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公開番号2022071980
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-05-17
出願番号2020181143
出願日2020-10-29
発明の名称多極電磁石
出願人株式会社トーキン
代理人個人,個人,個人
主分類H01F 7/06 20060101AFI20220510BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】鉄心同士の合わせ面の組み合わせ精度をより向上させることが可能な多極電磁石を提供する。
【解決手段】多極電磁石は、所定数の鉄心200と、所定数と同数のコイルとを備えている。鉄心200の夫々は、継鉄部210と、磁極部270とを有している。継鉄部210は、支持部220と、2つの腕部240とを有している。腕部240の夫々は、当該腕部240の延びる方向と直交する端面248を有している。2つの腕部240の少なくとも一方は、当該腕部240の延びる方向と直交する方向であって多極電磁石の中心に向かって張り出した張り出し部250を有している。継鉄部210において、一方の腕部240の端面248は、当該腕部240と支持部220との境界230における当該腕部240の延びる方向と直交する断面よりも大きな面積を有している。磁極部270には、コイルが取り付けられている。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項1】
所定数の鉄心と、前記所定数と同数のコイルとを備える多極電磁石であって、
前記鉄心の夫々は、継鉄部と、磁極部とを有しており、
前記継鉄部は、支持部と、2つの腕部とを有しており、
前記腕部の夫々は、当該腕部の延びる方向と直交する端面を有しており、
前記2つの腕部の少なくとも一方は、当該腕部の延びる方向と直交する方向であって前記多極電磁石の中心に向かって張り出した張り出し部を有しており、
前記一方の腕部において、前記張り出し部の端面であって当該腕部の延びる方向と直交する端面は、当該腕部の前記端面を構成しており、
前記継鉄部において、前記一方の腕部の前記端面は、当該腕部と前記支持部との境界における当該腕部の延びる方向と直交する断面よりも大きな面積を有しており、
前記鉄心同士は、前記一方の腕部の前記端面同士を直接接触させた状態で互いに連結されており、
前記鉄心同士は、他方の前記腕部の前記端面同士を直接接触させた状態で互いに連結されており、
前記鉄心の夫々において、前記磁極部は、前記支持部から前記多極電磁石の前記中心に向かって延びており、
前記磁極部には、前記コイルが取り付けられている
多極電磁石。
続きを表示(約 930 文字)【請求項2】
請求項1記載の多極電磁石であって、
前記所定数は、4,6,8のいずれかである
多極電磁石。
【請求項3】
請求項1又は請求項2記載の多極電磁石であって、
前記一方の腕部は、第1部位と、第2部位と、第3部位とを有しており、
前記第1部位は、前記一方の腕部の根元から前記一方の腕部の前記端面に向かって一定の断面積で延びており、
前記第2部位は、前記第1部位から前記一方の腕部の前記端面に向かって断面積が増加しながら延びており、
前記第3部位は、前記第2部位から前記一方の腕部の前記端面まで延びている
多極電磁石。
【請求項4】
請求項3記載の多極電磁石であって、
前記第3部位は、一定の断面積を有している
多極電磁石。
【請求項5】
請求項1から請求項4までのいずれかに記載の多極電磁石であって、
前記張り出し部は、隣接する前記コイル同士の最も近接した部分よりも前記多極電磁石の前記中心から離れている
多極電磁石。
【請求項6】
請求項1から請求項5までのいずれかに記載の多極電磁石であって、
前記多極電磁石は、ボルトを更に有しており、
前記ボルトは、前記腕部の前記端面を貫通しており、
前記ボルトは、隣接する前記鉄心同士を固定している
多極電磁石。
【請求項7】
請求項1から請求項6までのいずれかに記載の多極電磁石であって、
前記多極電磁石は、キーと、棒状ピンとを更に有しており、
前記腕部の前記端面には、キー溝と、ピン孔とが形成されており、
前記キーは、前記キー溝に挿入されており、
前記棒状ピンは、前記ピン孔に挿入されている
多極電磁石。
【請求項8】
請求項1から請求項7までのいずれかに記載の多極電磁石であって、
前記鉄心同士が連結された状態において、前記腕部は、前記所定数をnとしたとき、2n個の辺を有する多角形のいずれかの辺上に位置している
多極電磁石。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、所定数の鉄心と、所定数と同数のコイルとを備える多極電磁石に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1は、この種の多極電磁石900を開示している。図9及び図10に示されるように、特許文献1の多極電磁石900は、4つの鉄心910と、4つのコイル950とを備えている。鉄心910の夫々は、継鉄部920と、磁極部930とを有している。継鉄部920は、支持部922と、2つの腕部924とを有している。腕部924の夫々は、当該腕部924の延びる方向と直交する端面9242を有している。鉄心910同士は、腕部924の端面9242同士を直接接触させた状態で互いに連結されている。鉄心910の夫々において、磁極部930は、支持部922から多極電磁石900の中心に向かって延びている。磁極部930には、コイル950が取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平08-316026号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1の多極電磁石900のような多極電磁石において、磁極口径や磁極間隙の寸法精度の向上が求められている。このような多極電磁石は、製造の際にコイルを鉄心の磁極部に取り付ける必要があるが、コイルの磁極部への取り付けやすさの観点から、鉄心を分割可能に構成する必要がある。ここで、このような多極電磁石の磁極口径や磁極間隙の寸法精度は、コイルを取り付けた鉄心同士を連結する際の合わせ面の組み合わせ精度に左右される。従って、このような多極電磁石の磁極口径や磁極間隙の寸法精度を向上させるためには、鉄心同士の合わせ面の組み合わせ精度を向上させる必要がある。
【0005】
そこで、本発明は、鉄心同士の合わせ面の組み合わせ精度をより向上させることが可能な多極電磁石を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明は、第1の多極電磁石として、
所定数の鉄心と、前記所定数と同数のコイルとを備える多極電磁石であって、
前記鉄心の夫々は、継鉄部と、磁極部とを有しており、
前記継鉄部は、支持部と、2つの腕部とを有しており、
前記腕部の夫々は、当該腕部の延びる方向と直交する端面を有しており、
前記2つの腕部の少なくとも一方は、当該腕部の延びる方向と直交する方向であって前記多極電磁石の中心に向かって張り出した張り出し部を有しており、
前記一方の腕部において、前記張り出し部の端面であって当該腕部の延びる方向と直交する端面は、当該腕部の前記端面を構成しており、
前記継鉄部において、前記一方の腕部の前記端面は、当該腕部と前記支持部との境界における当該腕部の延びる方向と直交する断面よりも大きな面積を有しており、
前記鉄心同士は、前記一方の腕部の前記端面同士を直接接触させた状態で互いに連結されており、
前記鉄心同士は、他方の前記腕部の前記端面同士を直接接触させた状態で互いに連結されており、
前記鉄心の夫々において、前記磁極部は、前記支持部から前記多極電磁石の前記中心に向かって延びており、
前記磁極部には、前記コイルが取り付けられている
多極電磁石を提供する。
【0007】
また、本発明は、第2の多極電磁石として、第1の多極電磁石であって、
前記所定数は、4,6,8のいずれかである
多極電磁石を提供する。
【0008】
また、本発明は、第3の多極電磁石として、第1又は第2の多極電磁石であって、
前記一方の腕部は、第1部位と、第2部位と、第3部位とを有しており、
前記第1部位は、前記一方の腕部の根元から前記一方の腕部の前記端面に向かって一定の断面積で延びており、
前記第2部位は、前記第1部位から前記一方の腕部の前記端面に向かって断面積が増加しながら延びており、
前記第3部位は、前記第2部位から前記一方の腕部の前記端面まで延びている
多極電磁石を提供する。
【0009】
また、本発明は、第4の多極電磁石として、第3の多極電磁石であって、
前記第3部位は、一定の断面積を有している
多極電磁石を提供する。
【0010】
また、本発明は、第5の多極電磁石として、第1から第4までのいずれかの多極電磁石であって、
前記張り出し部は、隣接する前記コイル同士の最も近接した部分よりも前記多極電磁石の前記中心から離れている
多極電磁石を提供する。
(【0011】以降は省略されています)

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