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公開番号2022077433
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-05-23
出願番号2020188296
出願日2020-11-11
発明の名称給水装置
出願人株式会社川本製作所
代理人名古屋国際特許業務法人
主分類F04B 49/10 20060101AFI20220516BHJP(液体用容積形機械;液体または圧縮性流体用ポンプ)
要約【課題】 水位が下限水位未満となった時に電動ポンプを停止させている。しかし、電動ポンプが停止すると、断水状態となってしまう。本開示は、当該点に鑑みた給水装置の一例を開示する。
【解決手段】 制御装置10は、水位検出装置9により水位が警報水位以下となったと判断された場合には警報下制御を実行する。警報下制御は、電動ポンプ3の総給水量が余裕水量以下となっている間に限り、電動ポンプ3の稼働を許可する。これにより、水位が警報水位以下となった場合であっても、電動ポンプ3が稼働でき得る。したがって、当該給水装置1では、いきなり断水してしまうことが抑制され得る。
【選択図】 図1
特許請求の範囲【請求項1】
給水用の電動ポンプと、
給水用の水が貯留される受水槽であって、前記電動ポンプの吸入側に連通する吸入口を有する受水槽と、
前記受水槽内の水位を検出する水位検出装置と、
前記電動ポンプの停止及び稼働を制御する制御部とを備え、
前記水位検出装置にて検出可能な水位のうち予め決められた水位(以下、警報水位という。)の位置は、前記吸入口より高い位置であり、
前記警報水位と前記吸入口との高さの差は、予め決められた水量(以下、余裕水量という。)に相当する差であり、
前記制御部は、前記水位検出装置により水位が前記警報水位未満となったと判断された場合においては、当該判断がされた時以降の前記電動ポンプの総給水量が前記余裕水量以下となっている間に限り、当該電動ポンプの稼働を許可する警報下制御を実行することが可能である給水装置。
続きを表示(約 880 文字)【請求項2】
前記受水槽に水道水を供給するときに開かれる流入弁と、
前記流入弁の開閉を制御する弁制御部であって、前記水位検出装置の検出水位が予め決められた水位(以下、供給開始水位という。)以下となったときに、前記流入弁を開く弁制御部とを備え、
前記警報水位は、前記供給開始水位以下の水位である請求項1に記載の給水装置。
【請求項3】
前記警報水位は、前記水位検出装置にて検出可能な水位のうち最も低い水位である請求項1又は2に記載の給水装置。
【請求項4】
外部と通信可能な通信部を備え、
前記制御部は、水位が前記警報水位未満となったと判断されたときに、前記通信部を介して前記受水槽の水位が前記警報水位未満となった旨を外部に送信する請求項1ないし3のいずれか1項に記載の給水装置。
【請求項5】
前記制御部は、水位が前記警報水位未満となったと判断されたときに、当該判断がされた日付を前記通信部を介して外部に送信する請求項4に記載の給水装置。
【請求項6】
前記弁制御部は、前記水位検出装置の検出水位を利用して前記流入弁の開閉を制御する自動制御、又は作業者の入力指示に従って前記流入弁の開閉を制御する手動制御を実行可能であり、
さらに、前記制御部は、少なくとも、水位が前記警報水位未満となったと判断されたときに、前記手動制御を前記自動制御に切り替える機能を実行可能である請求項2に記載の給水装置。
【請求項7】
外部と通信可能な通信部を備え、
前記弁制御部は、前記水位検出装置の検出水位を利用して前記流入弁の開閉を制御する自動制御、又は前記通信部を介した遠隔操作に従って前記流入弁の開閉を制御する遠隔制御を実行可能であり、
前記制御部は、水位が前記警報水位未満となったと判断されたときに、前記通信部を介して前記受水槽の水位が前記警報水位未満となった旨を外部に送信するとともに、前記遠隔制御が可能な状態とする請求項2に記載の給水装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、受水槽を備える給水装置に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
受水槽を備える給水装置は、例えば、特許文献1に示されるように、当該受水槽内の水位を検出するとともに、水位を適切に維持するための制御を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開特開2011-111983号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
水位が適切な範囲の下限水位未満となった状態で電動ポンプが稼働し続けると、当該電動ポンプが空気を吸引してしまうおそれが高い。このため、一般的な給水装置では、水位が下限水位未満となった時に電動ポンプを停止させている。
【0005】
しかし、電動ポンプが停止すると、断水状態となってしまう。本開示は、当該点に鑑みた給水装置の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
給水装置は、例えば、給水用の電動ポンプ(3)と、給水用の水が貯留される受水槽(7)であって、電動ポンプ(3)の吸入側に連通する吸入口(7A)を有する受水槽(7)と、受水槽(7)内の水位を検出する水位検出装置(9)と、電動ポンプ(3)の停止及び稼働を制御する制御部(10)とを備え、水位検出装置(9)にて検出可能な水位のうち予め決められた水位(以下、警報水位という。)の位置は、吸入口(7A)より高い位置であり、警報水位と吸入口(7A)との高さの差は、予め決められた水量(以下、余裕水量という。)に相当する差であり、制御部(10)は、水位検出装置(9)により水位が警報水位未満となったと判断された場合においては、当該判断がされた時以降の電動ポンプ(3)の総給水量が余裕水量以下となっている間に限り、当該電動ポンプ(3)の稼働を許可する警報下制御を実行することが可能であることが望ましい。
【0007】
これにより、当該給水装置では、水位検出装置(9)により水位が警報水位以下となったと判断された場合であっても、当該判断がされた時以降の電動ポンプ(3)の総給水量が余裕水量以下となっている間に限り、電動ポンプ(3)が稼働でき得る。したがって、当該給水装置では、いきなり断水してしまうことが抑制され得る。
【0008】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【0009】
第1実施形態に係る給水装置を示す図である。
故障判断機能の一例を示すフローチャートである。
警報下制御の一例を示すフローチャートである。
第2実施形態に係る給水装置を示す図である。
切替制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下の「発明の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されない。
(【0011】以降は省略されています)

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