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公開番号2022069815
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-05-12
出願番号2020178700
出願日2020-10-26
発明の名称位相差層付偏光板および画像表示装置
出願人日東電工株式会社
代理人個人
主分類G02B 5/30 20060101AFI20220502BHJP(光学)
要約【課題】簡易な構成でありながら偏光サングラスを介した視認性に優れ、かつ、折り曲げ性に優れた位相差層付偏光板を提供すること。
【解決手段】本発明の位相差層付偏光板は、屈曲可能な画像表示装置に用いられる。位相差層付偏光板は、偏光子と偏光子の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と;偏光板の視認側と反対側に設けられた、円偏光機能または楕円偏光機能を有する位相差層と;を有し、総厚みは80μm以下であり、画像表示装置の屈曲軸と偏光子の吸収軸とのなす角度は30°~60°であり、保護層の弾性率は5000MPa以下である。
【選択図】図2




特許請求の範囲【請求項1】
屈曲可能な画像表示装置に用いられる位相差層付偏光板であって、
偏光子と該偏光子の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と;該偏光板の視認側と反対側に設けられた、円偏光機能または楕円偏光機能を有する位相差層と;を有し、
総厚みが80μm以下であり、
該画像表示装置の屈曲軸と該偏光子の吸収軸とのなす角度が30°~60°であり、
該保護層の弾性率が5000MPa以下である、
位相差層付偏光板。
続きを表示(約 680 文字)【請求項2】
総厚みが60μm以下である、請求項1に記載の位相差層付偏光板。
【請求項3】
前記偏光子の厚みが10μm以下である、請求項1または2に記載の位相差層付偏光板。
【請求項4】
前記偏光板が、前記偏光子の前記位相差層と反対側のみに保護層を含む、請求項1から3のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項5】
前記保護層の弾性率が4000MPa以下である、請求項4に記載の位相差層付偏光板。
【請求項6】
前記保護層の厚みが45μm以下である、請求項5に記載の位相差層付偏光板。
【請求項7】
前記屈曲軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度が40°~50°である、請求項1から6のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項8】
前記位相差層が液晶化合物の配向固化層である、請求項1から7のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項9】
前記位相差層が単一層であり、該位相差層のRe(550)が100nm~190nmであり、該位相差層のRe(450)/Re(550)が0.8以上1未満であり、該位相差層の遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度が40°~50°である、請求項8に記載の位相差層付偏光板。
【請求項10】
前記位相差層付偏光板が前記位相差層の外側に別の位相差層をさらに有し、該別の位相差層の屈折率特性がnz>nx=nyの関係を示す、請求項9に記載の位相差層付偏光板。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、位相差層付偏光板および画像表示装置に関する。
続きを表示(約 3,300 文字)【背景技術】
【0002】
近年、液晶表示装置およびエレクトロルミネセンス(EL)表示装置(例えば、有機EL表示装置、無機EL表示装置)に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置には、代表的には偏光板および位相差板が用いられている。実用的には、偏光板と位相差板とを一体化した位相差層付偏光板が広く用いられているところ(例えば、特許文献1)、最近、画像表示装置の薄型化への要望が強くなるに伴って、位相差層付偏光板についても薄型化の要望が強まっている。さらに、画像表示装置の用途の拡大に伴い、画像表示装置に対する要望が多様化している。例えばスマートフォンにおいては、折り畳み可能とすること、偏光サングラスを介した視認性を改善すること等が求められている。したがって、このような画像表示装置を実現し得る位相差層付偏光板が強く要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第3325560号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、簡易な構成でありながら偏光サングラスを介した視認性に優れ、かつ、折り曲げ性に優れた位相差層付偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明の位相差層付偏光板は、屈曲可能な画像表示装置に用いられる。当該位相差層付偏光板は、偏光子と該偏光子の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と;該偏光板の視認側と反対側に設けられた、円偏光機能または楕円偏光機能を有する位相差層と;を有し、総厚みは80μm以下であり、該画像表示装置の屈曲軸と該偏光子の吸収軸とのなす角度は30°~60°であり、該保護層の弾性率は5000MPa以下である。
1つの実施形態においては、上記位相差層付偏光板は、総厚みが60μm以下である。
1つの実施形態においては、上記偏光子の厚みは10μm以下である。
1つの実施形態においては、上記偏光板は、上記偏光子の上記位相差層と反対側のみに保護層を含む。
1つの実施形態においては、上記保護層の弾性率は4000MPa以下である。
1つの実施形態においては、上記保護層の厚みは45μm以下である。
1つの実施形態においては、上記屈曲軸と上記偏光子の吸収軸とのなす角度は40°~50°である。
1つの実施形態においては、上記位相差層は液晶化合物の配向固化層である。
1つの実施形態においては、上記位相差層は単一層であり、該位相差層のRe(550)は100nm~190nmであり、該位相差層のRe(450)/Re(550)は0.8以上1未満であり、該位相差層の遅相軸と上記偏光子の吸収軸とのなす角度は40°~50°である。1つの実施形態においては、上記位相差層付偏光板は上記位相差層の外側に別の位相差層をさらに有し、該別の位相差層の屈折率特性はnz>nx=nyの関係を示す。
1つの実施形態においては、上記位相差層は、第1の液晶化合物の配向固化層と第2の液晶化合物の配向固化層との積層構造を有し;該第1の液晶化合物の配向固化層のRe(550)は200nm~300nmであり、その遅相軸と上記偏光子の吸収軸とのなす角度は10°~20°であり;該第2の液晶化合物の配向固化層のRe(550)は100nm~190nmであり、その遅相軸と該偏光子の吸収軸とのなす角度は70°~80°である。
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、上記位相差層付偏光板を備える。
【発明の効果】
【0006】
本発明の実施形態によれば、位相差層付偏光板において、屈曲可能な画像表示装置に適用した場合の屈曲軸と偏光子の吸収軸との角度を最適化し、かつ、保護層の弾性率を最適化することにより、簡易な構成でありながら偏光サングラスを介した視認性に優れ、かつ、折り曲げ性に優れた位相差層付偏光板を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
本発明の実施形態による位相差層付偏光板を適用した画像表示装置が屈曲した状態を示す概略斜視図である。
本発明の1つの実施形態による位相差層付偏光板の概略平面図である。
本発明の1つの実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。
本発明の別の実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【0009】
(用語および記号の定義)
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
(1)屈折率(nx、ny、nz)
「nx」は面内の屈折率が最大になる方向(すなわち、遅相軸方向)の屈折率であり、「ny」は面内で遅相軸と直交する方向(すなわち、進相軸方向)の屈折率であり、「nz」は厚み方向の屈折率である。
(2)面内位相差(Re)
「Re(λ)」は、23℃における波長λnmの光で測定した面内位相差である。例えば、「Re(550)」は、23℃における波長550nmの光で測定した面内位相差である。Re(λ)は、層(フィルム)の厚みをd(nm)としたとき、式:Re(λ)=(nx-ny)×dによって求められる。
(3)厚み方向の位相差(Rth)
「Rth(λ)」は、23℃における波長λnmの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Rth(550)」は、23℃における波長550nmの光で測定した厚み方向の位相差である。Rth(λ)は、層(フィルム)の厚みをd(nm)としたとき、式:Rth(λ)=(nx-nz)×dによって求められる。
(4)Nz係数
Nz係数は、Nz=Rth/Reによって求められる。
(5)角度
本明細書において角度に言及するときは、当該角度は基準方向に対して時計回りおよび反時計回りの両方を包含する。したがって、例えば「45°」は±45°を意味し;また例えば「30°~60°」は+30°~+60°または-30°~-60°を意味する。
【0010】
A.位相差層付偏光板の全体構成
図1は、本発明の実施形態による位相差層付偏光板を適用した画像表示装置が屈曲した状態を示す概略斜視図であり;図2は、本発明の1つの実施形態による位相差層付偏光板の概略平面図であり;図3は、本発明の1つの実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図であり;図4は、本発明の別の実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。図3に示す例の位相差層付偏光板100は、偏光板10と位相差層20とを代表的には視認側からこの順に有する。図示例においては、偏光板10は、偏光子11と偏光子11の両側に保護層12および13とを含む。目的に応じて、保護層12および13の一方は省略されてもよい。1つの実施形態においては、偏光板10は、偏光子11の視認側(位相差層20と反対側)のみに保護層12を有する。位相差層付偏光板の構成要素は、代表的には、任意の適切な接着層(接着剤層または粘着剤層:図示せず)を介して貼り合わせられている。実用的には、位相差層20の偏光板10と反対側に(すなわち、視認側と反対側の最外層として)粘着剤層(図示せず)が設けられ、位相差層付偏光板は画像表示パネルに貼り付け可能とされている。さらに、粘着剤層の表面には、位相差層付偏光板が使用に供されるまで、剥離フィルム(図示せず)が仮着されていることが好ましい。剥離フィルムを仮着することにより、粘着剤層を保護するとともに、位相差層付偏光板のロール形成が可能となる。
(【0011】以降は省略されています)

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