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公開番号2022085797
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-06-08
出願番号2020207119
出願日2020-11-27
発明の名称遺言書作成システム
出願人個人
代理人
主分類G06Q 50/18 20120101AFI20220601BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザ端末から戸籍、住所、財産情報を入力し、遺言者を指定し遺言条文を入力すると、相続人、遺贈者、相続割合(額)、遺留分割合(額)を自動で計算し、計算結果が随時、遺言書作成画面に表示すされることで画面の情報を確認しながら遺言書を作成できる遺言書作成システムを提供する。
【解決手段】ユーザが端末により遺言者を指定するとプログラムにより法定相続人を識別し、相続財産が計算され、これら情報を結合すると法定相続人の相続割合(額)、遺留分割合(額)が算出され、これらの結果はユーザの遺言書作成画面に表示され、ユーザが端末により遺言条文情報を入力すると必要に応じて前記結果は変動し、その変動結果を確認しながら遺言書の条文作成ができ、最終的に遺言書定型に基づき条文抽出、条数付記をして遺言書が作成できる機能とした。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
ユーザ端末により入力された戸籍、住所、財産情報を蓄積する個人情報データベースと、
ユーザ端末により遺言書を作成する被相続人の指定を行う遺言者指定部と、
前記個人情報データベースから遺言者に関連する戸籍情報を抽出する戸籍情報抽出部と、
抽出された戸籍情報から法定相続人を識別し法定相続人情報を作成する法定相続人識別部と、
で構成される遺言書作成システム。
続きを表示(約 930 文字)【請求項2】

前記個人情報データベースから財産情報を抽出する財産情報抽出部と、
遺言者の相続財産の合計額を計算し相続財産情報を作成する相続財産計算部と、
前記法定相続人情報及び前記相続財産情報を基に各法定相続人の法定相続額、遺留分額を計算する法定相続額・遺留分額計算部と、
で構成する請求項1に記載される遺言書作成システム。
【請求項3】
前記ユーザ端末から入力された遺言書の条文情報を蓄積する条文情報データベースと、
法定相続人、法定相続額、遺留分額に影響を及ぼす影響条文情報を抽出する影響条文情報抽出部と、
前記法定相続額・遺留分計算部で作成された情報と前記影響条文情報に基づき相続人遺贈者一覧情報を作成する相続人遺贈者一覧情報作成部と、
前記相続人遺贈者一覧情報に基づき相続人遺贈者一覧表を作成する相続人遺贈者一覧表作成部と、
で構成する請求項1及び請求項2に記載される遺言書作成システム。
【請求項4】
前記相続人遺贈者一覧表の情報をユーザ端末に送信する一覧表送信部と、
ユーザ端末に送信された前記相続人遺贈者一覧表の情報をユーザ端末のディスプレイに表示する一覧表ディスプレイ表示部と、
前記遺条文情報を入力するための画面をユーザ端末のディスプレイに表示する条文入力画面ディスプレイ表示部と、
前記条文情報データベースから情報を抽出し遺言書条文を作成する遺言書条文作成部と
作成された前記遺言書条文をユーザ端末のディスプレイに表示する遺言書条文画面ディスプレイ表示部と、
で構成する請求項1から請求項3に記載される遺言書作成システム
【請求項5】
前記、遺言書条文作成部から遺言書の条文をあらかじめ定義した順番に基づき条文の並び替えを行う条文並替部と、
並び替えた順番どおりに条文に条項号の番号を付記する条項番号付記部と、
条項号番号を付記された条文を定型の遺言書に挿入させ遺言書を作成する遺言書作成部と、
で構成する請求項1から請求項4に記載される遺言書作成システム。

発明の詳細な説明【発明の詳細な説明】
【】
【技術分野】
【0001】
本発明は、遺言書の作成システムに関する。
続きを表示(約 1,000 文字)【背景技術】
【0003】
遺言書は、遺言者の意思を伝えるものであり、相続トラブルの回避において遺言書を作成しておくことは最も効果が大きく、相続人に大きな影響を与える非常に重要な書類であり間違いが許されないものであるため、専門的知識を有した士業に作成依頼することが多い。
【0004】
遺言書作成の依頼を受けた士業は、戸籍を収集し法定相続人を識別し、顧客から財産等の情報をヒアリングしながらテンプレートなどを利用して遺言書を作成するケースが多い。
【0005】
遺言書作成の依頼を受けた士業は、遺言書作成ソフトを利用して作成する場合もあり、既存の遺言書作成ソフトは、条文を選択し遺言情報を入力して遺言書を作成するものでテンプレートを利用するより効率的であり、方法としては事前に人が専門知識により相続人を識別し、相続割合・遺留分等を計算し、遺言内容を確定したうえで作成する。
【0006】
士業に遺言書作成を依頼せずに、自身で遺言書を作成するケースもあるが、専門的知識を有していないと、自筆遺言書が無効となったり、遺留分を侵害し相続トラブルが発生するなど、死亡後に問題が発生する場合がある。
【0007】
特許文献1では、相続財産の分割案を提示し遺言書作成の支援を行うものであり、専門的知識を有した人が被相続人の財産と法定相続人等を人的に識別して入力すると、遺留分の侵害などを考慮して最適な分割案を提示するものである。
【先行特許文献】
【】
【特許文献】
【0008】
特開2019-212233公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0009】
しかしながら、テンプレートを利用する、あるいは遺言書作成システムを利用して遺言書を作成する場合、法定相続人の識別ミスや考慮漏れ、条文記載漏れ、遺留分計算ミスなどが発生する恐れがあり、専門家を介しても人的に遺言書を作成するには限界がある。
【0010】
従来の遺言書作成システムは事前人的に相続割合・遺留分等の計算をして相続人や受遺者を確定してから遺言書を作成するため、被相続人の意思の変化や相続財産の変化などが発生した場合、再度、人的に計算をやり直し遺言書を作成しなければならないため、計算ミスの発生の恐れや、労力的な負担が大きい。
(【0011】以降は省略されています)

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