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公開番号2022069359
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-05-11
出願番号2020188998
出願日2020-10-24
発明の名称市場融和租税分配システム
出願人個人
代理人
主分類G06Q 20/20 20120101AFI20220428BHJP(計算;計数)
要約【課題】 本発明は、国家が自国ないし自国が加盟する連合国における消費活動を促進しようとする時に好適な租税および分配方法を提供する。
【解決手段】 自然人の所得税ならびに自然人の住民税の課税対象の貨幣を納税時期から次の納税時期の間に国内ないし連合国内で消費したことを国家に対して証明したことをもって課税対象から外すことによって、従来の納税を経て国家が消費するよりも早く自然人達によって消費され続ける可能性を新たに生じさせ、法人税を毎月前払いで課税して、国家に対して財産ならびに翌月までに得られる予定の所得の合計額が国家の定めた金額に満たないことを証明した自然人達に、翌月までに国内ないし連合国内で消費することを条件とした上で、法人税の前払い課税の税収を分配することによって、法人税の納税分の貨幣が法人企業に消費される期間ないし従来の納税を経て国家が消費するよりも早く自然人達によって消費され続ける可能性を新たに生じさせ、消費に係る税の納税分の貨幣を国家が先取りすることによって、従来の納税を経て消費するよりも早く消費し続けることを実現し、自然人が死亡した時に国庫に納める貨幣を国家が先取りすることによって、従来の納税や回収を経て消費するよりも早く消費し続けることを実現する。
特許請求の範囲【請求項1】
自然人の所得税ならびに自然人の住民税の課税対象の貨幣を納税時期から次の納税時期の間に国内ないし連合国内で消費することで課税対象から外し、かつ法人企業に法人税を毎月前払いで課税するとともに、国家に対して財産ならびに翌月までに得られる予定の所得の合計額が国家の定めた金額に満たないことを証明した自然人達に、翌月までに国内ないし連合国内で消費することを条件とした上で、法人税の前払い課税の税収を分配し、かつ自国ないし自国が加盟する連合国の貨幣の所有者全体に対して消費に係る税を前払いで課税し、かつ自然人が死亡した時に国庫に納める貨幣を前払いで課税する租税および分配方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、国家が自国ないし自国が加盟する連合国の貨幣の所有者全体に対して、所有する貨幣を早く消費させ続けようとする時に好適な租税方法に関する。
続きを表示(約 1,000 文字)【背景技術】
【0002】
この種の租税および消費方法として、国家が一年間のうちに納税された貨幣を次の一年間で消費し、翌年も一年間のうちに納税された貨幣を次の一年間で消費するということを繰り返す租税および消費方法が一般的である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
国家は自国における消費活動を促進するため、自然人ならびに法人に対して、所有する貨幣を早く消費させようと努めている。
【0004】
そもそも貨幣は所有者がいつ消費するか自由なので、早く消費させるという目標があるとしても、基点となる時期が分からないので、なんらかの政策を講じても早まったか早まっていないかを正確に判断できないという問題がある。
【0005】
ただし例外が存在する。国家は一年間で前年の税収のほぼ全部を確実に消費する存在であるので、将来納税されることがほぼ確定している分の貨幣を国家が先取りして消費するか別の者に事前に消費させれば、従来の時期で納税されて国家が消費するまでの期間を基点として、そこから消費するまでの期間が早まったことを確実に判断することができる。
【課題を解決するための手段】
【0006】
自然人の所得税ならびに自然人の住民税の課税対象の貨幣を納税時期から次の納税時期の間に国内ないし連合国内で消費することで課税対象から外す。
【0007】
これにより自然人に対する所得税および住民税は法人税と同様に、確定申告から次の確定申告の間に課税対象となる貨幣を消費することで課税対象から外れることになる。
【0008】
消費活動は人間の感情によるものなので、法人企業がそうであるように、自然人が所得税および住民税の課税対象となる貨幣を確定申告から次の確定申告の間に消費するとは限らないが、少なくともその可能性は新たに生じる。
【0009】
この租税方法の導入により、自然人達は具体的な行動として国家に対して自己の所得を消費したことを国家が指定する時期に証明する必要が出てくる。
【0010】
生活時間を圧迫しないために自然人達は上記の証明に関する手続きを税理士に依頼することが好ましい。
(【0011】以降は省略されています)

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