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公開番号2022075573
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-05-18
出願番号2021177956
出願日2021-10-29
発明の名称情報処理システム
出願人株式会社タスキ
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/16 20120101AFI20220511BHJP(計算;計数)
要約【課題】不動産を評価する機能を有するサービスにおけるユーザの利便性を向上させること。
【解決手段】土地指定部102は、地図データに含まれる1以上の所定領域の夫々により示される1以上の土地のうち、ユーザにより指定された土地を第1指定土地Laとして指定する。情報取得部103は、第1指定土地Laの第1指定土地情報を取得する。プラン生成部104は、取得された第1指定土地情報に基づいて、第1指定土地Laに建築可能な建物のプランを示す建築プラン情報を生成する。予測生成部105は、第1指定土地情報及び建築プラン情報に基づいて、第1指定土地Laにそのプランの建物が建築された場合における不動産の事業収支に関する収支予測情報を生成する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
ネットワークを介して情報を送受信する機能を有する第1情報処理装置と、
前記ネットワークを介して情報を送受信する機能と、ユーザの指の接触又は近接の操作を受け付ける表示部とを有する第2情報処理装置と、
を含む情報処理システムにおいて、
前記第1情報処理装置は、
前記ユーザにより購入希望として指定された土地を特定可能な情報が前記第2情報処理装置から第1通知として送信されてきた場合、当該土地を第1指定土地として指定する土地指定手段と、
前記土地指定手段により前記第1指定土地が指定されると、当該第1指定土地に関する第1情報を用いる所定の手法により、前記第1指定土地に建築可能な建物のプランを示す第2情報を生成して、前記第2情報処理装置に送信する制御を実行する建物プラン生成手段と、
前記第2情報が送信された前記第2情報処理装置から第2通知がなされると、前記第1情報及び前記第2情報を用いる所定の手法により、前記第1指定土地に前記プランの前記建物が建築された場合における不動産の事業収支に関する情報を第3情報として生成して、前記第2情報処理装置に送信する制御を実行する事業収支情報生成手段と、
前記第3情報が送信された前記第2情報処理装置から第3通知がなされると、前記第1指定土地及び前記プランの前記建物を前記ユーザに販売するための処理を実行する売買管理手段と、
を備え、
前記第2情報処理装置は、
1以上の所定領域の夫々により示される1以上の土地を含む地図を前記表示部に表示させ、前記ユーザによる前記表示部に対する指の接触又は近接の前記第1操作により購入希望として指定された土地を特定可能な情報を前記第1通知として、前記第1情報処理装置に送信する指定土地通知手段と、
前記土地を特定可能な情報が前記第1情報処理装置に通知されて前記第1指定土地として指定され、前記第1情報処理装置において前記第2情報が生成されて送信されてきた場合、前記地図の前記第1指定土地に前記プランの前記建物の立体画像を表示させることを含む当該第2情報を前記表示部に表示させることで、当該第2情報を前記ユーザに提示する建物プラン提示手段と、
前記ユーザによる前記表示部に対する指の接触又は近接の前記第2操作により、前記第3情報の取得の指示がなされたときに前記第2通知を前記第1情報処理装置に送信し、その結果、前記第1情報処理装置から前記第3情報が送信されてきた場合、前記第3情報のうち少なくとも一部をグラフ又は表で前記表示部に表示させることで、当該第3情報を前記ユーザに提示する不動産情報提示手段と、
前記ユーザによる前記表示部に対する指の接触又は近接の前記第3操作により、前記第1指定土地及び前記プランの前記建物をオンラインで購入する希望を受け付けると、前記第1指定土地及び前記プランの前記建物をオンラインで購入するために必要な情報を前記表示部に表示すると共に、購入するために必要な操作を前記ユーザの指の接触又は近接の第4操作で受け付けると、当該第4操作の内容を前記第3通知として前記第1情報処理装置に送信することで、前記第1指定土地及び前記プランの前記建物の購入支援を実行する購入支援手段と、
前記ユーザが購入希望の前記第1指定土地を指定する前記第1操作をしてから、前記第1指定土地に建築可能な建物の前記プランを示す前記第2情報が前記ユーザに提示され、前記第1指定土地にそのプランの前記建物が建築された場合における不動産の事業収支に関する前記情報が前記ユーザに提示され、前記ユーザが当該第1指定土地及び前記建物をオンラインで購入するために前記第4操作をするまでの一連の流れを一貫して自動で行うように、前記土地通知手段、前記建物プラン提示手段、前記不動産情報提示手段、及び購入支援手段を制御するアプリケーションソフトウェアの実行を管理するアプリ管理手段と、
を備える、
情報処理システム。
続きを表示(約 240 文字)【請求項2】
前記第1情報処理装置は、
前記第1指定土地に類似する近隣の1以上の土地を、前記第2情報処理装置の前記表示部を介して前記ユーザに提案する提案手段をさらに備え、
前記第2情報処理装置において、
前記土地通知手段は、
前記提案手段により提案された前記1以上の土地のうち、前記ユーザにより指定された1以上の土地を特定可能な情報を、さらに前記第1通知として、前記第1情報処理装置に送信する、
請求項1又は2に記載の情報処理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理システムに関する。
続きを表示(約 3,100 文字)【背景技術】
【0002】
従来より、不動産の価値を評価するシステムが利用されている。このようなシステムの利便性を向上させるため、1以上の所定の項目における評価を数値化し、その数値化された評価結果を顧客に提供する技術が提案されている(例えば、特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2009-211324号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上述の特許文献1に記載の技術のみでは、ユーザの要望に十分に応えることができているとはいえない。
【0005】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、不動産を評価する機能を有するサービスにおけるユーザの利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理システムは、
ネットワークを介して情報を送受信する機能を有する第1情報処理装置と、
前記ネットワークを介して情報を送受信する機能と、ユーザの指の接触又は近接の操作を受け付ける表示部とを有する第2情報処理装置と、
を含む情報処理システムにおいて、
前記第1情報処理装置は、
前記ユーザにより購入希望として指定された土地を特定可能な情報が前記第2情報処理装置から第1通知として送信されてきた場合、当該土地を第1指定土地として指定する土地指定手段と、
前記土地指定手段により前記第1指定土地が指定されると、当該第1指定土地に関する第1情報を用いる所定の手法により、前記第1指定土地に建築可能な建物のプランを示す第2情報を生成して、前記第2情報処理装置に送信する制御を実行する建物プラン生成手段と、
前記第2情報が送信された前記第2情報処理装置から第2通知がなされると、前記第1情報及び前記第2情報を用いる所定の手法により、前記第1指定土地に前記プランの前記建物が建築された場合における不動産の事業収支に関する情報を第3情報として生成して、前記第2情報処理装置に送信する制御を実行する事業収支情報生成手段と、
前記第3情報が送信された前記第2情報処理装置から第3通知がなされると、前記第1指定土地及び前記プランの前記建物を前記ユーザに販売するための処理を実行する売買管理手段と、
を備え、
前記第2情報処理装置は、
1以上の所定領域の夫々により示される1以上の土地を含む地図を前記表示部に表示させ、前記ユーザによる前記表示部に対する指の接触又は近接の前記第1操作により購入希望として指定された土地を特定可能な情報を前記第1通知として、前記第1情報処理装置に送信する指定土地通知手段と、
前記土地を特定可能な情報が前記第1情報処理装置に通知されて前記第1指定土地として指定され、前記第1情報処理装置において前記第2情報が生成されて送信されてきた場合、前記地図の前記第1指定土地に前記プランの前記建物の立体画像を表示させることを含む当該第2情報を前記表示部に表示させることで、当該第2情報を前記ユーザに提示する建物プラン提示手段と、
前記ユーザによる前記表示部に対する指の接触又は近接の前記第2操作により、前記第3情報の取得の指示がなされたときに前記第2通知を前記第1情報処理装置に送信し、その結果、前記第1情報処理装置から前記第3情報が送信されてきた場合、前記第3情報のうち少なくとも一部をグラフ又は表で前記表示部に表示させることで、当該第3情報を前記ユーザに提示する不動産情報提示手段と、
前記ユーザによる前記表示部に対する指の接触又は近接の前記第3操作により、前記第1指定土地及び前記プランの前記建物をオンラインで購入する希望を受け付けると、前記第1指定土地及び前記プランの前記建物をオンラインで購入するために必要な情報を前記表示部に表示すると共に、購入するために必要な操作を前記ユーザの指の接触又は近接の第4操作で受け付けると、当該第4操作の内容を前記第3通知として前記第1情報処理装置に送信することで、前記第1指定土地及び前記プランの前記建物の購入支援を実行する購入支援手段と、
前記ユーザが購入希望の前記第1指定土地を指定する前記第1操作をしてから、前記第1指定土地に建築可能な建物の前記プランを示す前記第2情報が前記ユーザに提示され、前記第1指定土地にそのプランの前記建物が建築された場合における不動産の事業収支に関する前記情報が前記ユーザに提示され、前記ユーザが当該第1指定土地及び前記建物をオンラインで購入するために前記第4操作をするまでの一連の流れを一貫して自動で行うように、前記土地通知手段、前記建物プラン提示手段、前記不動産情報提示手段、及び購入支援手段を制御するアプリケーションソフトウェアの実行を管理するアプリ管理手段と、
を備える。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、不動産を評価する機能を有するサービスにおけるユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本発明の一実施形態に係るサーバが適用される情報処理システムにより実現可能となる本サービスのうち、建築プラン自動作成サービス、及び自動査定サービスの概要を示す図である。
本発明の一実施形態に係るサーバが適用される情報処理システムにより実現可能となる本サービスのうち、購入支援サービス、及び用地情報自動提案サービスの概要を示す図である。
本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバが適用される情報処理システムの構成の一例を示す図である。
図3に示す情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図4のサーバの機能的構成のうち、建築プラン生成処理、不動産査定処理、用地情報提案処理、及び売買管理処理を実行するための機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
本発明の一実施形態に係るサーバが適用される情報処理システムにより実現可能となる本サービスで用いられる分析表の具体例を示す図である。
本発明の一実施形態に係るサーバが適用される情報処理システムにより実現可能となる本サービスで用いられる分析表のうち、図6とは異なるものの具体例を示す図である。
ボリューム算出AIの機能を説明するためのを示す図である。
間取プランAIの機能を説明するためのを示す図である。
ボリューム算出AIによる建物のボリューム計算と建物の3D図形を作成する動作を示す図である。
間取プランAIによる建物の間取プラン作成とその間取プラン作成動作を示す図である。
ボリューム算出AI及び間取プランAIによる建築プランの作成動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【0010】
まず、図1乃至図3を参照して、本発明の一実施形態に係るサーバが適用される情報処理システムにより実現可能となるサービス(以下、「本サービス」と呼ぶ)の概要について説明する。
(【0011】以降は省略されています)

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