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公開番号2022085418
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-06-08
出願番号2020197092
出願日2020-11-27
発明の名称電波測定装置
出願人シャープ株式会社
代理人個人
主分類H04W 76/14 20180101AFI20220601BHJP(電気通信技術)
要約【課題】作業者が、無線通信装置を設置できないと判断する可能性を低減できる電波測定装置を提供する。
【解決手段】電波測定装置20Aは、無線通信部22と、制御部21とを備える。無線通信部22は、第1電波を送信し、第1電波を受信した第1無線通信装置から、応答情報を示す第2電波を受信する。制御部21は、無線通信部22を制御する。制御部21は、応答情報に基づいて、第3電波を送信するか否かを決定する。制御部21は、第3電波を送信することを決定した場合、無線通信部22に第3電波を送信させる。応答情報は、第1無線通信装置20cによって受信された第1電波の電界強度を示す。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
第1無線通信装置との間で無線通信を行う第2無線通信装置の設置の可否を判定する電波測定装置であって、
第1電波を送信し、前記第1電波を受信した前記第1無線通信装置から、応答情報を示す第2電波を受信する無線通信部と、
前記無線通信部を制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記応答情報に基づいて、第3電波を送信するか否かを決定し、
前記制御部は、前記第3電波を送信することを決定した場合、前記無線通信部に前記第3電波を送信させ、
前記応答情報は、前記第1無線通信装置によって受信された前記第1電波の電界強度を示す、電波測定装置。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記制御部は、前記応答情報に基づいて、前記第2無線通信装置の設置を許可するか、不許可とするか、又は、前記第3電波を送信するかを決定する、請求項1に記載の電波測定装置。
【請求項3】
前記制御部は、前記第3電波を送信することを決定した場合、前記応答情報に基づいて、前記第3電波の送信時間を決定する、請求項1又は請求項2に記載の電波測定装置。
【請求項4】
前記制御部は、
前記応答情報に基づいて判定対象を取得し、
前記判定対象を判定基準と比較することにより、前記第3電波を送信するか否かを決定する、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の電波測定装置。
【請求項5】
前記判定対象は、前記第1無線通信装置が受信した前記第1電波の電界強度の平均値を含み、
前記判定基準は、前記第1無線通信装置が受信した前記第1電波の電界強度の平均値に対して予め定められた基準値を含む、請求項4に記載の電波測定装置。
【請求項6】
前記判定対象は、前記第1無線通信装置が受信した前記第1電波の電界強度の最小値を含み、
前記判定基準は、前記第1無線通信装置が受信した前記第1電波の電界強度の最小値に対して予め定められた基準値を含む、請求項4又は請求項5に記載の電波測定装置。
【請求項7】
前記第1電波は、複数のパケットを搬送し、
前記判定対象は、パケット取得率を含み、
前記パケット取得率は、前記複数のパケットのうち、前記第1無線通信装置が受信できたパケットの数を示し、
前記判定基準は、前記パケット取得率に対した予め定められた基準値を含む、請求項4から請求項6のいずれか1項に記載の電波測定装置。
【請求項8】
前記制御部は、
前記第3電波を送信することを決定した場合、前記応答情報に基づいて、前記判定基準を変更するか否かを決定し、
前記判定基準を変更することを決定した場合、前記応答情報に基づいて前記判定基準を変更する、請求項4から請求項7のいずれか1項に記載の電波測定装置。
【請求項9】
前記第1電波は、複数のパケットセットを搬送し、
前記複数のパケットセットの各々は、複数のパケットを含む、請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の電波測定装置。
【請求項10】
予め定められた情報を報知する報知部を更に備え、
前記予め定められた情報は、前記第2無線通信装置の設置の可否の判定中であることを示す情報を含み、
前記制御部は、前記第3電波を送信することを決定した場合、前記第2無線通信装置の設置の可否の判定中であることを示す情報を前記報知部に報知させる、請求項1から請求項9のいずれか1項に記載の電波測定装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電波測定装置に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
複数の無線通信装置を備える通信システムに対し、新たに無線通信装置を追加することがある。この場合、追加予定の無線通信装置を設置する前に、設置予定場所(追加予定の無線通信装置を設置する予定の場所)において、追加予定の無線通信装置が、既に設けられている無線通信装置のうちの一つとの間で、無線通信を良好に行うことができるか否かを検査することがある(例えば、特許文献1参照)。
【0003】
特許文献1の自動検針システム用無線装置(以下、自動検針システム用無線装置を、「無線装置」と記載する)は、設置予定場所において無線通信の状態を確認することができる。具体的には、特許文献1の無線装置は、通信状態検出手段と、表示手段とを備える。通信状態検出手段は、設置予定場所における無線通信の状態をチャンネル毎に検出する。表示手段は、検出された無線通信の状態を表示する。詳しくは、通信状態検出手段は、無線装置が受信した無線信号の電界強度を検出する。表示手段は、検出された電界強度のレベルを表示する。
【0004】
したがって、特許文献1の無線装置によれば、作業者が、表示手段によって表示される電界強度のレベルに基づいて、設置予定場所に無線装置を設置してよいか否かを判断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2008-72518号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
ところで、通信環境の良い設置予定場所において、無線通信装置の設置工事時に、瞬間的に通信状態が悪くなることがある。この場合、特許文献1の無線装置では、表示手段に表示される電界強度のレベルがノイズレベルを示す可能性がある。したがって、通信環境の良い設置予定場所であるにも関わらず、作業者が、無線通信装置を設置できないと判断する可能性がある。
【0007】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、通信環境の良い設置予定場所であるにも関わらず、作業者が、無線通信装置を設置できないと判断する可能性を低減できる電波測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明の電波測定装置は、第1無線通信装置との間で無線通信を行う第2無線通信装置の設置の可否を判定する。当該電波測定装置は、無線通信部と、制御部とを備える。前記無線通信部は、第1電波を送信し、前記第1電波を受信した前記第1無線通信装置から、応答情報を示す第2電波を受信する。前記制御部は、前記無線通信部を制御する。前記制御部は、前記応答情報に基づいて、第3電波を送信するか否かを決定する。前記制御部は、前記第3電波を送信することを決定した場合、前記無線通信部に前記第3電波を送信させる。前記応答情報は、前記第1無線通信装置によって受信された前記第1電波の電界強度を示す。
【発明の効果】
【0009】
本発明の電波測定装置によれば、通信環境の良い設置予定場所であるにも関わらず、作業者が、無線通信装置を設置できないと判断する可能性を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
通信システムを示す図である。
本発明の実施形態1に係る子機の構成を示すブロック図である。
本発明の実施形態1に係る新設子機の制御部が取得する判定対象を示す図である。
本発明の実施形態1に係る新設子機の制御部が取得する判定対象を示す図である。
本発明の実施形態1に係る新設子機の制御部が取得する判定対象を示す図である。
本発明の実施形態1に係る新設子機の制御部が取得する判定対象を示す図である。
本発明の実施形態1に係る新設子機の制御部が実行する処理を示すフローチャートである。
再送信処理を示すフローチャートである。
本発明の実施形態2に係る電波測定用装置を含む通信システムを示す図である。
本発明の実施形態2に係る電波測定用装置の構成を示すブロック図である。
本発明の実施形態3に係る新設子機を含む通信システムを示す図である。
親機の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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