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公開番号2022077583
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-05-24
出願番号2020188443
出願日2020-11-12
発明の名称ポリエステルフィルム
出願人東レ株式会社
代理人
主分類C08J 5/18 20060101AFI20220517BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】柔軟性に優れ、さらに良好な製膜性を有するポリエステルフィルムを提供する。
【解決手段】示差走査熱量測定(DSC)の1st run昇温過程において、2以上の吸熱ピークを有しており、かつその吸熱ピークの融解熱量の比(Hm2/Hm1)が5.0以下であるポリエステルフィルム。
Hm1:ピークトップの温度が最も高温の吸熱ピークの融解熱量
Hm2:ピークトップの温度が最も高温の吸熱ピーク以外の吸熱ピークの融解熱量
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項1】
示差走査熱量測定(DSC)の1st run昇温過程において、2以上の吸熱ピークを有しており、かつその吸熱ピークの融解熱量の比(△Hm2/△Hm1)が5.0以下であるポリエステルフィルム。
△Hm1:ピークトップの温度が最も高温の吸熱ピークの融解熱量
△Hm2:ピークトップの温度が最も高温の吸熱ピーク以外の吸熱ピークの融解熱量
続きを表示(約 780 文字)【請求項2】
リン元素含有量が40ppm以上300ppm以下である請求項1に記載のポリエステルフィルム。
【請求項3】
ポリエステルフィルムに含有する1価金属の含有量M1(mol/t)、2価金属元素含有量M2(mol/t)、リン元素含有量M3(mol/t)が下記式に満たす請求項1または2に記載のポリエステルフィルム。
0.5≦(M1/2+M2)/M3≦1.9
【請求項4】
温度変調示差操作熱量測定(mDSC)にて測定される可動非晶量が50%以上である請求項1~3のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項5】
ジオール構成成分として、少なくとも2種類の成分を含む請求項1のポリエステルフィルム。
【請求項6】
ジオール構成成分として、少なくともエチレングリコールと1,4-ブタンジオールを含む請求項5に記載のポリエステルフィルム。
【請求項7】
ジカルボン酸成分として、少なくとも2種類の成分を含む請求項1~6のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項8】
ジカルボン酸構成成分として、少なくともテレフタル酸とイソフタル酸を含む請求項7に記載のポリエステルフィルム。
【請求項9】
ポリエチレンテレフタレート(PET)とポリブチレンテレフタレート(PBT)を含む請求項1~8のいずれかのポリエステルフィルム。
【請求項10】
260℃30分滞留後のメルトフローレイト(MFR)の値(M260)と、250℃30分滞留後のメルトフローレイト(MFR)の値(M250)の値の比(M260/M250)が1.50以下である請求項1~9のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
柔軟性に優れ、さらに良好な製膜性を有するポリエステルフィルムに関するものである。
続きを表示(約 2,600 文字)【背景技術】
【0002】
ポリエステルはその加工性の良さから、様々分野に利用されている。また、これらポリエステルをフィルム状に加工した製品は工業用途、光学製品用途、包装用途、民生用途など今日の生活において重要な役割を果たしている。
昨今の感染症流行の影響を受けて、ポリエステルフィルムを用いたカバーやパーテーションが接触感染・飛沫感染予防のため用いられている。
例えば、表面に抗菌剤を塗布し粘着剤によって共用の機器やドアノブ・壁に添付し、細菌やウイルスの繁殖を防ぐフィルムが提案されている(特許文献1および特許文献2)。また、共用の機器やパーテーション、フェイスシールドとして用いられるフィルムが提案されている(特許文献3)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2020-128555号公報
特開2020-40358号公報
特許第6695734号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記特許文献1~3に記載されているようなシートやフィルムは、柔軟性に乏しく日常生活で接触感染対策として用いることができる範囲が限定的であるといった課題があった。
本発明は、上記課題を解決しようとし、柔軟性と製膜性を両立するポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記課題を解決するため、本発明は以下の特徴を有するものである。
(1)示差走査熱量測定(DSC)の1st run昇温過程において、2以上の吸熱ピークを有しており、かつその吸熱ピークの融解熱量の比(△Hm2/△Hm1)が5.0以下であるポリエステルフィルム。
△Hm1:ピークトップの温度が最も高温の吸熱ピークの融解熱量
△Hm2:ピークトップの温度が最も高温の吸熱ピーク以外の吸熱ピークの融解熱量
(2)リン元素含有量が40ppm以上300ppm以下である(1)に記載のポリエステルフィルム。
(3)ポリエステルフィルムに含有する1価金属の含有量M1(mol/t)、2価金属元素含有量M2(mol/t)、リン元素含有量M3(mol/t)が下記式に満たす(1)または(2)に記載のポリエステルフィルム。
0.5≦(M1/2+M2)/M3≦1.9
(4)温度変調示差操作熱量測定(mDSC)にて測定される可動非晶量が50%以上である(1)~(3)のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
(5)ジオール構成成分として、少なくとも2種類の成分を含む(1)のポリエステルフィルム。
(6)ジオール構成成分として、少なくともエチレングリコールと1,4-ブタンジオールを含む(5)に記載のポリエステルフィルム。
(7)ジカルボン酸成分として、少なくとも2種類の成分を含む(1)~(6)のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
(8)ジカルボン酸構成成分として、少なくともテレフタル酸とイソフタル酸を含む(7)に記載のポリエステルフィルム。
(9)ポリエチレンテレフタレート(PET)とポリブチレンテレフタレート(PBT)を含む(1)~(8)のいずれかのポリエステルフィルム。
(10)260℃30分滞留後のメルトフローレイト(MFR)の値(M260)と、250℃30分滞留後のメルトフローレイト(MFR)の値(M250)の値の比(M260/M250)が1.50以下である(1)~(9)のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
(11)フィルム厚みが5μm以下である(1)~(10)のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
(12)二軸配向してなる(1)~(11)のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
(13)感染予防フィルムまたは防汚フィルム用途に用いられる(1)~(12)のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【0006】
本発明によれば、柔軟性に優れ、さらに良好な製膜性を有するポリエステルフィルムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
ポリエステルフィルムについて示差走査熱量測定を行った際に得られるチャートの融解熱量を模式的に示した一例である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明は、示差走査熱量測定(DSC)の1st run昇温過程において、2以上の吸熱ピークを有しており、かつその吸熱ピークの融解熱量の比(△Hm2/△Hm1)が5.0以下であるポリエステルフィルムに関する。
△Hm1:ピークトップの温度が最も高温の吸熱ピークの融解熱量
△Hm2:ピークトップの温度が最も高温の吸熱ピーク以外の吸熱ピークの融解熱量
上記融解熱量はJIS K7122(1987)に準じて計算する。複数の吸熱ピークがある場合、△Hm2はピークトップの温度が最も高温の吸熱ピーク以外の吸熱ピークの融解熱量の和とする。
【0009】
本発明では、複数の吸熱ピークに重なる部分が生じている場合、ピークトップの温度の数から吸熱ピークの数を計算する。なお、ピークトップの温度が最も高温の吸熱ピークと他の吸熱ピークに重ねる部分がある場合、融解熱量は下記通り計算する。
【0010】
まず、重なる部分がある融解ピークの総融解熱量を計算する。次に、ピークトップの温度が最も高温の吸熱ピークと、高温側から2番目の吸熱ピーク間の変曲点から、DSCグラフの横軸(温度軸)と垂直するように直線を引く(図1点線部分相当)。変曲点とは、吸熱ピーク間の最も熱エネルギーが高い点である。この直線により総融解熱量が分割され、最も高温の吸熱ピークを含む高温側部分の融解熱量を△Hm1とする。直線より分割された最も高温の吸熱ピークを含まない部分の融解熱量、および上記重なる部分以外の低温側にある吸熱ピークの融解熱量の和を△Hm2とする。
(【0011】以降は省略されています)

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