、前記本体部から第1方向に突出する第1係合突起と、前記第1係合突起から前記第1方向に突出する第2係合突起と、前記本体部から前記第1方向と反対側の第2方向に突出する突出部とを含み、
前記第1方向及び前記複数の板部材の厚み方向に直交する方向を幅方向とした場合において、前記第1係合突起の幅方向の寸法は、前記本体部の幅方向の寸法よりも小さく、前記第2係合突起の幅方向の寸法よりも大きく、
前記ヨークは、前記第1係合突起が係合する第1係合孔と、前記第2係合突起が係合する第2係合孔とを含み、
前記可動鉄片は、前記複数の板部材のうち前記第2係合孔に係合する板部材の前記突出部を支点として前記電磁力に応じて回動する、
請求項1又は2に記載の電磁継電器。
【請求項8】
前記固定鉄心の磁極端部は、少なくとも一部が平坦面で構成され、
前記可動鉄片は、前記平坦面に向かって突出するとともに前記平坦面に接触する支持突起を含む、
請求項1又は2に記載の電磁継電器。
【請求項9】
前記複数の板部材は、互いに同じ形状を有しており、
前記固定鉄心は、前記固定鉄心の磁極端部に接続される支持部材をさらに含み、
前記可動鉄片は、前記支持部材を支点として前記電磁力に応じて回動する、
請求項1又は2に記載の電磁継電器。
【請求項10】
前記保持部材は、前記スプール又は前記固定鉄心である、
請求項1から8のいずれか1項に記載の電磁継電器。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電磁継電器に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
ヒンジバネを備えたヒンジ型の電磁継電器において、2つの磁極端部を有するU字型のヨークを備えた電磁継電器が知られている(特許文献1参照)。ヨークは、固定鉄心を兼ねた構成であり、2つの磁極端部のうち、一方は、可動鉄片のヒンジ支点として、他方は可動鉄片の吸着面として機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平10-125200号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
引用文献1に開示された電磁継電器では、ヨークにおいて、固定鉄心として機能する部分の設計の自由度が特に低い。例えば、固定鉄心の磁路断面を確保するには、ヨークを厚くする必要があるが、ヨークを厚くすると曲げ加工が難しくなるため、ヨークの厚みに制限が出てしまう。また、ヨークを厚くした場合は、ヨークの底部が肉厚になり、電磁継電器の電磁石部が大型化するおそれがある。
【0005】
本発明の課題は、可動鉄片を吸着する吸着面がヨークに設けられる電磁継電器において、ヨークに接続される固定鉄心の設計の自由度を高めることにある。
【0006】
本発明の一態様に係る電磁継電器は、可動鉄片と、保持部材と、電磁石部と、付勢部材とを備える。保持部材は、可動鉄片を回動可能に保持する。電磁石部は、電磁力によって可動鉄片を回動させる。電磁石部は、スプールと、コイルと、固定鉄心と、ヨークとを含む。スプールは、筒状である。コイルは、スプールに巻回されている。固定鉄心は、スプールの内側に配置され複数の板部材を積層して形成されている。ヨークは、固定鉄心に連結されコイルの少なくとも一部を囲む。付勢部材は、可動鉄片をヨークから離れる方向に付勢する。ヨークは、可動鉄片を吸着する吸着面を含む。可動鉄片は、保持部材又は固定鉄心を支点として電磁力に応じて回動する。
【0007】
この電磁継電器では、固定鉄心が、複数の板部材を積層して形成されており、可動鉄片が、電磁石部の電磁力によってヨークの吸着面に吸着されることで、保持部材又は固定鉄心を支点として回動する。すなわち、可動鉄片を吸着する吸着面がヨークに設けられる電磁継電器において、固定鉄心が複数の板部材を積層して形成されている。これにより、固定鉄心の厚み、断面積或いは磁極形状などを任意に変えることができる。すなわち、可動鉄片を吸着する吸着面がヨークに設けられる電磁継電器において、ヨークに接続される固定鉄心の設計の自由度を高めることができる。例えば、固定鉄心の縦横比の設計が容易になるので、コイルの薄型化が可能となり、可動鉄片を短くして電磁継電器の小型化を図ることができる。また、ヨークを固定鉄心と別体にすることができるので、固定鉄心と同様に、ヨークの形状をより自由に設計することも可能になる。
【0008】
保持部材は、付勢部材と一体であり、可動鉄片をヨークから離れる方向に付勢するヒンジバネであってもよい。この場合は、電磁継電器の構成が簡単になる。
【0009】
複数の板部材は、第1板部材を含んでもよい。第1板部材は、複数の板部材においてスプールから最も突出する突出部を含んでもよい。可動鉄片は、第1板部材の突出部を支点として電磁力に応じて回動してもよい。この場合は、可動鉄片と固定鉄心との当接箇所が安定する。
【0010】
第1板部材の突出部は、先端部に斜面が形成されてもよい。この場合は、可動鉄片と固定鉄心との当接箇所がより安定する。
(【0011】以降は省略されています)

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