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公開番号2022073893
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-05-17
出願番号2021063535
出願日2021-04-02
発明の名称画像形成装置
出願人株式会社リコー
代理人個人
主分類G03G 15/01 20060101AFI20220510BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】不可視画像の不可視性を向上できる画像形成装置を提供する。
【解決手段】記録媒体に画像を形成する画像形成部と、制御部とを有し、前記画像形成部は前記記録媒体上に、不可視材料による不可視画像と、該不可視画像上に可視材料による可視画像とを順に重ねた画像を形成し、前記不可視画像が前記可視画像よりも前記記録媒体側に位置し、前記不可視画像と前記可視画像を重ねた部分における所定の画像の単位面積当たりの前記可視材料及び前記不可視材料の付着量を第1の付着量とし、前記第1の付着量よりも少ない付着量であって、前記不可視画像と前記可視画像を重ねた部分における所定の画像の単位面積当たりの前記可視材料及び前記不可視材料の付着量を第2の付着量としたとき、前記制御部は前記第2の付着量で画像を形成する場合、前記第2の付着量における前記不可視材料の量を前記第1の付着量における前記不可視材料の量よりも少なくする制御を行う。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を制御する制御部と、を有する画像形成装置であって、
前記画像形成部は、前記記録媒体上に、不可視材料による不可視画像と、該不可視画像上に可視材料による可視画像とを順に重ねた画像を形成し、前記不可視画像が前記可視画像よりも前記記録媒体側に位置し、
前記不可視画像と前記可視画像を重ねた部分における所定の画像の単位面積当たりの前記可視材料及び前記不可視材料の付着量を第1の付着量とし、
前記第1の付着量よりも少ない付着量であって、前記不可視画像と前記可視画像を重ねた部分における所定の画像の単位面積当たりの前記可視材料及び前記不可視材料の付着量を第2の付着量としたとき、
前記制御部は、前記第2の付着量で画像を形成する場合、前記第2の付着量における前記不可視材料の量を前記第1の付着量における前記不可視材料の量よりも少なくする制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,800 文字)【請求項2】
前記制御部は、前記第2の付着量で前記不可視画像を形成するときは、前記第1の付着量で前記不可視画像を形成するときよりも前記不可視画像の大きさを大きくする制御を行うことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
像担持体と、
該像担持体を帯電させる帯電部と、
前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光部と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤により可視化して可視像を形成する現像部と、
前記像担持体に形成された可視像を中間転写体に転写し、前記中間転写体に転写された前記可視像を前記記録媒体に転写する転写部と、を有する電子写真方式により画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成部は、前記像担持体、前記帯電部、前記露光部、前記現像部及び前記転写部を有し、
前記現像部は、前記可視材料としての可視現像剤による前記可視像と、前記不可視材料としての不可視現像剤による前記可視像とを形成し、
前記記録媒体上に転写された前記可視現像剤による可視像を前記可視画像とし、前記記録媒体上に転写された前記不可視現像剤による可視像を前記不可視画像としたとき、
前記現像部及び前記転写部は、前記記録媒体上に、前記不可視画像と、該不可視画像上に前記可視画像とを順に重ねるように前記可視化及び前記転写を行い、
前記制御部は、前記第2の付着量で前記不可視画像を形成するときは、前記第1の付着量で前記不可視画像を形成するときよりも前記中間転写体上の前記不可視現像剤の量を少なくする制御を行うことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記像担持体、前記帯電部及び前記現像部を有する作像ステーションを複数備え、
前記中間転写体の搬送方向の最下流側に、前記不可視現像剤を用いて前記可視化を行う現像部を有する作像ステーションが配置されていることを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記複数の作像ステーションは、それぞれ前記可視現像剤としてブラック現像剤、シアン現像剤、マゼンタ現像剤又はイエロー現像剤を用いる作像ステーションであり、
前記ブラック現像剤を用いる作像ステーションは、前記搬送方向の最下流側に配置され、前記ブラック現像剤と前記不可視現像剤とが交換可能であることを特徴とする請求項4に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記記録媒体に前記不可視材料としての不可視インクを吐出する第1の吐出部と、
前記不可視材料が吐出された前記記録媒体に前記可視材料としての可視インクを吐出する第2の吐出部と、を有するインクジェット方式により画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成部は、前記第1の吐出部及び前記第2の吐出部を有し、
前記記録媒体上に、前記不可視インクにより形成される前記不可視画像と、該不可視画像上に前記可視インクによる前記可視画像とを順に重ねた画像を形成し、前記不可視画像が前記可視画像よりも前記記録媒体側に位置し、
前記制御部は、前記第2の付着量で前記不可視画像を形成するときは、前記第1の付着量で前記不可視画像を形成するときよりも前記第1の吐出部が吐出する不可視インクの量を少なくする制御を行うことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記制御部は、前記可視画像の情報に応じて、前記不可視画像が形成される位置を変更することを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記制御部は、前記可視画像の明度又は前記可視画像と前記不可視画像の色差に応じて、前記記録媒体上の前記不可視画像における単位面積当たりの前記不可視材料の量を変更することを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記記録媒体に前記不可視画像が形成される前において、前記不可視画像の位置情報及び画像サイズをユーザーに示す提示部を有することを特徴とする請求項1~8のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記不可視材料は、近赤外線吸収材を含み、透明であることを特徴とする請求項1~9のいずれかに記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成装置に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
近年の画像形成装置は複写性能が向上し、正規の複写物と不正に複写された複写物との区別がつきにくくなるまでに至っている。そこで、不正複写を防止し、著作権を保護するなどの目的から、肉眼によって視認できる可視画像の他に、肉眼によっては視認しにくい不可視画像を記録媒体に画像形成する技術が提案されてきた。
【0003】
例えば特許文献1では、カラートナーと、近赤外線吸収材料を含む不可視トナーを有するトナーセットが開示されており、カラートナー像の画質の視認性と不可視トナー像の読み取り精度を良好にする試みがなされている。特許文献1では、不可視トナーのベタ画像の60度光沢度30以上であり、かつカラートナーのベタ画像の60度光沢度より10以上高いことを特徴としている。
なお、カラートナーを可視トナーとも称し、カラートナー像を可視画像とも称し、不可視トナー像を不可視画像とも称する。
【0004】
特許文献1に開示されている不可視トナーと可視トナーを用い、可視画像の下に不可視画像を形成することで、不可視画像の不可視性、すなわち不可視画像が視認されないことを確保できると考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、従来技術においては、可視トナーの色味が不可視トナーに含まれる可視波長成分に近い場合、不可視画像は可視画像に遮蔽されず、視認されてしまう。そのため、不可視画像の不可視性については、いまだ向上が求められている。
【0006】
そこで、本発明は、不可視画像の不可視性を向上できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を制御する制御部と、を有する画像形成装置であって、前記画像形成部は、前記記録媒体上に、不可視材料による不可視画像と、該不可視画像上に可視材料による可視画像とを順に重ねた画像を形成し、前記不可視画像が前記可視画像よりも前記記録媒体側に位置し、前記不可視画像と前記可視画像を重ねた部分における所定の画像の単位面積当たりの前記可視材料及び前記不可視材料の付着量を第1の付着量とし、前記第1の付着量よりも少ない付着量であって、前記不可視画像と前記可視画像を重ねた部分における所定の画像の単位面積当たりの前記可視材料及び前記不可視材料の付着量を第2の付着量としたとき、前記制御部は、前記第2の付着量で画像を形成する場合、前記第2の付着量における前記不可視材料の量を前記第1の付着量における前記不可視材料の量よりも少なくする制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、不可視画像の不可視性を向上できる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本発明に係る画像形成装置の一例を示す全体概略図である。
記録媒体上の画像の一例を示す断面模式図である。
本発明に係る画像形成装置の一例を示す要部概略図である。
記録媒体上の画像の他の例を示す断面模式図(A)及び(B)である。
記録媒体上の不可視現像剤の付着量と不可視性の関係の一例を示す図である。
記録媒体上の不可視現像剤の付着量と読取性の関係の一例を示す図である。
記録媒体上の不可視現像剤の付着量の制御の一例を示す図である。
記録媒体上の画像の他の例を示す平面模式図(A)~(D)である。
記録媒体上の画像の他の例を示す断面模式図である。
本発明に係る画像形成装置の他の例を示す全体概略図である。
本発明に係る画像形成装置の他の例を示す要部概略図である。
本発明に係る画像形成装置の他の例を示す要部概略図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明に係る画像形成装置について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
(【0011】以降は省略されています)

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