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公開番号2022081209
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-05-31
出願番号2020192610
出願日2020-11-19
発明の名称画像形成装置
出願人株式会社リコー
代理人個人
主分類G03G 15/08 20060101AFI20220524BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】現像剤担持体へのトナー固着を効率的に防止できる画像形成装置を提供する。
【解決手段】現像剤担持体に担持した二成分現像剤で静電潜像を現像する画像形成装置において、現像剤担持体の幅方向を仮想的に複数の領域に分割した各仮想分割領域それぞれにつき、現像した画像の画像面積率を求める分割画像面積率演算手段217と、現像剤担持体の全幅について現像した画像の画像面積率を求める全幅画像面積率演算手段217と、設けた。また、全幅画像面積率演算手段の演算結果が所定の閾値以上で、かつ、分割画像面積率演算手段の演算結果が、所定の閾値以下の仮想分割領域が存在するというものであるか否かを判断する判断手段216と、判断手段が肯定する判断をしたとき、現像剤担持体上の、所定の閾値以下の仮想分割領域にある現像剤担持体表面のトナーを除去する動作を行う制御手段200と、を設けた。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
現像剤担持体に担持した二成分現像剤で静電潜像を現像する画像形成装置において、
前記現像剤担持体の幅方向を仮想的に複数の領域に分割した各仮想分割領域それぞれにつき、現像した画像の画像面積率を求める分割画像面積率演算手段と、
前記現像剤担持体の全幅について現像した画像の画像面積率を求める全幅画像面積率演算手段と、
前記全幅画像面積率演算手段の演算結果が所定の閾値以上で、かつ、前記分割画像面積率演算手段の演算結果が所定の閾値以下の前記仮想分割領域が存在するというものであるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が肯定する判断をしたとき、前記現像剤担持体上の、前記所定の閾値以下の仮想分割領域にある前記現像剤担持体の表面のトナーを除去する動作を行う制御手段と、を設けたことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 580 文字)【請求項2】
請求項1に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記現像剤担持体上の、前記所定の閾値以下の仮想分割領域に対応するベタ画像を現像させる制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項3】
請求項1に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記現像剤担持体を現像動作以外のタイミングで回転させる空回転制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項4】
請求項3に記載の画像形成装置において、
前記現像剤担持体を電気的にフロート状態にして前記空回転制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項5】
請求項1乃至4の何れか一に記載の画像形成装置において、
添加剤として酸化チタンを含まないトナーを含む二成分現像剤を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項6】
請求項1乃至5の何れか一に記載の画像形成装置において、
前記全幅画像面積率演算手段の演算結果についての前記所定の閾値は10%であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項7】
請求項1乃至6の何れか一に記載の画像形成装置において、
前記分割画像面積率演算手段の演算結果についての前記所定の閾値は5%であることを特徴とする画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
従来、現像剤担持体に担持した二成分現像剤で静電潜像を現像する画像形成装置が知られている。
例えば、特許文献1には、乾式二成分現像剤を用いた現像装置と静電潜像を形成する像担持体を備え、像担持体上の静電潜像を現像剤で可視化して給紙された記録媒体上に転写する画像形成装置が記載されている。この画像形成装置は、入力された画像データから、トナーを付着すべき画素である印字画素数をカウントする印字画素カウント手段を有し、入力された画像データを主走査方向で分割し、分割されたそれぞれの領域の印字画素数をカウントする分割印字画素カウント手段を備えている。そして、作像動作中の記録媒体への印字がなされない所定のタイミングで、印字画素数に応じて像担持体にトナー像を形成する。これにより、現像スリーブ(現像剤担持体)へのトナー固着を減らし、そのトナー固着が原因で画質が劣化するのを防止できるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
ところが、現像剤担持体へのトナー固着を効率的に減少させるための改良の余地が残っていた。
【課題を解決するための手段】
【0004】
上述した課題を解決するために、本発明は、現像剤担持体に担持した二成分現像剤で静電潜像を現像する画像形成装置において、前記現像剤担持体の幅方向を仮想的に複数の領域に分割した各仮想分割領域それぞれにつき、現像した画像の画像面積率を求める分割画像面積率演算手段と、前記現像剤担持体の全幅について現像した画像の画像面積率を求める全幅画像面積率演算手段と、前記全幅画像面積率演算手段の演算結果が所定の閾値以上で、かつ、前記分割画像面積率演算手段の演算結果が所定の閾値以下の前記仮想分割領域が存在するというものであるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が肯定する判断をしたとき、前記現像剤担持体上の、前記所定の閾値以下の仮想分割領域にある前記現像剤担持体の表面のトナーを除去する動作を行う制御手段と、を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【0005】
本発明によれば、現像剤担持体へのトナー固着を効率的に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【0006】
複写機100の概略構成図。
図1に示すプロセスユニット10の構成を説明する断面図。
複写機100の電気回路の一部を示すブロック図。
現像ローラ表面のトナー固着の説明図。
トナー除去動作の制御のフローチャート。
MPIの測定方法の説明図。
互いにMPIが異なる各種トナーについて、地汚れ濃度を測定した結果を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【0007】
以下、本発明を画像形成装置としての複写機(以下、「複写機100」という)に適用した、実施形態について説明する。
図1は、複写機100の概略構成図である。複写機100はプリンタ部20、プリンタ部20の下方に配置された給紙部60、及びプリンタ部20の上方に配置された画像読取部40等を備える。プリンタ部20は、ドラム状の潜像担持体である感光体11と現像手段である後述する現像装置13とを一体に備えたプロセスカートリッジとしてのプロセスユニット10、及び転写手段としての転写ローラ31を備えた転写ユニット30等を備える。
【0008】
プロセスユニット10の図1中の左側には潜像形成手段である光書込装置50を備える。光書込装置50の上方には、プロセスユニット10の現像装置に供給するトナー(フレッシュトナー)を収容するためのトナーボトル93が配置されている。光書込装置50の下方には、プロセスユニット10の回収手段で回収されたトナーを溜める廃トナーボトル94が配置されている。感光体11と転写ローラ31とが対向する転写ニップの上方には、定着部80が配置されている。給紙部60は、記録媒体としての用紙Pが積層して収容された給紙トレイ61(a、b)、給紙ローラ対70(a、b)及び搬送ローラ対71(a、b)等を備える。
【0009】
画像形成時には、プリンタ部20では、画像読取部40によって読み取られた画像情報(画像データ)や外部装置から入力された画像情報に基づいて、光書込装置50から照射される露光光によって感光体11の表面上に静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置13によりトナー像として可視像化される。
【0010】
一方、給紙部60では、選択されたいずれかの給紙トレイ61からピックアップローラによって用紙Pが一枚ずつ給紙される。そして、給紙ローラ対70(a、b)及び搬送ローラ対71(a、b)によってレジストローラ対72に向けて搬送される。レジストローラ対72に達した用紙Pは、斜めずれを修正された後、感光体11上のトナー像に対する位置が一致するタイミングで、転写ニップに送られる。
(【0011】以降は省略されています)

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