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公開番号2022085419
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-06-08
出願番号2020197093
出願日2020-11-27
発明の名称電波測定装置
出願人シャープ株式会社
代理人個人
主分類H04W 76/10 20180101AFI20220601BHJP(電気通信技術)
要約【課題】複数の無線通信端末が設置されているエリアの電波状況をより容易に確認できる電波測定装置を提供する。
【解決手段】電波測定装置20は、無線通信部22と、制御部21とを備える。制御部21は、第1応答要求信号R1を無線通信部22からブロードキャストで送信させる。制御部21は、第1応答要求信号R1を受信した第1次無線通信端末から送信された第1応答信号A1を、無線通信部22を介して取得する。制御部21は、無線通信部22から第1次無線通信端末に第1制御信号を送信させる。第1制御信号は、第2応答要求信号R2を第1次無線通信端末からブロードキャストで送信させ、第2応答要求信号R2を受信した第2次無線通信端末から送信された第2応答信号A2を第1次無線通信端末に受信させ、第2応答信号A2の電界強度値を示すデータを、第1次無線通信端末から電波測定装置20に送信させる。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
複数の無線通信端末が設置されているエリアの電波状況を示す状況情報を収集する電波測定装置であって、
前記複数の無線通信端末は、互いに無線通信が可能な第1次無線通信端末と第2次無線通信端末とを含み、
前記電波測定装置は、
前記第1次無線通信端末との間で無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部から前記第1次無線通信端末に制御信号を送信させる制御部と
を備え、
前記制御部は、
応答要求を示す第1応答要求信号を前記無線通信部からブロードキャストで送信させ、
前記第1応答要求信号を受信した前記第1次無線通信端末から送信された第1応答信号を、前記無線通信部を介して取得し、
前記第1応答信号から特定した前記第1次無線通信端末に対して、前記無線通信部から前記制御信号を送信させ、
前記制御信号は、第1制御信号を含み、
前記第1制御信号は、応答要求を示す第2応答要求信号を前記第1次無線通信端末からブロードキャストで送信させ、前記第2応答要求信号を受信した前記第2次無線通信端末から送信された第2応答信号を前記第1次無線通信端末に受信させ、前記第2応答信号の電界強度値を示すデータを、前記第1次無線通信端末から前記電波測定装置に送信させる指示を示し、
前記制御部は、前記状況情報として、前記第2応答信号の電界強度値を収集する、電波測定装置。
続きを表示(約 540 文字)【請求項2】
前記無線通信部は、前記第1応答信号の電界強度値を検出し、
前記制御部は、前記状況情報として、前記第1応答信号の電界強度値を更に収集する、請求項1に記載の電波測定装置。
【請求項3】
前記複数の無線通信端末は、前記第2次無線通信端末と無線通信が可能な第3次無線通信端末を更に含み、
前記制御信号は、第2制御信号を含み、
前記制御部は、前記無線通信部から前記第1次無線通信端末に前記第2制御信号を送信させ、
前記第2制御信号は、前記第1次無線通信端末から前記第2次無線通信端末へ第3制御信号を送信させる指示を示し、
前記第3制御信号は、応答要求を示す第3応答要求信号を前記第2次無線通信端末からブロードキャストで送信させ、前記第3応答要求信号を受信した前記第3次無線通信端末から送信された第3応答信号を前記第2次無線通信端末に受信させ、前記第3応答信号の電界強度値を示すデータを、前記第2次無線通信端末から、前記第1次無線通信端末を経由して、前記電波測定装置に送信させる指示を示し、
前記制御部は、前記状況情報として、前記第3応答信号の電界強度値を更に収集する、請求項1又は請求項2に記載の電波測定装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電波測定装置に関する。
続きを表示(約 2,200 文字)【背景技術】
【0002】
無線通信システムの一種に、テレメータシステムがある(例えば、特許文献1参照)。テレメータシステムは、ガスメータ、水道メータ又は電力メータのようなメータが計測した値(計測値)を無線通信によりセンタへ送信するシステムである。テレメータシステムは、親機と、複数の子機とを備える。複数の子機の各々にはメータが接続されており、各子機は、自機に接続しているメータから計測値を取得して、計測値を示すデータ(計測データ)を親機へ送信する。親機は、各子機から送信される計測データをセンタへ送信する。
【0003】
特許文献1の無線検針システムにおいて、各子機は、自機が受信する電波の電界強度を測定して記憶する。無線検針システムの使用者は、各子機に記憶されている電界強度のデータを読み出すことで、通信障害の原因を特定することができる。具体的には、作業者は、無線機器を用いて各子機から電界強度のデータを取得する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2010-15486号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、無線機器を用いて各子機から電界強度のデータを取得する場合、作業者は、広範な地域の電波状況を調査するために、複数の地点に移動して電界強度のデータを取得する必要があり、作業者の負担が大きい。
【0006】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の無線通信端末が設置されているエリアの電波状況をより容易に確認できる電波測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の電波測定装置は、複数の無線通信端末が設置されているエリアの電波状況を示す状況情報を収集する。前記複数の無線通信端末は、互いに無線通信が可能な第1次無線通信端末と第2次無線通信端末とを含む。当該電波測定装置は、無線通信部と、制御部とを備える。前記無線通信部は、前記第1次無線通信端末との間で無線通信を行う。前記制御部は、前記無線通信部から前記第1次無線通信端末に制御信号を送信させる。前記制御部は、応答要求を示す第1応答要求信号を前記無線通信部からブロードキャストで送信させる。前記制御部は、前記第1応答要求信号を受信した前記第1次無線通信端末から送信された第1応答信号を、前記無線通信部を介して取得する。前記制御部は、前記第1応答信号から特定した前記第1次無線通信端末に対して、前記無線通信部から前記制御信号を送信させる。前記制御信号は、第1制御信号を含む。前記第1制御信号は、応答要求を示す第2応答要求信号を前記第1次無線通信端末からブロードキャストで送信させ、前記第2応答要求信号を受信した前記第2次無線通信端末から送信された第2応答信号を前記第1次無線通信端末に受信させ、前記第2応答信号の電界強度値を示すデータを、前記第1次無線通信端末から前記電波測定装置に送信させる指示を示す。前記制御部は、前記状況情報として、前記第2応答信号の電界強度値を収集する。
【発明の効果】
【0008】
本発明の電波測定装置によれば、複数の無線通信端末が設置されているエリアの電波状況をより容易に確認できる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
通信システムを示す図である。
第1次無線通信端末のうちの一台が電波状況を収集している状態を示す図である。
本発明の実施形態1に係る電波測定用端末の構成を示すブロック図である。
子機の構成を示すブロック図である。
親機の構成を示すブロック図である。
本発明の実施形態1に係る電波測定用端末の制御部が実行する処理を示すフローチャートである。
本発明の実施形態1に係る電波測定用端末が実行する処理の一部を示すシーケンス図である。
本発明の実施形態1に係る電波測定用端末が実行する処理の一部を示すシーケンス図である。
本発明の実施形態1に係る電波測定用端末が実行する処理の他例の一部を示すシーケンス図である。
第2次無線通信端末のうちの一台が電波状況を収集している状態を示す図である。
本発明の実施形態2に係る電波測定用端末の制御部が実行する処理を示すフローチャートである。
本発明の実施形態2に係る電波測定用端末が実行する処理の一部を示すシーケンス図である。
本発明の実施形態2に係る電波測定用端末が実行する処理の他例の一部を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、図面(図1~図13)を参照して本発明の電波測定装置に係る実施形態を説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合がある。また、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
(【0011】以降は省略されています)

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