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公開番号2022085640
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-06-08
出願番号2020197422
出願日2020-11-27
発明の名称情報処理装置
出願人タブソリューション株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/26 20120101AFI20220601BHJP(計算;計数)
要約【課題】雇用主と在留カードを持ち就労活動をする者の夫々にメリットのあるサービスを提供する。
【解決手段】サーバ1は、カード情報取得部22と、資格確認部24と、雇用判定部25とを備える。カード情報取得部22は、例えば日本等における所定雇用主(求人募集企業)に対して就労活動をする在留就活者の在留カードCAに記録された、当該日本の資格に関する情報を取得する。資格確認部24は、在留カードCAから取得された資格に関する情報に基づいて、就労活動をする者の資格が、日本の法律の下で就労可能な資格か否かを判定する。雇用判定部25は、資格確認部24による判定結果として得られる資格の内容に基づいて、在留就活者に対する雇用の可否を判定する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
所定国における所定雇用主に対して就労活動をする者の在留カードに記録された、当該所定国の資格に関する情報を取得する取得手段と、
前記在留カードから取得された前記資格に関する情報に基づいて、前記就労活動をする者の資格が、前記所定国において就労可能な資格か否かを確認する資格確認手段と、
前記資格確認手段による確認結果に基づいて、前記就労活動をする者に対する雇用の可否を判定する雇用可否判定手段と、
を備える情報処理装置。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記資格確認手段は、
前記資格に関する情報に基づいて、前記就労活動をする者が、在留資格を有しているか否かを確認する在留資格確認手段と、
請求項1記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記資格確認手段は、
前記資格に関する情報に基づいて、前記就労活動をする者の就労制限の有無を確認する制限確認手段、
を備える請求項1又は2に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記資格確認手段は、
前記資格に関する情報に基づいて、前記就労活動をする者の資格外活動が許可されているか否かを確認する活動許可確認手段、
を備える請求項1乃至3のうち何れか1項に記載の情報処理装置。
【請求項5】
前記資格確認手段は、
前記在留カードと共に発行される指定書に、前記在留カードに記録される仕事のカテゴリに該当しない特定活動が指定されているか否かを確認する、
請求項1乃至4のうち何れか1項に記載の情報処理装置。
【請求項6】
情報処理装置が実行する情報処理方法において、
所定国における所定雇用主に対して就労活動をする者の在留カードに記録された、当該所定国の資格に関する情報を取得する情報取得ステップと、
前記在留カードから取得された前記資格に関する情報に基づいて、前記就労活動をする者の資格が、前記所定国において就労可能な資格か否かを確認する資格確認ステップと、
前記資格確認ステップの確認結果に基づいて、前記就労活動をする者に対する雇用の可否を判定する雇用判定ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項7】
情報処理装置を制御するコンピュータに、
所定国における所定雇用主に対して就労活動をする者の在留カードに記録された、当該所定国の資格に関する情報を取得する情報取得ステップと、
前記在留カードから取得された前記資格に関する情報に基づいて、前記就労活動をする者の資格が、前記所定国において就労可能な資格か否かを確認する資格確認ステップと、
前記資格確認ステップの確認結果に基づいて、前記就労活動をする者に対する雇用の可否を判定する雇用判定ステップと、
を含む制御処理を実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理装置に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
近年、国内で働く外国人労働者が増加しているものの、この中には不法在留者が偽造在留カードを用いて就労する者も含まれていることから、正規雇用可能な者を見抜く力が雇用主に求められている。
従来、在留カードの正当性をチェックする技術がある(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2020-102742号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上述の特許文献1に記載の技術では、在留カードの正当性は確認できるものの、その在留カードを持つ者が雇用に適する人材であるかの判断には至らない。
また、在留カードを持つ者も、就労活動する中で実際に求人募集に応募し面接に出向かなければ、在留者として就労可能か否かがわからない。
【0005】
本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、雇用主と在留カードを持ち就労活動をする者の夫々がメリットのあるサービスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
所定国における所定雇用主に対して就労活動をする者の在留カードに記録された、当該所定国の在留資格に関する情報を取得する取得手段と、
前記在留カードから取得された前記在留資格に関する情報に基づいて、前記就労活動をする者の資格が、前記所定国において就労可能な資格か否かを確認する資格確認手段と、
前記資格確認手段による確認結果に基づいて、前記就労活動をする者に対する雇用の可否を判定する雇用可否判定手段と、
を備える。
【0007】
本発明の一態様の情報処理方法及びプログラムの夫々は、上述の本発明の一態様の情報処理装置に対応する情報処理方法及びプログラムの夫々である。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、在留カードを持ち就労活動する者は、雇用主からの求人募集に対して応募の前に在留者として就労可能か否かをチェックできる。
また、雇用する側も、在留カードを持つ者の中から在留者として就労可能な者が求人募集に応募するようになるため、雇用に適する人材を採用に結びつけることができる。
この結果、雇用主と在留カードを持ち就労活動をする者の夫々にメリットのあるサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
就労活動をする在留者との雇用可否を判定する流れを示す図である。
図1の流れを実現する情報処理システム、即ち、本発明の情報処理装置の一実施形態であるサーバを含む情報処理システムの構成例を示す図である。
図2の情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
図3のサーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
実施形態の情報処理システムにおけるサーバの動作を示すフローチャートである。
インターネットに公開される就活サイトの画面の一例を示す図である。
就活在留者と求人募集企業とのマッチング処理の手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。
図1を参照して本発明の一実施形態に係る情報処理システムが適用されるサービスの手順を説明する。図1は、本サービスにおいて在留カードを持つ者の雇用可否を判定する手順を示す図である。
(【0011】以降は省略されています)

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