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公開番号2022064417
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-04-26
出願番号2020173036
出願日2020-10-14
発明の名称制振構造
出願人株式会社竹中工務店
代理人個人
主分類E04H 9/02 20060101AFI20220419BHJP(建築物)
要約【課題】隣接して建てられる複数の建物の振動を効率良く抑制することのできる制振構造を提供する。
【解決手段】隣接して建てられる複数の建物1,2が減衰装置3にて連結される制振構造であって、複数の建物1,2が、高さ位置の異なる複数の免震層4を有して当該免震層4にて高さ方向で複数の建物ブロックBに区分される免震建物として構成され、一つの建物1の複数の建物ブロック1A~1Cと他の建物2の複数の建物ブロック2A~2Cとが減衰装置3にて夫々連結される。
【選択図】図1


特許請求の範囲【請求項1】
隣接して建てられる複数の建物が減衰装置にて連結される制振構造であって、
複数の前記建物が、高さ位置の異なる複数の免震層を有して当該免震層にて高さ方向で複数の建物ブロックに区分される免震建物として構成され、
一つの前記建物の複数の前記建物ブロックと他の前記建物の複数の前記建物ブロックとが前記減衰装置にて夫々連結される制振構造。
続きを表示(約 190 文字)【請求項2】
水平方向で隣接して配置される前記建物ブロックの高さ寸法が異なるように前記免震層が複数の前記建物に配置され、
水平方向に隣接して配置される前記建物ブロックどうしが前記減衰装置にて略水平方向に連結される状態で、一つの前記建物の複数の前記建物ブロックと他の前記建物の複数の前記建物ブロックとが前記減衰装置にて夫々連結される請求項1記載の制振構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、隣接して建てられる複数の建物が減衰装置にて連結される制振構造に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
この種の制振構造は、隣接して建てられる複数の建物の固有周期の差を利用し、複数の建物の間に配置されるダンパー等の減衰装置にて減衰力を付与するものである。
特許文献1には、このような制振構造として、隣接して建てられる高さの異なる二棟の建物が、基礎部分に一つの免震層を有する免震建物として構成され、当該二棟の建物の上部側が減衰装置にて連結される制振構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2010-203192号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に記載の制振構造では、基礎部分に備えられる免震層により各建物に入力される地震力を低減させながら、高さの異なる二棟の建物の間に配置される減衰装置で減衰力を付与して二棟の建物の振動を抑制することができる。しかしながら、隣接して建てられる複数の建物の振動を更に効率良く抑制することが望まれている。
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、隣接して建てられる複数の建物の振動を効率良く抑制することのできる制振構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明の第1特徴構成は、隣接して建てられる複数の建物が減衰装置にて連結される制振構造であって、
複数の前記建物が、高さ位置の異なる複数の免震層を有して当該免震層にて高さ方向で複数の建物ブロックに区分される免震建物として構成され、
一つの前記建物の複数の前記建物ブロックと他の前記建物の複数の前記建物ブロックとが前記減衰装置にて夫々連結される点にある。
【0006】
本構成によれば、建物における複数の建物ブロックに入力される地震力を複数の免震層の夫々で低減させる状態で各建物に入力される地震力を低減させることができる。そして、一つの建物の少なくとも複数の建物ブロックと、他の建物の少なくとも複数の建物ブロックとの間の夫々で減衰装置にて振動を減衰することができる。よって、隣接して建てられる複数の建物の振動を効率良く抑制することができる。
【0007】
本発明の第2特徴構成は、水平方向で隣接して配置される前記建物ブロックの高さ寸法が異なるように前記免震層が複数の前記建物に配置され、
水平方向に隣接して配置される前記建物ブロックどうしが前記減衰装置にて略水平方向に連結される状態で、一つの前記建物の複数の前記建物ブロックと他の前記建物の複数の前記建物ブロックとが前記減衰装置にて夫々連結される点にある。
【0008】
本構成によれば、複数の建物の間において水平方向に隣接して配置される建物ブロックどうしの高さ寸法を異ならせることで、水平方向に隣接して配置される建物ブロックどうしを固有周期の異なるものとすることができる。そして、その固有周期の異なる建物ブロックどうしを減衰装置にて水平方向に連結することで、減衰装置を連結長さの短いシンプルな構成としながら水平方向で隣接する建物ブロック間の夫々において減衰装置にて振動を減衰することができる。よって、隣接して建てられる複数の建物の振動を一層効率良く抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本発明の制振構造を模式的に示す側面図
本発明の制振構造の別実施形態を模式的に示す側面図
本発明の制振構造の別実施形態を模式的に示す平面図
【発明を実施するための形態】
【0010】
本発明の制振構造の実施形態について図面に基づいて説明する。
図1に示すように、この制振構造は、二つ(二棟、複数の一例)の建物1,2が間隔を空けて隣接して建てられ、それら隣接する建物1,2が減衰装置3にて連結されるものである。減衰装置3としては、オイルダンパ3Aを好適に用いることができるが、粘性ダンパや鋼材ダンパ等の各種の減衰装置を用いることができる。
(【0011】以降は省略されています)

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