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公開番号2022065490
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-04-27
出願番号2020174109
出願日2020-10-15
発明の名称重要事項説明支援システム
出願人有限会社ホリケン
代理人
主分類G06Q 50/16 20120101AFI20220420BHJP(計算;計数)
要約【課題】
重要事項説明に関わる手続きを効率的に実施する。
【解決手段】
重要事項説明に関する機密情報を、WEBサーバー、クラウドサーバー、端末によってネットワークを構成し、宅地建築取引業者の認証、重要事項説明書の情報を分散管理して効率的に照合、確認を実行する。
【選択図】図1


特許請求の範囲【請求項1】
重要事項説明情報のサービスを行うシステムサーバと、
宅地建築取引業者と取引申込者がそれぞれ有する端末機器と、インターネット回線により前記システムサーバと前記端末機器が接続された重要事項説明支援システムであって、
前記システムサーバは、
前記宅地建築取引業者の会員登録の可否を判定する会員登録判定手段と、
会員登録した前記宅地建築取引業者が作成した前記重要事項の説明動画および法定書類をアップロードする手段と、
登録された前記重要事項説明情報を備えたことを特徴とする重要事項説明情報支援システム。
続きを表示(約 280 文字)【請求項2】
前記会員登録判定手段は、前記宅地建築取引業者が申請した各種情報に基づいて会員登録の可否を判定することを特徴とする請求項1に記載の重要事項説明情報支援システム。
【請求項3】
前記重要事項説明情報は、前記宅地建築取引業者がアップロードした前記重要事項説明情報と、前記重要事項説明動画と、からなり、
前記重要事項説明情報は、前記重要事項説明動画と、該重要事項説明動画視聴に基づいて取得した確認番号の入力に基づいて前記重要事項説明の確認の可否を判定することを特徴とする請求項1又は2に記載の重要事項説明情報支援システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、不動産取引における重要事項説明書の支援システムに関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
不動産取引においては、宅地建物取引業法で、不動産業者は不動産購入および賃貸申込者に対し、重要事項説明という設備・条件・制限事項などの契約内容に関する重要な事柄を説明する義務がある。また、この説明は宅地建物取引士が宅地建物取引士証を提示した上で直接対面で実施し、そしてその内容を書面にして取引申込者へ交付しなければならない。
【0003】
宅地建物の取引において、宅地建物取引業者が宅地建物取引士をして取引当事者に対して契約上重要な事項を説明することをいう。また、その際に、説明の内容を記載して当事者に交付する書面を、重要事項説明書という。宅地建物取引業法第35条に規定されている。
不動産取引における重要事項説明とは、概して「契約前」に行われる重要事項の説明であり、当該契約を締結するか否かを判断する為のものである。また、契約をめぐる紛争の殆どは「そんなことは聞いてない」という事から発生する。この「聞いてない」の殆どが重要事項の説明に関係する事であり、本当に「聞いてない」という場合もあれば「聞いたけど忘れた」、「聞いたかもしれないけど良く理解できなかった」など理由はさまざまである。このような「聞いてなかった」という事を原因とする紛争を防止する為に「重要事項説明書」を説明し、且つ「確かに重要事項の説明を聞いた」という意味で取引申込者は重要事項説明書に記名押印をする。
【0004】
重要事項説明を必要とするのは、宅地建物取引業者が自ら売主として取引する場合、および不動産取引を代理・媒介する場合であり、その説明は、売買契約や賃貸借契約が成立するよりも前に行なわなければならない。また、宅建業者は、宅地建物取引士をして説明に当たらせなければならず、説明する重要事項をすべて書面に記載し、宅地建物取引士よりその書面(重要事項説明書)を交付する必要がある。代理・媒介などで複数の宅建業者が関与する取引の場合は、それぞれの宅建業者が、それぞれの立場から重要事項の説明をする義務を負う
【0005】
しかしながら、この重要事項説明は、宅地建物取引業者と取引申込者が直接面談し説明する義務があり、面談に際し長時間となる可能性が高い。多忙で重要事項説明を受ける余裕がない場合は、代理人を立てて説明を受けさせることや最近ではネット回線を通してオンラインで重要事項説明を受けられるようになったが、いずれにしろ対面で実施することとなり、面談の長時間化を解決する合理的な方法は開発されていない。
【0006】
上記技術分野において、特許文献1には、不動産取引を効率的に管理する技術が開示されている。特許文献2には、重要事項説明書データを自動的に生成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2019-086857号公報
特開2015-022652号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
宅地建物取引業法第35条に規定されているように、重要事項説明は対面による面談にて行わなければならない。しかしながら、対面による面談は長時間を必要とするだけでなく、重要事項説明の誤認識や内容の未確認等のトラブルを防ぐ方法が乏しい。
不動産取引において、宅地建物取引業者と取引申込者は物件検討や契約書検討のため必ず一度は面会することとなる。
この面会時に、宅地建物取引業者は宅地建物取引業法第35条に規定されている宅地建物取引資格証を提示し、その後の書類説明や書類郵送はオンラインシステムにより、宅地建物取引業者と取引申込者双方の時間短縮や内容理解度の向上を実現することが求められている。
【0009】
本発明の目的は、上述の課題を解決するWEBサーバー、クラウドサーバー、各種端末によって登録認証、重要事項説明についての共有認知、確認などの統合システムの技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0010】
重要事項説明に関する情報はWEBサーバー、クラウドサーバー、各種端末を統合システムによって運用する。
各種端末は携帯される情報端末であって、宅地建物取引業者と取引申込者が操作する。重要事項説明書等の機密情報はクラウドサーバーのみに保存し運用され、重要事項説明書への押印および書類郵送、書類受取後はクラウドサーバーより当該データは削除される。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)

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